滝川市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月17日
生活保護行政
2007年12月17日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「生活保護行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
それでは、次に移りたいと思います。このような放漫行政といいますか、ずさんな行政の一方で、本当に善意の市民が生活保護をきちんと受けられると、この観点でお伺いしたいと思います。まず、滝川市福祉事務所では、市民が相談に来た場合に、まず生活保護を希望する相談者、次に制度を知りたい相談者に分けて、制度を知りたい相談者とした場合は相談記録を残さない。これによるトラブルが共産党にも寄せられました。そこで、記録に残さない相談は１年に何件ぐらいあるのか、記録に残すけれども、申請に至らない件数、また相談件数合計について、また福祉事務所のケースワーカーに相談に来る場合、生活保護について聞きたいと言ってきた場合はすべて相談記録に残すことが福祉事務所の基本ではないでしょうか、市長のお考えを伺います。
答弁 保健福祉部長
生活保護を希望する相談者と制度を知りたい相談者に分けてございますけれども、制度を知りたいということの数につきましては、正確な数字ではございませんが、年間４０件弱だというふうに思っております。申請に至らないケース、２番目にございましたが、これは１８年度で１０４件ございました。相談件数合計につきましては、１８年度で１５８件、相談の延べ件数では２３３件と、２回、３回と相談がございますので、２３３件が総合計ということが言えるかなというふうに思います。また、その記録についてでございますが、厚生常任委員会の折にも、１ケースワーカー当たり８０件のケースを持っています。そういった中で、事務的な作業にどれほど費やせるかということがございますので、ここの部分については所内の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 清水雅人
そういう中で、これまで生活保護を受けると子供がいじめられるよと、あるいは身内に受給者がいると受けられないよなどと言われ、二度と福祉事務所には行きたくないと思い、あきらめて共産党に相談してきた例などありました。また、意識もうろうで救急車で運ばれ、家族も別のまちから来て、申請したいと言っているのに申請意思がないようだと申請書を渡さなかった例もありました。これらのケースワーカーや査察指導員の言葉や判断で申請にたどり着けない例のうち極端な例と書いてありますが、うちの氷山の一角です。このような実態について、市長のお考えを伺います。
答弁 保健福祉部長
子供がいじめられる、身内に受給者がいると受けられないという端的な発言というのは、私どもはしていないというふうに思ってございますが、いろいろなことをご相談の中でお話をいたします。そういった場合に誤解を生じないように、相談業務というのはきちっと徹底を図りたいというふうにも思ってございます。また、ご承知のとおり生活保護には補足性の原理というのがございます。利用し得る資産、能力の活用、扶養義務者の援助、他の法律での給付が優先するなど、市民の方がなかなか理解しにくい部分もあり、そうしたことを含め、申請前の相談が重要と考えております。なお、生活保護の制度上、保護の申請権を拒否をしたり申請を受け付けないということはございませんので、ご理解をお願いいたします。
質問 清水雅人
次ですが、そういったことを踏まえて、必要な国民には機敏に支給する、命を守る生活保護行政の使命がこれほど鮮明になっている時代はありません。格差が広がり、病院にも行けない市民がふえています。職員がかわろうと何が起きようと、安定した対応が求められています。そこで、扶養義務者の意思確認についての申請書不受理による餓死者を連続で発生させた北九州市局長の謝罪、これを参考に、滝川市でも申請意思があれば申請用紙を即日渡すべきです。これまで何度も求めてきましたが、改めて市長のお考えを伺います。
答弁 保健福祉部長
生活保護制度は、福祉制度の中で最終的なセーフティーネットであり、先ほども申し上げましたけれども、他法、他施策をまず活用することが優先されます。ケースワーカーには、そういった活用についてきちっと助言をするという責務もございます。十分な相談やそういった助言を行わずに申請を受理した場合、生活保護の要件を満たしていなければ申請却下となり、申請者にとっては手間だけをかけて不利益を与えるということもございますので、私どもとしてはそういった対応というのは非常に不親切な対応だというふうに思ってございます。ですから、私どもの福祉事務所としては、きちっと相談を受けると、その上で的確な助言なりをするということを重要視しております。そういった意味で、現在のところ申請用紙を即というのは、ケース・バイ・ケースであろうと思いますけれども、相談を重視するということをこれからも続けてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 清水雅人
全く北九州の経験を勉強していないと。北九州では、市として生活保護行政検証委員会をつくって、中間報告を発表しています。こうやって書いています。保護の入り口を不当に狭めてはならない。生活保護を受けたいと福祉事務所を訪れた人には、申請書を交付する。扶養義務者が義務を果たすかどうかなどについて申請書交付前に説明を求めるのは、行き過ぎ。ライフラインが停止しているような場合は、早急な対応が望まれる。こういったことをよく研究して、改善を求めます。次に、生活保護のしおりについてですが、被保護者に対し、制度を理解し、正しく活用するための生活保護のしおり、あらましと書いていますが、生活保護のしおりです。更新配布しているでしょうか。また、移送費については、近隣の医療機関で主治医が必要と判断し、もっとも安価な手段であれば利用できることをわかりやすく周知徹底することが必要です。市長のお考えを伺います。
答弁 保健福祉部長
生活保護のしおりにつきましては、開始時に被保護者のほうに配付をしてございます。更新については、制度自体の大幅改正がないということで、この数年行っておりません。私どもの機構改革によって相談窓口の名前が変わるだとか、そういったもののみ、変更のみと思っておりますので、数年更新をしてございません。また、医療扶助に係る移送費については、簡潔に記載をされておりますが、被保護者に対しては説明を行っているという状況でございます。
質問 清水雅人
次ですが、このしおりの中に、本来であれば親族の危篤または葬儀の参加、本人の場合の交通費、宿泊料、食費など１５項目が生活保護手帳で全国のスタンダードとして支給できるとなっていますが、しおりで見ても、さっぱりそれは書かれていないと。これを被保護者が活用できるように、しおりの改善等補修すべきではないでしょうか。
答弁 保健福祉部長
生活保護のしおり、これにつきましては保護制度について大まかに説明をしてございます。一覧表をこのしおりにつけるということは可能なのですけれども、詳しい説明をした上でその実行を図っていただくことが適切ではないかというふうに思ってございます。ただ、このしおりのほうに実際詳しい内容を載せると、今でページ数が大体１５ページございまして、逆に読まなくなる可能性もあるかなというふうにも思ってございまして、今後このしおりについてはどういった見直しが必要なのかは所内の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 清水雅人
検討というよりは、改善をぜひしていただきたいと思います。