滝川市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月17日
生活保護の国費返還について
2007年12月17日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「生活保護の国費返還について」質問し、市長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎２、生活保護の国費返還について１、どこまで返還するか。詐欺被害額か、それ以上か２、市長・副市長の責任と損害賠償の方法について次は、生活保護の国費の返還なのですが、この問題では国の判断が出た後という答弁がされています。国がどんな判断を示そうと、市民、国民は市長と関係職員がお金を返すべきと言っています。どのようにお考えでしょうか。
答弁 市長
生活保護費の移送費にかかわる国庫負担金、このことについては、犯罪があったのかどうかということとは別な生活保護法上の判断が行われていきます。これは全く犯罪と無関係かというと、決してそうではないだろうというふうに思いますけれども、厚生労働省は生活保護法に照らして判断をしていきますから、この判断に基づいて私どもは判断をしなくてはいけないというふうに思っております。
質問 清水雅人
私が聞いているのは、国が返還すべきという結論を出さなくても、市民、国民は滝川市の市長及び職員が返すべきだと、こういう声が圧倒的なのです。これについてどのようにお考えかということをお聞きしているのです。
答弁 市長
厚生労働省による不正受給の実態、それから不正受給の額、つまり返済額、実質的には差し引きされるわけでありますけれども、それが明らかにならない限り、どういう対応をとるのかというのは判断ができないというふうに思います。私は、行政的な責任、行政上の責任、民事上の責任、返還ということになればその責任は出てくると。それは、厚生労働省の判断が行われた段階で、どうするべきかという判断をするべきではないかというふうに思います。
質問 清水雅人
民事訴訟が行われなくても、みずから損害賠償を提起する場合ということで、次に移りたいのですが、市長は行政処分としてことし２月の時点で打ち切ることができなかったのかと、反省をしていると答弁されています。２月以降、結果として１．５億円、２月にとめていれば、あるいは５月にとめていればどれだけ支出を減らすことができたのかという点です。当時市長は、とめなかったらどんどんふえるのだけれども、その場合自分にも賠償責任が来るかなということを考えながら判断をされたでしょうか。
答弁 市長
市長を引き受けている以上はいつも、行政執行にかかわって行政的な責任が市長にあればそれに任ずる覚悟はありますし、それが民事上の問題であるとすると民事上の責任を受けるという覚悟はあるわけであります。市長を引き受けた以上は、どの首長もそういう覚悟であるというふうに思います。
質問 清水雅人
仮に損害賠償するとしたら、市長が全部ということではないです。市長が今回出された月額でいうと３０万円下げられたと。これ１年分でも５００万円いくかどうか。これ本当に、別に資産でも売却でもしなければ、とても返せる金額ではないのです。そういう点で、仮に市長が支出の一部についてみずから損害賠償を行うとした場合、公選法上の規定を考慮するとどんな方法があるのか伺います。
答弁 総務部長
仮定の質問ということでございますけれども、お答えしかねるわけでございますけれども、一般的に公職にある者が滝川市に対して任意に自己の財産の提供または給与の自主返納を行うことについては、公職選挙法に定めます寄附の禁止に抵触すると考えられますことから、現時点ではご質問の方法というのは思い当たりません。ただ、ただいまのご質問の中にもございましたように市長の責任を問うと、指揮監督の責任を問うものとして、条例を改正して暫定的な給与の減額措置を行うということは、これまでも行っておりますように公選法上も認められるというふうに考えております。以上です。