生活保護費

答弁　市民福祉部長 横井誠

生活保護費についてお答えいたします。生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟につきましては、本年６月27日に最高裁判決があり、平成25年から27年にかけて、生活保護法による生活扶助基準の改定を行い、生活扶助の支給額を変更する旨の保護変更決定を行ったことについて、保護変更決定を取り消すとの判決が言い渡されています。そこで、質問の本市における対象者数、支払い額、そして市の負担の有無につきましては、現在まで国から対応等に係る通知は来ておらず、判決後の対応についても、特段、国や北海道からの指示は示されていないことから、現時点で市としてお答えできる状況にはないものであります。なお、現在、本市が知り得ている情報といたしまして、国のホームページにて掲載されている状況を申し上げますと、厚生労働省では、８月13日に最高裁判決への対応に関する専門委員会を設置、８月29日に第２回の専門委員会が開催され、原告関係者からのヒアリング及び平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた検討が議題とされていました。第３回の専門委員会は、昨日９月８日に開催されており、今後も被保護者への対応について審議が継続されていくものと思われます。市といたしましては、引き続き国の動向を注視し、正式な通知が来た際には必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

答弁　市民福祉部長 横井誠

再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。救済の時期的なものも全てまだどういった状況かは情報がないものですから、今のところ市ではめども立っていない状況になります。