生活保護受給者の自立支援について

質問　9番 橋本布美絵

生活保護受給者の自立支援について。生活保護受給に至る理由には、障害やひきこもり、ニート、難病、独り親、高齢者等、様々あります。働きづらさを感じている就労困難者の数は、公益財団法人日本財団の推計では国内で600万人に上り、そのうち適切な支援があれば270万人が就労可能とされています。本市の生活保護受給者は、市内の高齢化率も高いことから、高齢者の割合が多いとは思いますが、私は以前、若くして持病により働けなくなり、生活に困窮した方の相談を受けたことがあります。その方は、できれば生活保護を受けずに頑張りたいと生活していました。しかし、経済的に通院ができなくなり、持病が悪化。友人が心配する中で、相談につながりました。その方と、まずは健康になることが大事である等のお話をする中で、できれば働き、自立したいとの気持ちが強いことが分かり、陰ながら応援したいと思いました。いわゆる生活保護からの卒業は、仕事に就くことがゴールではないとも思います。しかし、人口減少、生産年齢人口の減少が進む中、生活困窮者やひきこもりなどの層が社会で自立することは、福祉的課題にとどまらず、地域経済維持のために社会の一員として活躍してもらうことも、今後のまちづくりに必要であるとも考えると、そこに至るためには、たくさんの時間や労力が必要であっても、一方的な受益者と見るのではなく、地域の担い手へという視点を持った支援が必要ではないでしょうか。生活困窮者自立支援制度ができて10年が過ぎました。これまで、経済的貧困のみならず、コミュニケーションの力、人間関係の貧困が可視化され、声なきＳＯＳに向かい合う中で、単に就労のみがゴールではないことが見えてきました。令和７年度で、本市が行っている被保護者就労準備支援事業の利用者数と支援の内容、そのうち実際に就労等につながった人数をお示しください。釧路市が行っている生活保護利用者自立支援プログラムについて、会派で視察をしてきました。このプログラムでは、就労による生活保護の脱却だけではなく、健康的な生活を自ら管理する「日常生活の自立」、社会とのつながりを築き維持する「社会生活の自立」、新たな仕事に就いたり、増収を図ったりして、経済的に自立した生活を送る「就労の自立」という３段階に分け、本人の状況に応じた目標設定を行います。健康を保ち、健やかに暮らせること、地域や社会とのつながりを持ち活躍ができること、そして自分らしく生きられること、就労前の寄り添いに力が入れられていることが分かります。様々な働きづらさを感じている就労困難者の自立支援には、当事者がその人らしく生きるための支えが必要です。このプログラムでは、平成15年に厚生労働省のモデル事業として始まり、当時、全国平均をはるかに上回る受給率であった母子世帯に対し、地元大学と協力し受給している世帯と、していない世帯に対しアンケート調査を行い、受給者の傾向を調査しました。調査では、受給世帯の母親の低い自尊感情や、管理・監督的な指導により意欲を失っていることが判明し、エンパワーメント（自発的な行動促進）を重視する方針に転換したという背景があります。小樽市での生活保護受給者の自立支援では、どのような取組をしていますでしょうか、お示しください。自尊感情を高め、エンパワーメントを醸成するために、必要なことの見極めが必要です。例えば、学歴等に課題がある場合は、履歴書の内容を補う就労訓練や資格取得なども必要ではないでしょうか。昨年度末での、生活保護受給世帯の数と世帯類型別の世帯数をお示しください。生活保護を受給している母子世帯の自立支援上の課題をお示しください。本市での自立支援におけるエンパワーメントの醸成に関して、取り組んでいることをお示しください。生活保護世帯の独り親等に限らず、就労困難者世帯の子供には体験格差なども生まれます。親は、体験を望む子供の気持ちに寄り添いたいものです。しかし、子供の貧困について研究している方が、日本は海外に比べると、子供が最低限ここまで享受すべきであるとの生活の基準値が低いと話しています。勉強やスポーツに比べると、絵画、音楽といった趣味や旅行などのレジャーは、あったほうがよいが、持てなくても仕方がないとの傾向が高いと言います。体験格差は、将来どのような影響が出るのかは個人差もありますが、貧困の連鎖を起こさないためにも、当事者への聞き取りや寄り添いが必要ではないでしょうか。本市でも、子供への学習支援を行っていますが、令和７年度の利用状況を中学生・高校生別にお示しください。また、子供の体験格差を埋める支援や取組について、本市としてのお考えをお示しください。生活保護受給者が就労の自立を目指すには、地域企業などの協力も必要です。自尊感情を高めて、労働意欲を醸成するために、釧路市のプログラムでは、介護ヘルパーの補助員を被保護世帯の母親に呼びかけ、参加者の状況に合わせてプランを立て、３週間から６か月の期間、補助作業を行いました。事業所や利用者からの感謝の言葉に触れ、自分が必要とされている実感を得ることで、自分は支えられている側に立っているが、支える側にも立てるのだと思えたと言います。この補助作業は20人が参加し、そのうち16人が資格を取得し、そのまま就職もしたそうです。また、千葉県では、障害者手帳がない就労困難者が、手帳保有者向けの就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所などで就労訓練を受け、一般就労を目指した事例などもあります。就労訓練の段階に応じた支援には、地元企業との連携も必要だと思いますが、どのような取組をしているでしょうか。また、本市の自立支援を受けた方の感想などがあればお示しください。支援する場合の組織体制についてお聞きします。生活保護のケースワーカーは、１人で多くの方の担当を受け持っていると思います。本市では、生活保護世帯の高齢者比率が高いと思いますが、ケースワーカーや会計年度任用職員などの担当業務を、例えば高齢者担当と稼働層担当などに分けるなど、職員と会計年度任用職員の配置や作業内容の細分化等で、職員の負担が軽減される体制づくりも大切ではないかと考えます。現在ケースワーカーの人数と、１人が受け持つ世帯数をお示しください。ケースワーカーが、業務の中で職員の声を反映するような仕組みはありますでしょうか。あれば、どのような声が反映されたかを御説明ください。生活保護を受けている場合は、その生活の状況を把握し、複合的課題があっても、支援につなぐことができます。しかし、生活保護受給に至る前での相談体制も重要であります。現在、本市では、たるさぽで様々な困り事の相談を受け付け、重層的な支援をしています。令和７年度の新規相談件数と、相談の中で割合が多い相談をお示しください。就労に関する相談では、どのようなケースが多く見られるのか、お示しください。本市でも、近年、競技者、経験者が増えているモルックは、フィンランドのソーシャルファームが商品化したブランドです。ソーシャルファームとは、一般の労働市場で働くことが難しい方たちに、きちんとした雇用を提供する社会的企業のことです。障害者、ひきこもりの経験者、独り親、刑務所出所者、高齢者など、多様な就労困難者や働きづらさを感じている方が、一般の従業員と対等に働ける場をつくることを目的としています。日本では、恩賜財団済生会が、ソーシャルファームジャパンを推進しています。ソーシャルファームの理念を基に、農業を行う企業などが増えてきています。小樽市では、北海道済生会との地域共生社会の実現に関する包括連携協定を結んでいますので、ソーシャルファームの考え方を共有していくことが地域共生社会の実現に寄与するものと考えます。以上、第２項目めを終わります。