商業振興

答弁　市長

滝の川店の財産をどなたがお持ちになっているのか、建物の所有と土地の関係、これは副市長から答弁申し上げますけれども、必ずしも同じではなかったというふうに思いますけれども、建物の所有者あるいは土地の所有者に対して、これは当然のごとく土地の所有者は引き続き借りてほしいというふうに思うでありましょうし、建物の所有者は固定資産税がかかる限りは早く壊したいというふうに思うでありましょう。私どもとしては、ジョイさんがテナント募集をするという考えに立てば、それは何とか応援をさせていただかなくてはいけないというふうに思いますが、そういうテナントリーシングの情報というのはやはりジョイさんが一番お持ちではないかと。私どもは、ジョイさんのお考えをよく聞いて、応援させていただくべきところはさせていただきたいというふうに思います。先ほど来のご答弁にも申し上げましたように、やはりジョイさんも心配しておられまして、撤退すればそれでいいという考え方では全くありませんから、市民の皆さん方の利便性、サービス向上のためにできることは協力したいという姿勢でございますから、地域の皆さん方ともそこら辺はよく相談をしながら進めたいなというふうに思います。

答弁　副市長

所有関係ですけれども、滝の川店はジョイさんの所有ということで把握しております。したがって、最初にジョイさんのほうからクローズの意向を示されたときに、通常自社物件であれば有効活用含めて、市長が申し上げましたようにイオングループの傘下いろいろあるわけですから、そういう後継店舗も含めて考えていただきたいという話は副社長に対してした経過はございます。

答弁　市長

地域核店舗の指定をし、核店舗とは何かということを具体の手だてを考えていくということでありますが、こういう表現をしたり具体的にどういう事業かということは別にいたしまして、地元の地域密着型のスーパーが撤退していくというのは市民の利便性を考えた上で適切なことではありません。したがって、市民の皆さん方に一生懸命利用していただくそのサービスのあり方ということについて企業だけに任せておくのかというと、どうやらそういう時代もそろそろ過ぎ去りつつあるかもしれないというふうに思います。そこで、行政がそれではどういうふうにかかわれるのかということは別問題といたしまして、地元密着型スーパーが実際地元と密着して、あのスーパーを利用しようというような情勢、状況をつくり出していくということについては必要なことだというふうに思います。そういう意味では、話題性のあることも考えながら少し議論してみる必要あるかなというふうに思います。

答弁　市長

３月から入居開始いたしましたショップメイトのビルは、１６戸でありますけれども、１３戸入居しております。この入居率が悪いということであれば、悪いのかなというふうに思いますけれども、そんなことないです。あと３戸ですから、あいているのは。私は、非常に頑張っていただいて、ニーズがあったのだというふうに思います。残り何ぽとかいう評価は、私はこの補助金を使っていただければ使っていただくほど中心部居住が進むというふうに思いますから、いいことだというふうに思います。ご質問の財源ですけれども、これは一般財源です。したがって、どこから見つけ出してきて、どのお金をこうやって充てるのかというと、一般財源であるという以外にお答えができません。ただ、ちゃんと固定資産税いただいているのです。補助金出しても、固定資産税で１０年払っていただければ、補助金回収できるのです。そういうことも背景にあっての中心部居住を促進しようという施策であるということをご理解いただきたいと思います。

答弁　市長

中小企業には融資制度、低利融資制度とか無担保無保証融資とか、こういうような制度はいろんな形でありますし、滝川市独自の低利の融資制度も持っておりますから、そういう助成措置はあります。しかし、たしか商店については、立地について補助制度というのは持っていないというふうに思います。それと、中小企業限定での助成制度でありますから、大企業については該当しないということになります。ほとんどの場合、大企業に対して、国においても北海道においても、こういう商業施設については助成制度ないのではないでしょうか。私は、それが大企業であれば補助、助成措置以外の形で地域の皆さん方と一緒になって、店舗が立地できる、健全経営ができる、そういう条件整備が必要だというふうに思いますし、中小企業の場合もそうだというふうに思いますが、プラスアルファで中小企業については助成措置、融資制度ですけれども、を持っているという状況があります。当面は、そういう助成体系の枠組みでいかなくてはいけないというふうに思います。

答弁　市長

産業創造事業で新しい産業を興していく、それが極めて地域貢献をしていき、独創性があるというものについては別枠で事業費、たしか１，０００万円程度だと思いますけれども、持っておりますから、こういう中で事業に該当するということであれば、これも審査をする委員会がありますから、委員会にお諮りをして審査をしていただくということにしたいというふうに思います。

答弁　市長

考え方は変わっておりませんし、過去２回、その要請を行ってきたところであります。接触をいたしておりますけれども、さきのご質問のあった状況以上のものは残念ながら得られておりません。現ホーマックの建物は、小売店２店入る予定だということです。現マックスバリュの建物も２店と交渉しておると。ダイソーについては、げんたろうさんが移転するようでありまして、そのスペースを利用してダイソー、１００円ショップを拡張すると、そういう情報であります。滝川市に、いろんなものを売っているそのものが全くバッティングしない業種とか業態はないと思います。多かれ少なかれやっぱりバッティングする。その多かれというのをやめてほしいというふうにお願いしているわけであります。そういうことを最大限受け入れてくれることを望みたいというふうに思いますが、しかし今の法律の上でそれを明らかにせよと、そして制限を加えると、そこまで法令で規制できるものではありませんし、私どもの意向を強く申し上げて、意見反映をしていただくことを望むものでありますし、その姿勢は変わりありません。

答弁　市長

地域の核店舗を守るという意味では、主として食品スーパーです。ここに食品のスーパーみたいなものが入るというようなことは、信じられません。こんなことは絶対あり得ないことだというふうに思っています。そういう意味では、食品スーパーがここに入ってきて競合店となると、こういうことはあり得ないことだというふうに思っておりますから、その点は私は全く心配はいたしておりません。しかし、一方、あそこに物販以外の事業が展開できるかというと、店舗として開発された建物ですから、なかなか店舗以外の利用というのは難しいのかなと素人的には思います。したがって、私どもが聞いておりますのは、やっぱり店舗が入ると。これは、いいとか悪いとかという話は私には何の権限もありませんけれども、心情的には許容しなくてはいけないと。その物販店が大きく既存店を圧迫するようなことがあっては困るということをお願い申し上げているわけであります。

答弁　市長

この議会でも申し上げてきたことでありますが、これからは郊外型大型店同士の競争が始まるということを申し上げてまいりました。今後そういうことになっていくというふうに思います。ただ、そのときに郊外型大型店の空き店舗が出てきたら、これを行政支援するかどうかというと、果たしてそこまで応援できるだろうかという気持ちはあります。今企業誘致に際して、土地取得助成金と固定資産税、固定資産税をいただきますけれども、この固定資産税の２年分を４年間で補助金でお返しさせていただくという補助制度がありますけれども、これらの対象は主に工場と、それから工場でないものについては通信業ですとか情報サービス業ですとか、あるいはインターネット付随サービス業でありますとか、学術開発研究機関でありますとか、こういう限定された業種になっているわけです。私は、これからの問題ですけれども、その空き店舗が有効に活用されて、そして滝川市の経済的な発展、社会的な発展に結びついていく可能性のあるものであれば、何らかの支援措置があってもいいかなというふうに思っておりますけれども、今郊外型空き店舗について助成措置を打ち出すという状況には全くなっておりませんことをこの際表明しておきたいというふうに思います。

答弁　市長

支所及び改善センターにおける消耗品、備品調達の実態は、所管からご答弁を申し上げます。旧江部乙町と旧滝川市の合併時における商業振興についての話し合いということでありますが、これは合併協定書と滝川市新市建設計画と、これによる以外はよくわからないです。合併協定書も新市建設計画も、地元の商店についてこういうふうな方針でいくという明記はありません。ただ、商工会補助金を据え置く、当時７０万円、今相当高い金額になっていますけれども、あるいは丸加山周辺果樹園地帯を背景とした総合的な観光開発、そういった表現でありまして、具体的に江部乙の商店街に関する記述はありません。ただ、当時江部乙支所も相当職員が多かったというふうに思いますし、それなりの金額の消耗品等も予算化されていたのではないかと、その際においてはできるだけ江部乙で物品調達をいたしましょうという方針であったという記憶はありますけれども、その物品購入の金額そのものもこういう行財政の中でありますから、相当縮減されてきて、それがこの地域の商店に及ぼす影響というのもあらわれてきているというのは事実だというふうに思います。

答弁　市民生活部長

江部乙支所での消耗品等の購入の実態ということのご質問ですが、江部乙支所自体につきましては全体予算、平成１８年度では２４万６，０００円ほどしかございません。消耗品の予算も６万円ちょっとでございます。そういう中で、支所としましては、平成１７年度は消耗品関係はゼロ件でございます。１８年度は１件ございます。それから、改善センターのほうが結構１８年度までは地元の商店街を利用して、管理用品ですとか物品を購入してございます。その実績としましては、平成１７年度は３５件、平成１８年度が２９件、両年度ともおおむね８万円から９万円弱ですか、ぐらいの金額になってございます。以上でございます。

答弁　議長市

長。

答弁　市長

協定書の中には書かれているようでありまして、それがすべての指定管理者に書かれているのかどうか、ちょっと今ご答弁できませんけれども、改善センターについては書かれているということであります。私は、全般的に江部乙商店街を利用していただくということについては、指定管理者いずれも一定の理解をいただいているというふうに思います。いかんせん、特に消耗品ということで限定しますと、金額そのものが少ないですから、ある意味ではたかが知れているということになりますけれども、しかしそのかなりの部分は指定用品です。だから、この指定用品も、その価格より安く入るのであれば江部乙でお買い求めいただいて構いませんし、あるいは高くてもいいと、地元に愛される、そしてご利用いただければいいという商品戦略もあるかもしれません。そういう意味では、行政とは違う経営上の民間らしさというのが出てくるというふうに思いますが、私は地元の商店街をご利用いただくということについては食料品を含めて、ふれ愛の里も社会福祉事業団も改善センターも一定の理解は得られて、それなりの数字が上がっているというふうに思います。

答弁　市民生活部長

改善センターの関係につきましては、極力市内の業者をというような表現で、努力義務という形で協定書を交わしてございます。以上です。

答弁　保健福祉部長

社会福祉事業団に指定管理をしている施設でございますが、指定管理の協定書の中にはそういった文言については入ってございません。ただ、地元の商店に、例えば給食の材料ですとかそういったものについて、当然近いということで安全性のこともございますので、そういった面での配慮をお願いした経過はございます。以上です。

答弁　市長

例えば丸加高原健康の郷です。燃料費、江部乙地域から９７パーセント、賄材料費、これはいろんなものありますから、米は１００パーセント、それを含めてトータルで４６パーセント、半分近く江部乙から調達しているのです。江部乙支所、燃料費１００パーセント。備品というのは、最近もう買いませんから、ほとんど買わないです。だから、備品というのは、なかなか難しい。社会福祉事業団は、他人のかまどでありますから、どれぐらい江部乙地域から買っておりますというのは、これは私の責任で公表できる中身ではありませんけれども、相当地元ということを重点に考えて配慮していただいている中身であるということをご報告を申し上げ、こういう考え方はこれからも変わらないというふうに思いますが、しかしサービス競争の時代でありますのと価格競争の時代であります。こういう中でしっかりとしたサービスが行われていく、そして価格も折り合っていただく努力もしていただかなくてはいけない。そういうトータルな問題として判断していくことであるというふうに思いますが、高いけれども地元だということだけでは済まないというふうに思いますから、そういう面での地域密着型のサービスのあり方というものもまたいろいろお願いをしなくてはいけないし、お考えいただかなくてはならない面もあるのではないかというふうに思います。