「ふるさと納税」は商業振興に活用すべきだ

質問　11番 類瀨光信

通告に従いまして、２点質問いたします。１点目、「ふるさと納税」は商業振興に活用すべきだ。超高齢化社会の到来によって、ネットへの対応や運転が困難な、いわゆる「買物難民」が増加しています。町民にとっては、特養や病院がフル稼働していない状態であることが老後の大きな不安となる中、追い打ちをかけるように郊外の大型店が本町からの撤退を表明しています。このことが高齢者を中心とする「買物難民」の不安を非常に大きなものにしています。この大型店の撤退の影響について、町はどのように分析し、今後、具体的にどのように対応しようとしているのか聞きます。町内では商店の数が減少していて、高齢者が徒歩で買物ができると言われる半径200メートル圏内に商店がないという地域が増えつつあります。町民の日常生活を守る最後の砦として、町内の商店をどのように維持しようとしているのか。また、「ふるさと納税」を利用する町民がいることで、「失われているふるさと納税」があると思うのですが、このことが食品や嗜好品に関する町内の商店の売上げを削っているという可能性があるのではないでしょうか。「ふるさと納税」の恩恵を受ける業者がいる一方で、売上げを減らす商店があるのではないかと思いますが、町としてはどのように考えていますか。こうした観点から、「ふるさと納税」のうち使途を指定しない寄附を商店が生き残るための「商業振興策」と本町の観光を牽引する「ＳＬ冬の湿原号」や「ノロッコ号」で標茶町を訪れる観光客をもてなすための駅前商店街の環境整備に充てるべきだと私は思います。さらに、「ふるさと納税」は、老朽化した商工会の物理的機能の強化と、周辺住民の避難拠点となり得る性格を持つ複合施設を駅前商店街に整備する、そのための財源にもなり得ると思います。町内商店へのてこ入れによって、持続可能な商業経済圏を堅持し、町民の、特に高齢者の日常生活を守るために「ふるさと納税」を有効に活用すべきと思いますが、いかがですか。

質問　11番 類瀨光信

まず１点目、大型店の撤退の影響についてどう分析しているかについてお答えいただいたわけですが、具体的な数値等に関して分析を行われていないということは分かりました。ただ、これまで該当する大型店がどの程度売り上げていたかということは、それは分かると思うのですね。その売上げが単に町外に流出するという、そういったことではないと思うのですね。町内の残る大型店あるいは駅前商店街などにどんなふうにその売上げが分散していって、そのことによって人口要件や売上げ要件によっては即時撤退する可能性の高い大型店、それに類する商店があと何年標茶で営業するだろうかという、そういう展望を持つための分析をしているかということであって、売上げがある程度、要するに分散するとか、流出するということを聞いているのではございませんので、そういった町内の消費動向全体、この先をどう見越すか、見通すかという、そういう意味での分析を行っているかということについて、もう一度お聞きしたいと思います。次に、町民の日常生活を守るための最後の砦が、私は町内の各商店であると考えています。それは標茶町の人口が間もなく7,000人を割り込んで、そして4,000人台までどんどん減っていくということが、まさに実感として感じられる今日なわけでありますから、その時点で、先ほども申し上げましたが、売上げや地域の人口要件を出店の基準としているそういった大型店舗については、その時点で即時撤退していくということが、今、分かったわけではないのです。５年前から、あるいは10年前から標茶町の人口がどうなるかという推計が発表された時点から、そのときにそういった事業者がどういう行動を起こすかということは想像がついたわけです。町長が町長に就任されて間もなく５年たつわけですが、就任当初から就任前から標茶町の元気を取り戻す、そのために商業振興を図る、観光振興を図る、一次産業の振興を図るということをずっと言ってきているわけです。今年度の町政執行方針の中でもそのようなことがうたわれておりますし、先日の一般質問に対する答弁の中でも、そういったことがかいま見られるわけです。にもかかわらず、これから事業継承について５年あるいは10年かかるのだということをおっしゃっていることは、非常にこれまで進めてきている商業振興に係る町の姿勢と矛盾した答弁かなと思います。そういったことであるから地元の商店会が休止するという状況に現在あるわけで、全くこの消費、町民の生活をどう守るかという点に関して言うと、残念ながらスピード感に欠けると申し上げざるを得ません。この点、少なくとも町長が町政を担ってからの５年間、どのように対応を考えてきたのか。その点について再度伺います。それから、ふるさと納税が地元の商店に影響を与えているのではないかというふうに分析する向きがあります。それは全国あるいは全道でどの程度の住民がふるさと納税を利用しているかということが数値として表されています。平均的な数値を標茶町に当てはめて、標茶町が一次産業が盛んで、そんなに肉やそれ以外の食品を利用しないだろう、求めないだろうということも考えて、仮に住民の10％の方がふるさと納税を利用したとして、８万4,000円まではとてもお金を使わないだろう。１人が５万円ぐらい利用したとして、標茶町で失ったふるさと納税のうち、幾らがそのことに使われて、そのことによって町内の類似のものを取り扱っている商店の売上げが減っているのではないかというのが私の質問でございます。その点、そういった平均的な数値を当てはめて、ＳＬやノロッコ号で標茶を訪れる人をもてなすための駅前商店街の環境整備、これについて地元から、関係者から具体的にそういった要望がないので、今のところそこに投資することを考えていないということですが、これも具体的な要望がないのでという商工会の物理的機能の強化に資する、あるいは周辺住民の避難拠点となり得る複合施設の建設にもふるさと納税を役立てるべきではないかという点についてですが、関係者から要望がないということをおっしゃられましたが、関係者から要望がないから、では何もしませんかということです。これまで駅前商店街あるいはその地域の駅前商店街の方が安心して営業を続けていけるように内水面、内水の氾濫対策を急ぎましょうということであるとか、高齢化が進む駅前商店街の整備について、直接に町に訴えていないとしても、関係者の声を私たちが代弁しているものであります。したがって、今回答弁いただいた関係者からそういった要望等がないので今のところ考えていないというのはいかがなものかと、また、その真意についても伺います。

質問　11番 類瀨光信

まず、ふるさと納税、失われている金額に対する評価ですけれども、必ずしも課税対象者だけがふるさと納税を利用しているわけでないという、そういった視点が欠けた試算であると、そんなふうに思います。それと、100％それを申告するということでもないということも多少考慮されるべきと思いますが、おおむね担当課長がおっしゃられたような、そういったことになるのかもしれません。ただ、町内の各商店がいろんな形で売上げを減らしている中に、そういったふるさと納税の影響であるとか、通信販売の影響であるとか、そういったことを常日頃から考えるのが行政の役割でもあると思いますので、今言われたから、そのことについて数字を検証して、そして、いろんなことをやってきたと町長おっしゃられました。もちろんそのとおりです。大変な時期に町政を担って、商業振興についてもお金を貸すことを中心に取り組んでこられたと思いますが、貸したお金をそのお店屋さんがどうやって返すかという、その持続可能な状況にするための取組がどうであったかということをお伺いしているのであって、何もしていないということを言っているわけではないということをご理解いただければと思います。つまり、お金を貸してきたことによって、町内の商店、コロナの影響によって倒産されていない。事実であると思います。ただ、農業関係で言うと、今現在、クラスターショックが起きているように、この先が問題なのであって、この先、町内のお店屋さんがどのように生き残っていくかについてどういった施策を打ってきたかということをお伺いしているわけで、その点については残念ながらご答弁いただいていないというふうに思います。そして、今回の大型店の撤退、それをきっかけに将来私たちの、それから特に高齢者の買物に不便を喫する方々の利便性をどうやって確保していくのか、町としての機能をどうやって残していくのかということを考えるきっかけにしなければならないと思うわけです。ですから、撤退するお店の再利用のことはもちろん大事ですけれども、そのことによって、ほかの大型店、どのように今後なっていくのか。それから、そのことで地元の商店がどうなっていくのかという、そういう対極的なというか、全体のビジョンを知りたいわけです。今その施設をどうするかというのは、それは一生懸命関係者の中で考えていただければいいし、それと同じぐらいの内容を地元の商店会、商工会、そういったところとしっかりお話ししていただいていれば、少なくとも商店会の休止というような事態に至らなかったのではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。どう思っておられますか。というか、そもそも商店会が休止していることをご存じですか。

質問　11番 類瀨光信

当初の目的とは、具体的にはどういったことですか。

質問　11番 類瀨光信

その休止に当たって、でも解散ではないわけで、休止ということですから、まだやるべきことがある状態で休んでいるということで、休まざるを得ない理由ということについて私たちは思いを巡らすべきではないでしょうか。地元商店の減少、それから人口減少により、そういったイベントの維持が難しくなってきている、そういったことが原因ではないかと、そのように考えるのが私たち、あるいは行政の方々の立場ではないかなと思うわけで、今ご答弁いただいた部分については、そういった総会資料等の字面から分かる内容として承りますけれども、到底その休止の理由として、私も含めて町の方も、そのとおりだねということではないと思いますそれともう一つ、私が町の施策、今回の最初の答弁で、そういった要望がないからということがありました。駅前商店街の環境整備についてですが、最初の再質問でも申し上げたとおり、町としては観光振興、商業振興というものをとにかく進めるのだと。それによって標茶町の元気を取り戻すのだと。もちろんほかのことと併せてですけれども、そしてＪＲの路線維持についても、そういった観光客を運んでくるＳＬであるとかノロッコ号、それからロイヤルエクスプレス等について、標茶町としてでき得ることをやっていくのだと。だから、観光案内所のトイレも積極的に改修するのだということだったのではないですか。観光案内所のトイレに限らず、当事者から声が上がらなくても、議員がこの場でそうすべきではないですかということに昨日も真摯に答えているではないですか。別に当事者が、商工会が、駅前商店街組合の方が直接的に何かを町に言わないとしても、この先を展望してどうすべきかということを考えるのが行政の役割でもあると思いますが、特に駅前商店街の環境整備について、どのようにして一生懸命誘致している観光客をもてなそうとしているのですか。

質問　11番 類瀨光信

ふるさと納税に関する部分は、なかなか詳細が分からない部分があるという中で、細かいところまでご答弁いただいて、大変私も、それからこの議場にいる方も理解が進んだものと思います。ただ、よそからのふるさと納税によって、自主財源が、使えるお金が増えているのだという単純なそういった発想をもちろん行政の方はそうは思っていないと思いますけれども、町の方もそうではないのだということをよく考えていただく機会にもなるかなと思います。その上で……（何事か言う声あり）

質問　11番 類瀨光信

そのために町内で買えるものは町内で買うというような、そういったことも進めていかなければならないのだという、そういったことを考えるきっかけにはなると私は思います。そして……（何事か言う声あり）

質問　11番 類瀨光信

町内会、町内の商業団体とお話をしているということを町長、力説しておられましたので、今回の大型店撤退についてＪＡも含めて、商工会も含めて行政と三者でスピード感を持って取り組んでいる、そういった状況をぜひ町内の各商店の存続あるいは駅前の商店街の活気を取り戻すための取組にも波及効果があるよう期待いたしまして、私の質問は終わります。２点目……（何事か言う声あり）

質問　11番 類瀨光信

公共事業における地元調達率を高めるべき。経済を水が満たされたバケツに例えることがあります。地方自治体の場合、その多くはバケツに穴が空いていて、地場産業の利益が地域内で循環することが少なく、バケツの外側の自治体あるいは業者を潤していると言われています。これが「漏れバケツの経済」と言われる構造です。本町の場合、基幹産業である酪農に関連する産業の多くは、バケツの外側にあります。そのため、250億円を超えるそういった生産高を誇りながらも、地域内でお金が循環しているという実感がなかなか持てずにいます。酪農自体の構造が典型的な「漏れバケツの経済」と言えるかもしれません。そんな中で、クリーンセンターの建設以降、標茶中学校校舎・講堂、給食センター、釧路湿原茅沼観光宿泊施設と、それぞれ10億円を超える大型の公共事業が続きました。主体的な工事の大部分を釧路市内の下請業者が担っているのは、本町の建設業をはじめとする業界の実態からやむを得ないことと思います。しかし、木材や建築資材を取り扱う事業者をはじめとする関連業界では、数年の間に50億円を超える公共事業、ほぼ建設事業ですが、これが町内で、しかも町内業者によって行われたという実感が全く持てていないといいます。さきに述べた10億円を超える公共事業のうち、直近に完了した「釧路湿原茅沼観光宿泊施設」の大規模改修について、町は、その経済効果を事業費の２倍以上と試算していました。このことを当てはめると、ここ数年の大型公共事業は単純に100億円以上の経済効果を生んでいたことになります。一連の公共事業における「労働力」「輸送」「燃料」「資材」等について、町は町内からどの程度調達されているかを把握していますか。