市長のその分野での国政について

答弁　市長

おはようございます。日本共産党を代表しての清水議員の広範なご質問に対して以下順次お答えを申し上げますが、質問の内容によりましては副市長を初め、所管部長からの答弁もありますことを事前にご理解をいただきたいというふうに思います。農業、農村の持続的発展を阻害する要因ということでありますが、ご質問にもありましたが、やはり輸入の拡大、交付金の減少というのも一因だというふうに思います。しかし、ここは米の主産地ということでもありまして、やはり米の価格低下の影響が極めて大きいというふうに思っております。生産農業所得という意味では、落ちていますけれども、余り大きな落ちはないのです。少ない。それは、規模拡大が進んでいるからであります。逆に１戸当たりの農業所得は高まっているということがあります。ただ、こういう動向というのは、経営体数の減少という、そういうことにも結びついているわけであります。この担い手を中心に育成していくという国の方針であり、その枠外から離れてというのはなかなか難しいわけでありまして、しかし一方では担い手にならない皆さん方の育成ということについてもこれまで農協、農業者、関係機関を含めて努力をしてきたわけであります。一方では、こういうふうに農地集積が進んで戸当たりの農業所得が高まっていくと、そういう流れとともに、担い手とならない皆さん方についてはなかなか厳しい状況ということがあります。ご質問のありました後継者不足あるいは交付金の減少ということは、交付金の減少は予見でありますけれども、後継者不足というのはやはりこういう経営状況がもたらす結果であるというふうに思います。したがって、私は国の方向をしっかり踏まえつつ、滝川の担い手とそうではない小規模経営の農業者の皆さん方がしっかりいかに農業を維持していけるのかということに引き続き全力を尽くしたいと思います。産地づくり交付金がなくなれば、どの程度の減収になるのかということでありますが、２２年の目標年以降の産地づくり対策について、現時点で確たる方向性が国からは示されておりません。存廃も不明であります。少なくとも産地づくり対策が何らかの形でしっかり維持されるということについて、関係機関あわせて要望をする必要があるというふうに思いますし、しかし一方ではこの対策がいつまでも続くというふうには限らないという想定も必要だろうと。そういう意味では、一層自立に向けた方向性についても十分対応が必要であるというふうに思います。したがいまして、当たらない場合の、なくなった場合の減収がどれくらいになるのかということについてはお答えはできませんが、ご承知だと思いますが、１９年度の産地づくり交付金は４億３，３００万円余りでありますから、割り返していただくとそれなりのご理解がいただけるのではないかというふうに思います。菜種についてであります。滝川市の平均で生産費１俵当たり、これは５０キログラム換算ですけれども、１俵当たり約７，０００円であります。販売価格が４，３００円、交付金がなければ２，７００円の赤字ということであります。市政執行方針でも示させていただきましたが、たきかわなたね産地確立推進対策協議会を設立をして付加価値化に取り組んでいるところであります。菜種の交付金は大豆と一緒の交付金で、１３年から１７年まであったわけでありますが、このなたね契約栽培推進対策事業が実施されてきたところであります。平成１８年から２０年までなたね産地確立対策事業、これはあくまでも３年間で自立してくださいということでの交付金であります。したがって、自立していかなくてはならないということを市政執行方針の中でも表明をさせていただいているわけでありますが、交付金がなくなったら、現状においては再生産は極めて厳しいという状況があります。したがいまして、過日も農協及び関係の皆さん方と一緒に農林水産省に要望をしてまいりましたけれども、自立できるまでの一定の期間、このなたね産地確立対策事業で支援してほしいということをお願いをしてきております。引き続き強力にお願いをしてまいりたいというふうに思いますが、これはいつまでも続くという甘い期待は持てない厳しい状況があります。全国の中で滝川、それから青森県の横浜町が主産地でありますから、極端なことを言いますと、この１市１町対策であります。私は、そういう意味では極めて厳しい状況にありますけれども、この可能性ということもしっかり訴えて、自立するまでの間の継続ということについては引き続き要望してまいります。中心市街地活性化基本計画についてであります。市民参加はゼロだとおっしゃいますけれども、平成１６年度からしっかりやってまいりました。計画の見直しを検討するワーキンググループ、市民にその成果を報告する中心市街地活性化フォーラム、１７年には中心市街地活性化懇談会の開催、そして町内会連合会、青年会議所、消費者協会など市内１５団体からの意見の聴取、１８年には中心市街地活性化協議会を多様な主体の参加のもとに策定をして計画の検討、そしてこの３月には中心市街地活性化シンポジウムの開催、いろんな形でやってきたわけであります。しかし、この計画素案について、さらに皆さん方のご意見をいただくスケジュールを過日のご質問にもお答え申し上げましたとおり進めていくつもりであります。民間共同住宅を支援する市単独助成は廃止せよということでありますが、費用対効果はいろんな測定の仕方があるというふうに思うのですけれども、ショップメイトビルにつきましては２月に完成をし、３月から入居開始が進められております。１６戸中、３ＬＤＫ４戸は直ちに決まりました。これは、今の世の中の風潮なのですかね。広くて家賃が高いところから埋まっていくのです。わかるような、わからないような気がするのですけれども、２ＬＤＫ１２戸、約半数は入っていますけれども、半数はあいている状況であります。しかし、問い合わせ、見学は相当ありますので、関心の高さというものはうかがわれますから、そう遠くない時期にさらに埋まっていくだろうというふうに思います。中心部居住という意味では、少しずつ満足してきているのではないかというふうに思います。一方、固定資産税収入の面から見ますと、１０年くらいで固定資産税を回収できるということになりますから、直ちに費用対効果を償うというものではありませんけれども、しかし市税収入の上でもそれなりのバランスをとる、中長期的なバランスがとれるという考え方で制度化したものであります。中心市街地に市民の皆さんがお住まいになるということは、地元の小売商業についても効果があると、費用対効果は償えるという発想を持っておりますので、今直ちにこの制度を廃止するという考え方はありません。しかし、いつまでもこれを持ち続けるのかというと、そうではありません。したがいまして、３カ年程度と。今計画としては、そういう計画を持っているわけであります。基金事業の拡大ということでございますけれども、一定の成果は上げたというふうに思います。中心市街地活性化ということが趣旨で設置をしたわけでありますので、中心市街地の活性化を目的にこれは活用していく考え方であります。ほかの商店街については、特別に支援をする事業があれば、それは事業に対する支援ということで判断していくべきではないかというふうに思いますし、江部乙商工会については商工会事業全般にわたって総合的な支援を実施をしている状況にあります。空き店舗対策でございますけれども、やはり有利な制度をつくったわけですから、市外へも積極的なＰＲ活動を進めていきたいというふうに思っております。そのための具体手法については、今後活性化委員会の中でも十分ご議論をいただきたいというふうに思っております。季節労働者対策でございますが、季節移動労働者の就労前健康診断、道の補助金が廃止されました。市政執行方針に書いてあるとおりでありますが、しかしこれは６５名いらっしゃいますけれども、必要な事業ということの中で市単独の事業予算として当初予算に盛り込ませていただきました。国、北海道ともにこの季節労働者対策、通年雇用化を目標として厚生労働省は今年度通年雇用促進支援事業を創設したところであります。道、滝川市、それから地域の経済団体、こういう皆さん方が一緒に参加する協議会が事業実施をするということになれば、これは新たな事業として季節労働者対策が取り組まれていくということでありますから、私は何とかしてこの協議会をつくって、この協議会の中で地域の創意工夫を生かした効果的な施策展開が必要だというふうに思っておりますので、行政としての役割を果たしたいというふうに思います。子育て負担増の撤回ということでございますけれども、過日のご質問にもお答え申し上げましたけれども、滝川市長としてはまちづくり懇談会を含めて、市民の皆さん方のご理解をいただく努力をしてきたつもりでありますし、そういうことを背景として滝川市活力再生プランを策定をし、議会にもご説明を申し上げ、そして毎年の予算の中で議会にお諮りをしてご決定をいただいたと。感謝を申し上げる次第でありますけれども、そういうしっかりとした手続を踏まえて決定された施策であるということをご理解をいただきたいというふうに思います。滝川市の子育て応援については、これまでも何度も申し上げましたけれども、全力を入れるつもりであります。しかし、同時に適正な負担も求められる時代であるというふうに思います。保育料の改定については、超過負担が解消されれば保育料の再改定も検討いたしますし、一方国の基準に合わせてくださいというふうに市民の皆さん方にお願いをし、議会のご決定もそういうことを背景にいただいたわけでありますから、国においてこの基準が変われば、それは当然見直しが求められる課題だというふうに思いますけれども、そういう状況が変わらない限り、これは私としては市長の責任としてやっていく仕事であるというふうにも思います。妊婦健診についての助成でございますが、これもお答えを申し上げましたように平成１７年度までは非課税世帯を除いて廃止をいたしましたけれども、したがって非課税世帯については１回分、１６年度まで助成をさせていただきましたけれども、１９年度から全妊婦に対して２回の助成をさせていただくという計画で提案をさせていただいております。受診率は、早期妊娠届け出率９４パーセント、定期健康診査を受ける妊婦さんも９割、高い状況にありますけれども、一層やはりこれを高めていくということについて総合的な対策を進めていきたいと、こういうふうに思います。児童センターでの障がい児受け入れということについてでございますが、１８年度から花月地区児童センターで受け入れを開始をいたしました。ここは、施設の改築ということもありましたので、バリアフリー化をいたしましたし、専任の児童厚生員の配置によりまして２名の児童がご利用をいただいております。１９年度につきましては、ご質問のありましたように中地区児童センターで受け入れを開始をし、専任の児童厚生員の配置による対応を行っておりますが、３名の児童の方がご利用をしていただいております。他の児童館につきましては、保護者の方と一緒に来館をして児童館を利用していただいている、そういう例もございますので、現状の状態でできるだけ対応させていただくということで考えております。障害者計画につきましては、７月の上旬に滝川市障がい者計画策定市民会議設置要綱をまず制定をして、滝川市障がい者計画策定市民会議を発足する予定であります。かなり幅広く参画をいただきたいというふうに思っておりますのと一般市民公募も考えているところであります。どういう内容について計画化するのかということについては、現状の計画の課題、そしてまた特に優先すべき課題というのは何かということを勘案しながら、しっかりとした計画を進めていきたいというふうに思います。具体的に幾つかの項目についてご提案がありましたけれども、現計画の点検、そして優先すべき事項と、そういうものについて計画化を図っていくつもりであります。さまざまな計画は、財政計画の裏打ちがなかったら、それは実効性が担保できないわけでありがして、当然のごとくこの行財政改革の中身とどこまで完全に符合させられるのかというのはレベルの問題でありますけれども、無関係に計画はできませんので、そのあたりの整合性というのはしっかりとっていきたいというふうに思います。二酸化炭素排出量と廃棄物がなかなか減らない原因ということでありますが、滝川市としてはこの温室効果ガス削減計画というのは全道で２番目につくったと。そういう意味では、早くから認識を持って取り組んできた課題だというふうに思います。しかし、全国的な課題として政治姿勢に問題があるのではないかというふうなご指摘でございますけれども、私としてもさまざまな場面、特に北海道市長会及び全国市長会の中で総合的な廃棄物政策について、リサイクル諸法に拡大生産者責任の考え方を明示するように見直しを求める、あるいは事業者に対してリサイクルしやすい製品の開発、製造を働きかける、さまざまこういったことについて要望をしてきたところでありますけれども、引き続き地球温暖化防止対策を含めて要望してまいりたいというふうに思っております。私自身は、全国市長会の社会文教委員会の副委員長の立場で、廃棄物処理対策特別委員会の委員でもありましたので、こういう立場でもさまざま要望してまいりましたけれども、今は副委員長の立場はありませんので、いろんな機会を通じて要望してまいりたいというふうに思っております。住宅リフォームの助成の実現ということであります。できればいいですけれども、そこまでまいりません。したがいまして、今やっておりますのは介護保険サービスとして住宅改修費の助成を実施をして、市内業者の方がリフォームの実施をしていただいていると。１人総費用２０万円を限度として、総費用額の９割を補助させていただくと、こういう制度で介護保険の中でやっているわけであります。これは、道内的にも道内でやっているのは３市３町１村です。少ないからやらないというわけではありませんけれども、まずはそういう介護保険の中での取り組みを進めているということでご理解をいただきたいというふうに思います。一方、本年の第１回臨時会において報告をさせていただきましたけれども、市税条例を改正をして住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置を創設をいたしました。１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に一定のバリアフリーが行われた住宅という前提条件でありますけれども、翌年分の税額の３分の１の減額、ただ１００平方メートル分までが限度でありますけれども、こういうバリアフリー減税もやっておりますので、私どもも十分気をつけますけれども、こういう皆さん方についてはその旨を忘れないようにご記憶にとどめていただいて、減税措置を受けられるようにご注意を申し上げたいというふうに思います。バス路線についてであります。敬老パスの拡大ということでございますが、これは市民の皆さん方のご理解をいただきながら、そして議会のご理解をいただきながら、６５歳であったのを年齢の上昇ということについてご理解をいただいて現行の状況になってきたわけであります。６５歳まで年齢を拡大するというのは、これは極めて難しい課題であるというふうに思っております。どんどんこれから現状でもふえてまいります。平成２１年には対象者が５，０００人を超えます。市費負担は１，８００万円を超えるというふうに想定をされています。一方では、利用されている皆さん方は半数にも足りないという状況があります。敬老乗車証については、こういう対象者数の増加に伴う経費の累増は問題だというふうに指摘をする声も逆にあります。一方、路線の縮小がこれに影響を与えるという心配の声もあります。限られた路線しか動いていないから、不公平感を訴える声もあります。制度上については、さまざまな課題が多いというふうに思います。したがいまして、対象年齢を低年齢化するというのは、やはり時代の流れに逆行する動きではないのかと。本来の目的を達成するために、必要な方に必要なサービスを適正な負担をいただきながら、どう提供していくのかということについて、しっかりやらなくてはいけないというふうに思いますのと同時に、地域における有償、無償の送迎や他の交通手段のあり方ということもなければ、これは成り立っていかない、単一の方法ではなかなか解決できない問題だと、そういうことを念頭に置きながら、この敬老乗車証の扱いについても考えていく課題だというふうに思います。市内路線を含めて、すべての路線は赤字です。バス事業者としては、路線維持のために経費の節減、ダイヤ、経路の変更などを行っていただいて、何とか運行していただいている厳しい状況にあるというのが現実であります。バス事業者からは市に対して、公式ではありませんが、非公式に、この状態が続けば市内線の赤字分を負担していただかなかったらならない、あるいは路線の廃止を視野に入れた考え方も非公式には示されております。しかし、そういうことではなくて、この勉強会を設置させてくださいということで、将来的な市内交通のあるべき姿を検討するために数回にわたって昨年以降、地元バス事業者と勉強会を行ってきたところであります。そういう結果を踏まえながら、今後のあるべき姿というものを見詰めて、そしてできる限り交通弱者と言われる皆さん方が公共交通を利用できる、その機会が少なくならない方法が考えられなくてはいけないというふうに思いますが、同時になぜこういう状態が生じているかというと、皆さん方がバスに乗らなかったからであります。皆さん方がバスに乗っていただければ、こういう事態は生じないと。ぜひとも先ほど環境のご質問もございましたけれども、そういう面からも議員さん初め、市民の皆さん方は積極的にバスをご利用いただきますようにお願いを申し上げます。病院改築についてであります。成功事例は調べたのかということでございますが、道内で成功しているというか、まるっきり改築したという意味では、最近は少ないかもしれません。ただ、岩見沢市立病院は結構大きく増築していますけれども、経営は大変いいという状況があります。こういうのも一つ参考にしなくてはいけないというふうに思いますけれども、ご指摘のございましたいろんな基準は当然考えなくてはいけないというふうに思いますから、そういうことも踏まえながらしっかりとした計画が必要であるというふうに思います。医師数、看護師数を明記しなかった理由ということでございますが、別に基本計画に様式が定まっているものではありません。それぞれの計画によって掲載する項目は異なってくる。職員数については、人件費に連動した全職員数で掲載をしたということがございます。既にご質問のありましたように、特別委員会の中で資料要求がありまして、職種別の職員数については提示をさせていただいたというところであります。医師確保見込みについて、大きな差が出ている要因については何なのかということであります。これは、やはりセンター病院として指定されているところについては医師の確保を優先すると。それは、ほかの病院の医師を引き揚げてでも優先するというやっぱり方針が大きいというふうに思います。しかし、そのセンター病院であっても確保できなくて四苦八苦している病院が非常に多いというところであります。そういう中で、滝川の市立病院は率直に言って大変です。医師確保が最大の課題です。しかし、先日来のご質問にお答え申し上げましたように座して死を待つということは市民の命と健康を捨てることであるというふうに私は思っています。そういうことにならない最善の努力が必要だというふうに思いますし、医師数をしっかり計画に書ければ、こんなにいいことはないというふうに思いますが、私は現状維持をしっかりやるということがやはり現在の当面する計画を立てる上での適切な選択とその課題であるというふうに思っております。砂川がなぜふやすという根拠を持てるのか、それはよくわかりません。別にそういうところまで砂川市立病院と綿密に打ち合わせをし、情報を仕入れているわけではありません。それは、それぞれの経営上のお考えがあっての計画であるというふうに思います。砂川市立病院の病床稼働率と滝川市立病院の病床稼働率のご質問であります。新病院開院時にべッド数を３０床減らすという今の計画であります。したがって、入院患者数がどんどん減るという計画は持っておりませんので、当然稼働率は上がるということになります。これは、男女の部屋割り、結構大人数で入れることになっていますから、今６人部屋とか。あるいは、診療科別の病棟構成ということによって、なかなか部屋のやりくりがつかなくて稼働率が高まらないという問題があるのです。新病院は大部屋で４人、個室割合も高くするつもりでおりますから、男女のベッドコントロールもやりやすくなると。病棟の診療科目についても弾力運用を考えております。そういうことから計画をして９３．７パーセントという病床稼働率を考えているわけでありますが、ちなみに岩見沢市立病院の病床稼働率は９５．９パーセント、これは１８年度の実績でありますが、そういう状況があります。これは、一般的に９０パーセントを超えないと病院経営は難しいと言われているのです。だから、そういうことも含めて、１００パーセントにはなりません。これは、やはり先ほど申し上げましたベッドコントロール上の課題と。全部個室になれば、また別ですけれども、そういうことにもなりませんので、できるだけ９３．７パーセントを超える病床利用率を達成すべきだというふうにも同時に思っております。滝川市立病院の患者数が激減する可能性は否定できないのではないかと。現状維持を考えていますけれども、それは高齢化を含めて過日のご質問にお答えを申し上げたとおりであります。激減する可能性を否定できないという意味では、否定できません。しかし、現状の患者数を維持できない程度に計画をすると、また計画上の問題が生じてくるという逆の問題も生じるのではないでしょうか。私は、適正な計画をつくって議会にお諮りをするのが私の責任であると、こういうふうに思います。過日のご質問にもお答えをいたしましたけれども、私は砂川市立病院と張り合って広域的なセンター病院のような病院をつくるつもりはありません。砂川市立病院と適切な機能の連携、砂川市立病院がセンター病院としての役割をしっかり果たしていただく。また、滝川市立病院は滝川、新十津川、雨竜を中心とする基礎医療と救急医療及びこれからどんどんふえてきます生活習慣病対策あるいは保健、医療、介護の連携という地域に密着をした役割と、そういうものを果たしていくつもりであります。そういう意味では、中空知地域保健医療推進協議会の中で役割分担をしっかりし、協議をし、その前段としては病院長をはじめとする病院関係者の中でしっかりと議論を行い、役割分担を決定したわけであります。その後におきましても、これは別に仲たがいしているわけでも何でもありません。当然センター病院として役割を果たしていただかなければなりませんし、その役割分担というのも過日のご質問にお答えをしたようにしっかりとやってきているわけであります。その考え方は今後とも変わりません。住民への説明ということについては、これまた何度もさきの質問にご答弁をさせていただきましたけれども、しっかりとやって、しっかりとしたシミュレーションを立て、適正な計画を提案をしたいというふうに思います。財政再建団体にはしないということを私は４年前に市民の皆さん方に約束をして市長になったわけであります。そのときに市民の皆さん方から、赤字再建団体になったら困ると、だからどうにかせいという市民の皆さん方の声は、そう大きくはありませんでした。そいう中で、私は滝川市を財政再建団体に再びしないのだという声を大きく出して市長に当選させていただいたわけでありますから、引き続きだれよりもそのことが心配であります。そういうことに陥らない計画が市政全般にわたって必要だというふうに思います。早期退職制度につきましては、団塊世代の退職を迎えるという中で、組織の活性化と年齢構成のバランスということを図るために、現タッグ計画期間中は維持する基本的な考え方を持っております。対象職員は、医師及び西高教員を除きまして、２０年以上勤続した職員ということでございまして、あくまでも本人の意思で決定をしていただくということでありまして、派遣職員についても同様の対応であります。役職定年制につきましては、組織の活性化、公務の能率的な運用を図るために導入をしておりまして、この考え方も部課長職対象でありますけれども、考え方に変わりはありません。差し押さえについてでございますが、ご質問のありましたようなことで対応いたしております。しかし、督促状、催告状、納税相談、一切応じてくださらない、そういう方がいらっしゃるわけであります。私どもが判断してやっておりますのは、国税徴収法に規定する滞納処分の例によりまして、ご質問のありましたように本市では滞納処分の一環として預貯金の差し押さえを実施しておりますけれども、納税相談があった場合には個々の納税義務者の方の実情に合わせた分割納税等、納めやすい方法での納税をお願いしているわけであります。ぜひとも督促状、催告状、納税相談があっても知らん振りということではなくて、納税義務者としての責任を果たしていただければ、私どももしっかりとした相談をさせていただきたいというふうに思います。以上を申し上げまして、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長

続きまして、清水議員のご質問に教育行政執行方針の関係につきましてご答弁をさせていただきます。まず、１点目の防犯設備設置の関係でございます。ご質問の中にありました耐震診断の関係では、ことしの４月１日時点の発表で診断の実施率は滝川市の場合は２２パーセントというふうになっておりまして、道内では９４位というふうになっております。今年度中に全校終了いたしますので、１００パーセントということになります。今年度中に１００パーセントになる市町村は、全部で道内４９市町村が今年度中に１００パーセントになるということでございます。また、セキュリティーにつきましては、現在の滝川市と同様の取り扱いをしておりますのは、管内でいけば浦臼町が今現在まだ機械警備を行っていないということになっております。本年度を教育再生元年と定めて、地域に信頼される教育の推進に向けて学校、家庭、地域社会が強く連携し合う質の高い教育の推進や環境整備に向けて取り組んでいるところでございます。学校施設の整備につきましては、緊急度あるいは必要性等を考慮しながら進めてきておりますので、今後ともこれまでのような方針で取り組みを進めたいというふうに思っております。次に、学校の適正配置計画についてでございますが、昨日もちょっとご答弁申し上げましたが、子供たちへの教育あるいは人間形成の視点、指導体制あるいは学級規模の視点から一定規模の学校を実現するということが望ましいと考えておりますけれども、学校には歴史や伝統もあり、またまちづくりや防災の拠点としての機能が地域で果たす役割としても求められております。小規模校について、行政側の一方的な考え方を示しているわけではございませんで、特認校あるいは山村留学による特色ある学校づくりを進めている事例等、幅広く議員の方々からご議論をいただく材料を提供しているということでございます。適正配置については、懇談会の意見提言を踏まえて、児童生徒の教育環境を整備したいという方向で取りまとめたいというふうに思っております。また、住民との市民的議論の期間が短いということでございます。懇談会の内容につきましては、終了後直ちに教育委員会のホームページの方に公開をしております。また、懇談会に関する意見等をメールでいただくこともできておりますので、その辺についてはＰＲをさらに進めたいというふうに思いますし、計画の内容も踏まえて保護者や地域住民との十分な話し合い、あるいは理解を求めていくような方向で取り進めたいというふうに思っております。次に、少人数学級の実施についてですが、これもちょっと三上議員さんの答弁に申し上げましたけれども、道内で実施している自治体の例あるいは今道教委の研究事業として行っている部分も含めて、導入年次、対象学年、採用条件等についても研究を進めていきたいと。実施の時期としては、道教委の認可の関係もありますので、やはり４月の学期の初めからというのが一つの実施の当然スタート、学期途中ということにはなりませんので、４月ということになりますので、新年度に向けて今条件等についての検討を進めているところでございます。次に、いじめ問題に関してですが、昨年１２月以降の分ということでございますが、平成１８年度１年間のいじめの発生件数については６６件というふうになっております。このうち年度内に解決を図った件数は６４件で、残り２件が年度を越して継続して指導及び観察を行っているということでございます。また、今年度については先ほど申し上げました継続の２件のほかに昨日現在まで２件ございまして、合計４件となっているところでございます。この今年度に発生をしました２件については、１件が解決しておりまして、１件がまだ継続的な指導中ということでございます。学校での把握状況につきましては、子供たちの行動や聞き取り、あるいは相談ポストというものを市内２校で設置をしているということの取り組みを進めておりまして、もちろん教育相談員やスクールカウンセラーも情報の中から教職員等の情報を共有化しながら進めているところでございます。また、これらの生徒指導については記録を整理をするほかに、いじめ問題というふうにならないまでも経過観察あるいは子供への見守りのための貴重な情報として、その後の教育指導に生かす取り組みを行っておりますので、何件程度あると考えているかという件数については把握をしております。次に、１２月以降の発生した件数については、昨年１２月から６月までは９件ございました。この９件のうち、保護者からの訴えがあったものが５件、いじめられた子供からの訴えが３件、他の児童からの通報が１件というふうになっております。これらの９件につきましては、訴えがあったことを受けまして、その事実の調査を進めて生徒指導部会議などで情報の共有を行うとともに、当事者の保護者への説明を行いまして解決への理解を求めてきたところでございます。また、再発防止策として、いずれのケースも学級指導などとあわせて双方の子供たちへの指導と観察を教職員全体で対応してきたところでございます。結果につきましては、先ほどお答えしました２件が現在継続ということでございます。年度を越した分の２件です、このケースについては、現在も継続しておりますが、下校途中によるもので、下校指導を強化というものが１件、もう１件は学級内での友達関係が原因で、学級指導や教育相談を現在も行っているところでございます。次に、いじめ自殺事件の報告書後の状況についてということでございます。平成１７年の９月２０日に作成をしました６年生女子児童に係る事故報告書、いわゆる１次報告書と呼んでいるものでございますが、事故発生後の概況、教職員や児童からの聞き取り情報、その時点での教育委員会での事実のとらえなどについて、空知教育局に報告するために作成をしたものでございます。この報告書の記載内容について、遺族から家庭生活や家族のことについて触れているが、どのような根拠があるのかという調査要望を昨年暮れから受けておりまして、本年１月に回答を行ってまいりました。家庭生活あるいは家族のことについて、当時１７年の９月９日事故直後から９月２０日までの間に調査をした事実あるいは資料がないこと等がその後の調査で判明したことから、総務文教委員会において記載は誤りとして正誤表を出させていただきました。この１次報告書をもとにして、いじめではない、あるいはいじめられる側に問題があったとの見解は一度も公式的に述べている事実はございませんで、教室内でのトラブルを把握していたが、その都度解決してきたと、またいじめが原因であったかもしれないとの観点で調査したが、特定できなかったという見解でずっときたところでございます。しかし、教育委員会事務局並びに学校が自殺の原因を判断するのに１年以上を要したと、また遺書の内容について教育委員会議や議会に対して事実と異なる報告をしたことなど、適切な処分を怠ったことは極めて大きな責任であるというふうに考えております。その責任につきましては、既に明確となっているものでございますから、私としてはこれら一連の事件から得た教訓と大きな反省をもとに、事務局並びに各学校を監督する立場として、滝川の教育への信頼回復のために責任を果たすことというふうに考えております。次に、謝罪と遺族との対話を早期にやることが最重要問題だということでございます。校長、教頭につきまして、いじめにかかわった子供、保護者に対して話し合う機会ということですが、昨年の１２月５日、報告書を作成をした日にちに小中学校全体の保護者会の説明会の中で校長から、教職員全員がそのサインに気づけず、見逃したことで当該児童が悲しくつらい思いとなり、そのことが自殺の原因であると述べて謝罪をしたところでございます。また、校長、教頭は中学校に行きまして、当該の生徒たちに対して事件を振り返って、当時の学校教職員全体の責任が大きいということで謝罪をしております。このことで生徒たちに校長と学校全体の思いが伝わっているものというふうに考えております。２番目としまして、既に中学校２年生になっております。遺族と保護者やその子供たちとの対話について、遺族からは教室で子供たちの間で何が行われていたのか、真実をすべて知りたいという強い思いから要望があるわけですが、一方保護者の方々からは遺族の方が求めているような教室で行われたことのすべてについて、現時点で十分な解明が行われるかどうか、またそのことで子供たちの心に大きな影響が出るのではないかという不安を感じているというのも事実でございます。教育委員会としましては、双方の考え方をもとに専門家の意見も伺いながら、対話の方法、内容等について調整をして、何といってもお互いに納得できる、合意が図られる形で対話が進むよう実現に向けて努力していきたいというふうに思っているところでございます。次に、７０名の政府への要望書の関係でございます。政府への要望書につきましては、当委員会につきましてもご遺族の方から同じ要望書の内容をいただいております。要望書に対する見解ということでございますが、加害側、被害側を問わず、２次的、３次的被害を防ぐということがやはり最重点であろうというふうに思っております。そういう部分を含めて、基本的には賛同できるものではあるというふうに思います。ただ、公開を前提とした聞き取り調査あるいはアンケートのやり方という部分については慎重に扱うべきものだというふうに思います。また、今回の滝川の事件のように重大な事件が発生した場合によっては、やはり市町村教育委員会の規模によっても体制の問題もあるというふうに思いますので、ある程度統一した対応が必要だというふうには思っております。いずれにしましても、要望書に対する改善点として現在いじめ問題も含めていろんな生徒、児童間の問題が学校内で起きた場合については、そういう情報の共有を図るとともに、保護者への十分な説明と、そして理解を得るよう各学校に徹底を図っているところでございます。以上でございます。

答弁　市長

お答えしましたよ。

答弁　市長

部課長職を対象として、役職定年制は引き続きやりますよと。やるますということは、例外があるというようなことの意味ではないですけれども。

答弁　市長

例外はありません。

答弁　市長

清水議員の再質問に以下ご答弁を申し上げます。過日来の同趣旨のご質問に対して、私は一貫してご答弁を申し上げてまいりました。質問ごとに変わるということはありません。財源は来ないわけであります。そういう中で、国の基準を超えるものについては市民の皆さん方の税金で穴埋めをしてまいりました。それがなかなか難しくなってきているというのも背景にあるわけであります。しかし、今子育て負担増ということについて、二つの件だけについてご指摘がありましたけれども、私はこれだけの問題ではない、トータルな子育て施策、子育ち施策についてしっかりとした対応をしたいというふうに考えているところでありますし、このことがそれぞれの段階において市民の皆さん方、そして議会のご理解をいただきながら市長として実行してきたことであるということをご理解をいただきたいというふうに思います。それから、障害者計画の関係でありますが、法定雇用率に達していない、その未達成割合というのは約３分の１が未達成です。市役所は、法定雇用率でいきますと８名に対して１０名雇用していますし、それから市立病院は雇用基準数に対しますと２名でありますが、これはちょっと１名でありますから、１名少ないということです。これは、努力しなくてはいけないというふうに思います。教育委員会も法定雇用数には達しております。しかし、民間企業を含めると、こういう法定雇用率に達していないところがありますから、これはハローワークともよく相談しながら、この達成というのはやはり計画の基本精神として持たなくてはいけないというふうに思っております。それから、公営住宅でありますけれども、今建築中の公営住宅は、１階についてはすべてバリアフリー化することにしております。この１階については、高齢者専用住宅ということにしてありますから、いわば高齢であって障がいの方が対象になりますけれども、高齢でない障がいの方は対象にならないのです。これは、少し今年度いっぱいどういう道があるのか、障がい者特定の障がい、戸数のことがありますから、すべての障がいというわけにはいきませんけれども、特定の障がいに限り入居できるようなことにならないかどうか、その検討を今年度中にやりたいというふうに思います。検討結果が今年度中に出せれば、来年度の年度当初からでも考えたいというふうに思っております。医師数についてであります。これは、書かなかっただけの話で根拠はあるわけです。したがって、これは答弁申し上げているとおりであります。別に隠し立てすることでも何でもない。ご質問にたまたまありましたけれども、医師によっては患者さんが来るのは確かに違うわけです。したがって、技術の高い親切な、お客さんがどんどん来てくださいと、そういうお医者さんをどこの病院も望むわけであります。しかし、お医者さん自体が全然いらっしゃらないわけです。ここに最大のやっぱり目標を持たなくてはいけないと。そして、その中でもやっぱり技術の高い、皆さんがより信頼の置ける医師の確保ということをしなくてはいけないと。ある意味では、質問のありましたように数の問題ではないというふうにも思います。だけれども、やっぱり数がなくては話になりませんから、これは計画には医師は何人と書きませんでしたけれども、背景に持っていることをご答弁申し上げたわけであります。産婦人科の問題です。これは、提案があったのは大学側からであります。別に両方で相談させてもらったわけではありません。ただ、大学の方針として砂川市立病院と滝川市立病院、それだけでなくて岩見沢市立病院、美唄市立病院も同じく提案をして、砂川に集約したいと。そういう提案に対して、いろいろ協議をしてまいりましたけれども、なかなか滝川単独で維持できるという状況にないために砂川との中で協議をして今のような体制になったわけです。これがやっぱり今後とも続かないとは限りません。その心配はしなくてはいけません。しかし、一方では合併の破綻の大きな理由は、この点にもあるわけです。合併でさえ破綻しなくてはならない大きな理由の一つにあったわけです。合併して一つの病院にしようではないかと、ついては広域的な病院として、適切な位置に適切な規模で建てようではないかということが結果としてまとまらなかったと。したがって、先ほど申し上げました協議会の中で議論をし、機能分担を行って、それぞれがそれでは計画をしようということで歩いてきたわけであります。私は、なかなか厳しい道でありますけれども、この厳しい道、リスクは抱えながらも先ほど何度も申し上げましたけれども、滝川市民のみならず、新十津川町、雨竜町の基礎的な医療と救急医療を担う、そういう病院として、今の段階で音を上げるのではなくて、やっぱり頑張ってみると、そういうことが私の重要な責任であるというふうに思っています。

答弁　教育部長

耐震化率のお話ですが、議員さんのご質問の中で道内で１番、全国で２番という新聞記事が耐震診断の率でありましたために先ほどのような答弁をさせていただきました。耐震化率ということですと、議員さんおっしゃるとおり全道でいけば１７０位、６パーセント、当然今は耐震化の工事やっておりませんから、工事をやるまでは６パーセントという部分の耐震化率については変わらないということになります。次に、６６件と保護者のアンケートでいけば１４４件、乖離があるのではないかということですが、保護者のアンケート等も見ますとやっぱり低学年にどうしても件数が多くなる。低学年ですから、小学校の１年生、２年生が非常に件数が多く出る傾向は、これは全道の調査でも滝川市の調査でも明らかになっておりまして、そういう意味ではなかなかいじめであるのか、そうではないのかの部分については保護者も、あるいは児童そのものも判断が難しい部分があるのだろうなというふうに思っておりますので、数字のずれというのは恐らくそんなところにもあるのではないのかなというふうに思っております。また次に、１次報告書の関係ですが、議事録がないというお話でしたが、当然児童に聞き取りをしたものというのは浄書といいますか、紙で残っているわけですから、そのものが実際には出てくるものということになります。例えば筆記をしてメモをしたものを浄書をするということになりますので、メモそのものがあるとかないとかという問題ではなくて、浄書がちゃんときちんとしてあれば、そういうものを含めて１次報告書の中に記載はさせていただいております。ただし、我々の段階で事実が確認できないというものは、もちろん当時の担当の方にも確認をして、その中で確認できないものについては今回訂正をさせていただいたということでございます。また、子供たちに事実と向かい合う時期ということで、おっしゃられるとおり大事な時期を子供たちも迎えようとしております。今現在遺族のお気持ちを保護者の方にも伝えるべく、精力的に今保護者の方とも話し合いを続けている最中でございますし、なるべく早期にという思いは私どももありますので、なるべく双方が合意できる形であるのであれば、早急な対応というのが必要だろうというふうな認識はしております。以上です。