農政

答弁　経済部参事

ご質問の純畑作農家と、それからまた米中心の水田農家の場合の影響額についてお答えを申し上げたいと思います。個々の農家によりまして収量、そして過去の生産実績がばらばらで、平均値となりますと上下から引っ張られて７５ということでありますけれども、そのようなこともありまして、正確な影響値が出せませんけれども、代表的な純畑作農家と水田農家についてモデル的な数値をお示しをしたいと思います。まず、純畑作経営農家ということでございますけれども、春小麦が５．１ヘクタール、秋小麦が１６．５ヘクタール、大豆が９．６ヘクタールで設定をいたしました。作物別の詳細な数字は申し上げませんが、これを合計いたしますと現行の対策でいきますと８１６万円、そして品目横断では７９９万円ということで、１７万円の減ということで、マイナスで２．１パーセントぐらいの減収となる試算結果であります。これは、過去の生産実績に基づく支払い、緑ゲタと申し上げましたけれども、面積当たりの単価を算出する際に用いられる春小麦の基準反収が低いということもあって、春小麦の現行対策に比べて交付額が減少している試算結果となりました。次に、水田農家のモデルでございますけれども、水稲が３２．６、麦が春小麦はなしということでゼロ、秋小麦で３２．３ヘクタール、大豆で６．７、その他は菜種、ソバなどへ転作ということで試算をしましたら、現行では１，５３６77万円、そして品目横断では１，２８４万円ということで、差額といたしまして２５２万円、１６．５パーセントの減となりました。産地づくり交付金の現行の基準では１，０５７万円で、交付基準を見直した１９年度の交付の試算額では１，０５５万円で、２万円、０．２パーセントの減となります。これらを合計いたしまして、現行対策では２，５９４万円、それから平成１９年度の交付試算額は２，３３９万円で、差額として２５５万円、約１０パーセントの減収となるところでございます。このモデルにつきましても、過去の生産実績に基づく支払いの交付単価が高い大豆の過去の生産実績が十分にないため、交付額が減少しているという試算結果となりました。また、ビートにつきましては、栽培面積が少ないことから、試算しておりません。また、個別の農家につきましては、ＪＡにおいて過去のデータを所有しておりますことから試算をしておりますことを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。

答弁　市長

特に春小麦のご質問がございました。先ほどご質問のありました緑ゲタ部分、過去実績ということです。春まき小麦については最近やり始めたものだから、過去実績が乏しいわけです。最初農地は少ない、だんだん技術がしっかりしてくるとたくさんでき上がってくる。こういうふうなものをどうするのかということが大きな課題です。このために、特にハルユタカの初冬まきについては過去実績が乏しいものですから、実際緑ゲタ部分が少ないという話になるのです。こういう問題があるから、こういうものについては過去実績を見直してほしいということを今強く要望しているところであります。直ちにはなりませんけれども、これは特殊な事例としてあるわけで、特殊なものについては何とか特殊事情を認めてほしいということをこれからも関係機関含めて一生懸命要望していきたいというふうに思っております。

答弁　市長

休耕地の現状については、所管からご答弁を申し上げます。休耕地は現実にあるわけでありますから、これをどう休耕地が、遊休の農地がふえないようにしっ78かりしていくかということは、やはり重要な課題であります。条件の悪いところほど遊休の農地になりやすいという現状もあるわけであります。なかなか耕作できない、どなたかにつくっていただきたい。しかし、そのどなたかも、そういう方ばかり受けて、だんだん、だんだん大きくなっていく、もう限界だということも耕作放棄地が現実にあるということに対する実態であります。これに対してどうするかということでありますが、農地の利用集積が期待されるような法人化の設立あるいは若手農業者の育成に取り組む、こういう方針のもとに農政課に法人化窓口あるいは担い手育成総合支援協議会を設置をいたしまして、担い手の育成、確保に努めているところであります。法人化も２法人が既にスタートいたしました。この法人がそれでは休耕地をやっていただけるかということは、また別問題でありますけれども、法人化して、できるだけ農地を保全していくという役割も、また新たな手法として将来的に可能性が出てくるというふうに思います。これまでも利用集積はやってきましたけれども、これからも利用集積は具体的な手だてとしてしっかりやらなくてはいけないというふうに思います。あわせて、新年度から農地・水・環境保全向上対策が進んでいきますから、地域の皆さんと、ここには菜種を植えようとか、景観作物をつくって、そこで菜種油搾って、それで安心、安全なものをつくろうと、菜種油でてんぷら揚げようとか、こういうことも現実には可能になるわけであります。したがいまして、できるだけ休耕地をそのままにしておかない、少しでも利用していける、そういう方向については一層努力をしたいというふうに思います。

答弁　経済部長

ご質問の休耕地の関係でございますけれども、農業委員会が昨年の８月に実施いたしました農地パトロールの結果なのですけれども、滝川市の農業振興地域の農用地区域における休耕地、耕作放棄地については約２２ヘクタール、１１カ所１５戸でございます。これらにつきましては、農地として耕作可能な土地につきましては、農業委員さんがおられますので、個別に近隣の農家などに当たるなど、早目の集積対応をしているところでございます。市長も申しましたように、農地の利用集積を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長

やはり利用集積を図るというのが基本です。それでもどうにもならない遊休地が生じる場合に、それでは地域の皆さん方と、こういう制度があるわけですから、どういうふうに対応していくのかということが次なる課題だというふうに思います。品目横断的な経営安定対策というのは、従79来は補助金、交付金だったわけです。補助金、交付金制度で要綱、要領でいくものですから、ある意味では猫の目行政というふうに言われました。今度は、法律ができたのです。法律ができたということは、法律自体、法律の運用で手直し部分というのは、先ほど申し上げましたように緑ゲタの過去実績を見直してくれと、こういう部分についてはいろいろ言っていかなくてはいけませんが、法律ができたということは恒久的、継続的な支援が行われるということであります。したがって、これは法律に基づく安定性が出てくると。農業も安定した職業として、したがって８戸も私は帰ってくるのだというふうに思います。一方、過去実績というのもある意味では意味があるというふうに思います。先ほどのような問題は、確かにあります。ありますけれども、意味がある。一生懸命作付した。作付面積は大きい。それから、収穫量に左右されない。作付面積や収穫量に左右されない。毎年確実に安定的な収入を見込むことができると。したがって、農業経営の見通しをちゃんと立てることができる。こういうよさも従来にはない制度としてあるのではないかというふうに思っております。したがいまして、こういう制度のよさを最大限に引き出す農業経営のあり方ということについて、私ども農業者、農業関係機関、行政が一緒になりながら探っていくことによって制度を効率的に運用していく、効果が上がるように運用していく、そして問題のところはしっかり指摘をして、その実現を図る。そういうことがより重要だというふうに思っております。

答弁　市長

２地区において、今空知土地改良区において事業の促進が検討されているわけであります。行政といたしましても、この事業が取り組まれる場合に支援をいたしたいというふうに思いますし、そしてパワーアップ事業ということに乗れるのであればパワーアップ事業に乗って、農家負担を減らしていくと。そういうことについても対応すべきだというふうに考えております。その事業費と財源等については、所管からお答え申し上げたというふうに思います。こういう事業に乗らない、乗りがたいものについてどうするのかということでありますけれども、80これはそれではどういう要望があるのかと、そこら辺をしっかり把握しないと、今ここで明快にお答えすることはできません。基盤整備というのは重要な課題でありますから、それでは補助事業に乗らない事業についてどうするのかというのは、実態とニーズに応じて検討するべきだというふうに思います。

答弁　経済部長

土地改良事業の関係の事業費でございますけれども、市が計画している深沢川の改修工事の概算事業費が５億１，０００万、それから土地改良区が計画している用排水路等の概算事業費が１８億４，０００万、合計で２３億５，０００万円でございます。それから、負担の関係でございますけれども、市の負担についてはほとんど起債が認められておりますので、深沢川改修の工事を含めた償還額の関係でございますけれども、平均で毎年１，２００万円程度、交付税措置がございますので、実質では９００万円程度の負担になろうかというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市長

すっきりしないという印象でのご質問でありますが、私もすっきりしていないのです。ただ、該当しない理由は明らかなわけであります。滝川市が地域振興８法の指定地域となっていないということです。過疎地でないのは岩見沢と滝川だけ、岩見沢と滝川は該当しないわけなのです。この８法の指定地域となっていない。だけれども、知事は、特別に認めた場合はいいよと言っているわけです。それでは、特別に認めた場合はいいよというふうに言っているのは何かというと、条件が不利で耕作放棄の発生の懸念が大きい農用地を対象として、知事は知事特認で認めてもいいと言っているわけです。ただ、これに条件があるのです。三方または四方が８法のうちの５法地域に囲まれていて、専業農家率が５５パーセント以上の旧市町村であるということなのです。専業農家率が５５パーセント、江部乙地区、専業農家率４２パーセント、旧滝川地区、専業農家率３３パーセント、５５パーセントの専業農家率がないから、だめだというわけです。そういう意味では、理由ははっきりしているわけです。理由ははっきりしているけれども、どうも納得もいかぬと。したがいまして、こういう理屈を考えました。滝川市は、農業生産条件の極めて厳しい特別豪雪地域であると。特別豪雪地域という法律の指定を受けているのだから、ここは特に認めよと。これがなかなか認めてくれない。今後とも認めてもらうように一生懸命努力をしたいというふうに思います。

答弁　市長

菜種は、昔は随分作付されました。僕らの子供のころは、至るところに黄色いじゅうたんがありました。しかし、どんどん外国産が入ってくるようになって、９９．６パーセントは菜種油については輸入であります。その年によって違いますけれども、０．０６パーセントくらいが国内産。その国内産は、滝川市と青森県横浜町を中心とする地域で作付されているのが中心であります。ある意味では、菜種が独立独歩、自立していくための支援のための３年間の補助金であります。だから、この補助金をいただいている間に何とか補助金がなくてもいいような、そういう方向を見つけ出そうということで今一生懸命努力をしているわけであります。しかし、油が倍で売れるわけではありませんから、なかなか厳しいことであります。しかし、少しずつ純正菜種油を使って加工食品をつくろうという動きも出てまいりました。菜種油のドレッシングをつくろうとか、菜種油を使ったシフォンケーキをつくろうとか、こういういろんな動きが出てまいりましたから、これだけで現状維持できるかということは極めて難しいわけでありますけれども、私はこういうことを含めて多様な方法で菜種の栽培というものは応援していかなくてはいけないというふうに思っております。それは、やはり景観作物として随分滝川にカメラマンも押し寄せていただけるようになりましたし、滝川のイメージも菜種、コスモスということで向上してまいりました。一方、特に北海道の菜種は無農薬であります、完全無農薬。したがって、輸入油とは全く違うわけでありますから、そういう油を利用した全く安全な油であります。きょう傍聴に来ていただいている皆さん方も、滝川産の菜種油、多少高いけれども、ぜひ使ってやろうではないかと、こういう動きが菜種を継続させていくエネルギーになるというふうにも思っております。ぜひとも多様な方法を考えて、農家の皆さん方とともに、日本一になったわけでありますから、ここまできた菜種を存続する努力をしたいというふうに思います。

答弁　市長

日豪ＥＰＡは、私としても非常に危機感を持って成り行きを見詰めているところでありますし、現実に農業が日豪ＥＰＡの犠牲になってはいけないということで、農林水産省にも北海道市長会を代表して、昨年の暮れ要望してまいりました。先ほども田中議員のご質問にご答弁申し上げましたけれども、食糧自給率４０パーセント、フランスは１２１パーセントです。ドイツは９９パーセントです。農地がどこにあるのかわからないようなイギリスでも自給率六十数パーセントなのです。私どもは、食糧安全保障というのをしっかりやらなくてはいけないというふうに思います。そういう意味では、特に重要品目の中では主に北海道が大変なことになるわけです。北海道の地域経済が今疲弊しているという状況、そういうことを考えたり食糧自給率のことを考えるにつけ、日豪ＥＰＡをほかの産業の犠牲にしてはいけないと、そういう強い姿勢をもって今後とも北海道市長会を含めて要望していきたいというふうに思いますが、交渉しないということを基本に持てという要望の仕方はできない。ほかの産業の犠牲に農業をしないでくれという立場で強く要望していきたいというふうに思います。