新規就農政策について

質問　11番 小林啓太

私は、さきに通告した新規就農政策に関して、１項目５点の質問を町長にいたします。上富良野の基幹産業である農業について、農家の― 85 ―なり手不足を解消する上で、また、上富良野への移住、定住を促進する上でも、新規就農希望者に対して、適正な情報提供、サポート体制が必要であると考えています。そこで、町長に対して、まちとして以下の点にどのような方針で取り組む考えであるか、お伺いします。まず１点目は、新規就農者の募集についてです。新規就農を促進していくことがどのようにまちの発展に寄与すると町長はお考えか。また、どのような点を強みとして上富良野農業をＰＲしていくべきと考えているか、お伺いいたします。２点目は、研修先についてです。研修の受け入れ先は、現状、どのように紹介しているのか。また、研修生を受け入れてくれる農家をどのように増やしていくお考えか、お伺いします。３点目は、研修後の土地の取得に関してです。研修後、営農するための土地を見つけることが新規就農者にとって大きな課題であり、不安になっていると考えますが、就農希望者に対してどのように希望に沿った土地とのマッチングを行っていく考えか、お伺いします。４点目は、上富良野町独自の就農から営農までのサポート体制に関してです。同一の研修先以外にも、様々な農家での農業体験などの交流が行われることが、より広い視野に立った営農を可能にすると私は考えますが、上富良野独自でそのような仕組みをつくることは可能かどうか。また、現在、まちで行っている新たな農業担い手育成等支援事業内で、研修を受け入れてくれる農家者に対して年間１２０万円の助成というのがありますが、研修のプログラムに応じて助成先を複数に分割して助成することなども可能かどうか、お伺いします。５点目は、地域おこし協力隊制度を使った農業支援員制度の運用に関してです。農業支援員制度を活用している自治体では、就農希望者にとっても受け入れる自治体にとってもメリットが高い制度であると聞き及んでいますが、上富良野町でも農業支援員制度を活用することは可能かどうか、お伺いします。以上、１項目、５点よろしくお願いします。

質問　11番 小林啓太

まず、１点目の新規就農者の募集に関してですが、町長の御答弁から、まちの持続的発展のためには極めて重要な課題であると確認させていただきました。上富良野の農業形態の中にも、大規模な工業型農業と、小規模で多様な農業が存在していると考えます。そこで、規模の大小を問わず、新規の農業者育成は重要であるという認識で間違いがないかどうか、確認させていただきます。

質問　11番 小林啓太

御答弁の中でも言われていたように、本町は寒暖差が大きいことから、さまざまな質の高い農畜産物が生産されています。一方で、何でもつくれる、何でもおいしいからこそ、外から見たときに、上富良野といえばこの作物という特徴が少しぼやけてしまっているように感じられます。そこで、町長が今後まちとして力を入れて奨励したい作物やＰＲしたい作物などがあるかどうか、お伺いします。

質問　11番 小林啓太

町長はさきに行われた執行方針で、上富良野の定住を促す上でも、学生の卒業後の働く場所の確保の重要性に関しても言及されていたかと思います。一方で、なり手不足という、まさに担い手を欲しているのが農業ではないかと考えます。そこで、非農家家庭であったとしても、卒業後に上富良野で農業をしたいと思ってくれる学生がいれば、こんなにうれしいことはないと思います。そこで、仮の話にはなってしまいますが、もし仮に上富良野の学生が卒業後に上富良野で農業がしたいとまちに相談に来た場合、どういう対応になるのか、お聞きしたいと思います。

質問　11番 小林啓太

この点に関して、もしそういう高校を卒業した後とかで就農したいといった場合でも、一般的に新規就農したいと言われる方と基本的には同じような対応になると認識しました。ただ、この点に関して、もししっかりとした魅力のあるそういう仕組みが既に上富良野に存在すれば、町外から来る方以外にも、例えば上富良野高校などで進路を相談する際に、こういった募集がかけられるのではないかなと思いますが、そういう意味でも、新規に就農したい人を募集していく上で、しっかりとした上富良野独自の研修プログラムとい― 87 ―うのを作成していく必要性があると感じるのですが、その点に関して町長の意見をお伺いします。

質問　11番 小林啓太

今の町長の御答弁からも、まずはいろいろな仕組みをつくる上でも、欠かせないのが、研修を受け入れてくれる農家さんの協力だと認識しております。町長の御答弁に、町内の指導農業士、農業士を中心に、新規就農者の耕作予定作物及び栽培技術を学びたい作物を栽培されている農家さんに受け入れの紹介を行っているとありましたが、まず１点、確認したいのが、指導農業士や農業士ではなくても、研修生を受け入れられるという認識ですが、間違いないかどうか、確認させていただきます。

質問　11番 小林啓太

では、指導農業士や農業士の資格があればいいが、それ以外の方でも経営者は受け入れられるという認識をいたしました。今後、どういうふうに研修受け入れ先をふやしていくかという私の質問に対して、指導農業士、農業士の推薦を推進し、研修受け入れ可能な農家の増加を図っていくというふうに御答弁いただきましたが、研修の受け入れはあくまで指導農業士等ではなくてもできるが、今後、どういうふうに研修先を増やしていくかというのに関しては、あくまで指導農業士、農業士の推薦を軸に考えているのか、確認させていただきます。

質問　11番 小林啓太

では、実際には指導農業士、農業士の推薦と並行して、そうでない方でも研修を受け入れてもらえるようにまちから要請するというような内容だったと今受け取りましたが、もう一度、その内容で間違いないか確認させてください。

質問　11番 小林啓太

では、それらを総称して研修受け入れ先農家と呼ばせていただきますが、現在の研修受け入れ可能な農家さんで、新規就農希望者の多様なニーズに対応し得るとお考えかどうか、お聞かせください。

質問　11番 小林啓太

希望した方を受け入れるのは可能かどうかではなく、希望される様々なニーズに対して対応し得るとお考えかどうかという質問だったのですが、上富良野に新規就農したいと来られて、例えばいろいろ既にこういう作物がつくりたいとか、こういうふうな規模で農業をしたいなど、そういうニーズに対応し得るような研修先が確保されているかどうかを確認させてください。

質問　11番 小林啓太

現状でニーズに対応し得るのであれば、逆に言うと、これ以上増やす必要もないのではないかという印象を受けますので、あくまでこれからもっと多様なニーズが出てくると仮定して、かつ研修受け入れ先をどうやって増やしていくかということでありますが、町長の御答弁で強く言われた、指導農業士、農業士の方を増やしていくためには、本人たちにとって、指導農業士、農業士になることに対するメリットが感じられないと、なかなか推薦も受けてもらえないのではないかなと感じますが、現状、どのようなメリットがあるとお考えか、お伺いします。

質問　11番 小林啓太

では、この点に関して最後に、では具体的にどのように指導農業士、農業士の推薦を受けてもらえるようにしていこうと、農業士、指導農業士を増やすためにどのようなことをしていこうと具体的にお考えなのか、お聞かせください。

再質問　11番 小林啓太

では、３点目に、新規就農者の土地の取得に関して再質問いたします。現状、離農地に関しては、順序として、まずは農地法第３条の申請を使った直接交渉、次いで地域内募集、次に町内募集、最後に新規就農者に対する募集という順番であり、新規就農者に対する募集は最後になってからと認識していますが、その認識で間違いがないかどうか確認させていただきます。

再質問　11番 小林啓太

今の御答弁で、新規就農者が必ず最後ではないが、先に来る場合は、各地域での利用調整のときに、やはり本人が候補に上がるような状況になってはいけないというふうな解釈で― 89 ―よろしいでしょうか。

再質問　11番 小林啓太

町長の先ほどの御答弁では、本町の農地については、各地域において農地利用改善組合が農業委員と協力して担い手農家へ集積を行っているところであり、新規就農希望者が耕作する農地については、地域の情報収集を行っている状況であるとありましたが、ここでいう新規就農者が耕作する農地についての情報収集とは、具体的にはどのような情報収集のことか、お伺いします。

再質問　11番 小林啓太

では、事前に新規就農希望者がいることを前提に、土地の情報収集も行っているということですが、まずは新規就農するタイミングより先に研修を２年間受けるということになっておりますが、作物によっては向き、不向きな土地もあると理解しています。なので、可能であれば、営農予定の作物に合った土地の取得や賃貸を前提に研修をスタートできるのが理想であると思いますが、そこで、前述の地域の情報収集したものを前提に研修先を決定することも可能であるかどうか、お伺いします。

再質問　11番 小林啓太

つまりそれは研修先を選ぶ、考える際に、既にそういう将来的に離農されるであろう土地の情報が研修生にも共有されるということでしょうか。

再質問　11番 小林啓太

では、土地の件に関して最後に、研修生に対して、特定の農業委員の方が個人的なアドバイザーのような相談役になることなどは有効に働くのではないかと考えますが、そのような制度をつくることは可能かどうか、お伺いします。

再質問　11番 小林啓太

では、４点目の、上富良野町独自の就農から営農までのサポート体制に関して、町長に再質問します。私は自身の経験や様々な方へのヒアリングを通じて、選択肢の一つとして、特に初年度において、複数の農家で研修を受けられることが、就農予定者、研修受け入れ農家双方にとって多くのメリットがあると考えています。就農予定者については、様々な作物や農家による違いなどを学べ、その中で自分の希望に合った営農計画を立てることを可能にすると― 90 ―考えます。一方、研修生の受け入れに関して、一度ある程度のお試し期間を設けることで、双方にとって前向きなマッチングが可能になるのではないかと考えます。また、さきに話した土地の問題、信頼関係づくりを考えたときにも、さまざまなエリアで研修ができることによって、いろいろな地域とのコネクションや情報収集ができると考えています。ただ、御答弁いただいた内容からは、あくまでまち独自の支援事業は、制度としては対応し得るが、本人がみずから希望し、関係機関と計画を策定することを前提としているような印象を受けました。農業未経験者がみずからその方法を思いつき、独自に計画を立て、各農家と交渉に当たるということはあまり現実的ではありません。むしろまちにそのような仕組みがあれば、新規就農候補地として上富良野が選ばれやすくなるのではないかと考えますが、あくまで選択肢の一つとして、町長自身は複数の農家で研修を受け入れる仕組みづくりに関してお考えをお伺いします。

再質問　11番 小林啓太

先ほどの私の上富良野町独自の就農から営農までのサポート体制に関して、私は複数農家で研修を受けられることなどが大変メリットがあるのではないかというような御質問をした際に、町長のほうからは、もしそのようなニーズがあれば、今後研究していくというようなお答えをいただいたかと思います。私は、主に新規就農希望者が、まずはまちの窓口に来る段階では、そもそもどういうふうにしたら自分が一人前の農家になれるのかさえもあまり分かっていない状態で来られるものだと思っております。なので、町長のおっしゃるニーズに関しては、新規就農予定者から、こういう研修がしたいのだけれどもとか、こういう仕組みがあったらいいなということを向こうから言ってくれる御丁寧な新規就農予定者はあまりいないのではないかなと考えております。なので、ニーズというものをどの時点でとらえるかという考え方の問題になってくるかと思うのですが、昨年、私事ではありますが、秋に札幌で開催されていた北海道新規就農フェアというものに参加してまいりました。そこでは４５の市町村がそれぞれブースを出し、おのおのの市町村の新規就農者へ対する取り組みなどを御説明されているブースでした。これは私の私見ですが、あくまでまちとしての、こういう助成制度があるなど、制度の説明にとどまっている市町村のブースには、やはりあまり活気がなく、魅力を感じられませんでした。それよりは、うちのまちだったらこういう研修プログラムがありますよ、あなただったらこういうふうな研修プログラムで農家になれますよというようなことを御説明いただいているブースのほうが安心して自治体を選べるのではないかなという印象を受けました。なので、町長がどういうものをニーズととらえるかではあると思うのですが、私は一つに、そのまちでしっかりと新規就農して、安定した自分の望む営農がしていけるように育ててもらえるような仕組みがあってほしいというニーズも確実に存在すると思いますが、そこに関してはどうしてもらえるのかどうか、確認したいと思います。

再質問　11番 小林啓太

つまり町長のほうでも、まち独自の研修プログラムなどがあれば有効に新規就農者を獲得していくこと、もしくは町内で、これまでは農家をやってこなかったけれども、農家を始めたいと思うような方にも、そういった機会をさらに提供できるものであるというところで、考えがすりあわせられたのかと思います。そこで、最後に５点目の、地域おこし協力隊を使った農業支援制度に関してお伺いします。地域おこし協力隊とは、御答弁いただいたように、都市地域から、まさに地域おこしに協力すべく、最長３年の任期でまちの様々な課題に取り組んでもらえる国の制度です。先ほどお話しした新規就農フェアに参加した際に、士別市の御担当の方からこの制度について伺い、その存在を知りました。その御担当の方から聞いたこの制度を、新規就農希望者に適用するメリットとしては次のようなことが挙げられていました。まず、現在、一般的に新規就農者が受ける国の農業次世代人材投資事業の助成が２年であり、研修後に就農しなければ返還義務があるなどの条件が多い中、この制度は３年間の研修期間が設けられる上に、期間内に受け取れる費用も多く、任期終了後に改めて農業次世代人材投資事業で、そこからさらに２年間の研修も受けられることもでき、必要に応じて長期間の研修も可能になるということです。また、もし３年間の間に、新規就農とは違った形で農業に携わりたいと、例えば販売のほうであったりとか流通のほうなど、そのように違う形で農業に携わりたいと望んでも、助成金の返還義務のようなものがないので、望まない就農を避けられるなどのメリットもあるようです。また、土地の取得に関しても、御答弁で、町長も地域との信頼関係構築が大切と言われていましたが、地域おこし協力隊としてまちの農業のＰＲ事業などに携わる中で、地域との交流も増えると御担当の方から聞きました。御担当の方は、今後はぜひ夫婦でこの制度を活用してくれる方を誘致したいとおっしゃっていました。そこで、あくまで選択肢の一つとしてではありますが、この制度を有効に活用すれば、まさに上富良野で新規就農したいと望む移住者に対して、まちとしてはどういう研修期間を送ってほしいかというスタンスも明らかにでき、先ほどお伝えした複数農家での研修など、一例ですが、取り入れれば、まさに上富良野ならではの研修プログラムを構築することも可能だと考えます。ここまでで、町長に制度導入の可能性に関してお伺いします。

再質問　11番 小林啓太

今の町長の御答弁に対して質問いたします。今、町長が、例えばこの農業支援員制度などを取り入れる上で、上富良野に耕作放棄地など、そもそも新規就農希望者の方が望んでも取得、賃貸借できるような土地がないのが心配であるという内容だったかと思われますが、もしそうであるならば、既存の農業次世代人材投資事業を使って新規研修を受けるほうが、２年間研修を受けた後に、すぐに土地を取得、賃貸借などをしなければ、その２年間の間に― 92 ―受けた助成を返還しなければならないなどの制約が非常に強くなります。なので、どっちの制度というわけではありませんが、むしろ既存の制度をこのまま使い続けることのほうが、町長がおっしゃったような懸念が現実になってしまうのではないかと考えますが、その点、町長のお考えをお伺いします。

再質問　11番 小林啓太

実際に新規就農される方も、既存の国の事業で助成を受けることに対して、そういう不安だったり、もし何かあったときに返還しなければならないというリスクを多分に感じているというのは聞き及んでいます。町長がおっしゃったように、そもそもこの地域おこし協力隊を利用する本分は、そういうリスクを回避するといったものではないと私も考えますが、まず上富良野の今後の農業振興、さきにおっしゃっていた持続的発展を考えた際に、まず目を向けるべきは、新規就農が可能な潜在的な農業者の裾野を広げていくことがすごく有効ではないかと考えます。そうなった場合に、耕作放棄地が出た場合はその人にあっせんするなど、つまり既存の、２年たったから、このタイミングから土地を取得しなさい、賃貸しなさいだけではなく、その気になれば新規就農できるという方がまちに多くいらっしゃる状態というのは、非常にまちにとっても健全な状態ではないかと考えます。なので、そのためにも、この地域おこし協力隊の制度は、３年たった際にすぐに就農しなくてもよく、仮にこの３年間の間で学び得たことで、新規就農とは違った形で農業に携わるという選択肢もでき、またそこから２年間、さらに研修を受けることもできという、さまざまな時間的な制約からも開放され、かつ、新規で就農を希望する方にもいろいろなプログラムを提供できるというメリットがあると考えております。この上富良野において、そういう新規耕作地がすぐに出てくる状態ではないという現状を鑑みて、こういう潜在的に新規の就農できる方をふやしていくことが大事ではないかということに関しては、町長に同意してもらえるかどうか、考えをお伺いします。

再質問　11番 小林啓太

それでは、ちょっと確認というか、まとめになってくるのですが、この質疑応答で町長と考えがすり合わせられた部分としては、仮に地域おこし協力隊ではなかったとしても、やはりまちに潜在的に新規就農できる方というのを育てていくことが非常に重要であり、また、そういう人を育てていく上で、上富良野独自の魅力ある研修プログラム等があるのが今後望ましい姿であるということが、今回、この質疑応答で確認できたことだと思うのですが、まずその点に関して確認いたします。

再質問　11番 小林啓太

それでは、最後に御質問させていただきます。私も非常に有意義な質疑応答ができたのではないかと今考えておりますが、今回、最後にお話ししていた、上富良野独自の魅力的な研修プログラムづくりなどは、地域おこし協力隊からの応用などでもできる可能性もあるのではないかとも考えております。最初の御答弁で町長は、地域おこし協力隊、農業支援員制度に関して、ほかの市町村での実施状況について調査、研究を行い、メリット、デメリットを整理していきたいと言われていました。具体的にいつまでに調査、研究を行い、メリット、デメリットを整理し、制度導入の可否を判断するのか、最後にお伺いして、質問を終了したいと思います。