（1）新型コロナウイルス対策と地域医療体制の整備について／（2）政府の農政大転換について／（3）燃油高騰の影響を受ける事業者に対する支援について／（4）町職員給与削減反対について／（5）新庁舎建設について／（6）風力発電建設計画撤回について

質問　6番 鈴木岩夫

議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。日本共産党の鈴木岩夫でございます。初めに、新型コロナウイルス対策と地域医療体制の整備について伺います。11月25日、新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織、アドバイザリーボードは、厚生労働省に対して北海道など一部地域でクラスターの発生によって一時的な増加傾向が見られるとし、継続的な増加につながるか注視が必要との見解をまとめました。幸いその後増加には至っていませんが、寒さが厳しくなると閉め切った室内での活動が増え、感染しやすい環境になることを踏まえ、同組織座長の脇田隆字国立感染症研究所長は、日本で一番早く寒くなる北海道の感染状況が懸念されていると指摘、さらに楽観できる状況ではないと見ており、引き続き注意が必要、クラスターにしっかり対応していくことが重要だと述べました。そして、オミクロンの出現です。感染力はデルタ株より強いおそれがある一方、軽症や無症状で済む傾向も指摘されています。ただ、ワクチンを２回接種した後に感染するブレークスルー感染が目立つことも特徴です。いずれにしても、第６波への備えが必要で、医療、検査体制の構築が求められます。そこで、伺います。医療、介護施設へのＰＣＲ検査予算の増額、また保育所など他の施設への拡大をすべきと考えるが、伺います。本町では、発熱外来の設置など、これまでも備えを行ってきており、12月からはさらに発熱外来を増設します。大きな前進だと思います。しかし、受診の際交通手段を確保できず、自転車で向かい、途中転倒して救急車で搬送されるといった事例も発生するなど課題も明らかになっており、改善が求められます。発熱外来受診時における交通手段の確保が困難な方への支援をすべきと考えるが、伺います。９月定例会で町長は、所信表明で町の課題の克服に向けた６つの目標を定め、その目標を達成するために４つのファーストを掲げ、各施策の展開について述べました。その中のハートフルファーストにおいて町内の医療機関の今後について語っています。奥山医院が閉院して３か月が過ぎました。町内の医療機関では職員を増やすべきかどうか検討しなくてはならないくらい患者が増えていて、医師、看護師、薬剤師、事務職員などぎりぎりのところで奮闘していると聞きます。この間の新型コロナウイルス対応に加え、奥山医院の閉院に伴う医療現場の苦労について町長の認識を伺います。所信表明では、また町内の医療機関の今後についても留意しなくてはならないと思っており、閉院された病院、診療所を補完するために医療、介護施設の誘致、在宅医療の推進といった施策を中心に展開しながら、これまで培ってきた常に寄り添う福祉を人生100年時代を見据えたものとして成熟させてまいりますと述べていますが、忘れてはならないことに、そして今回の事例からも、今ある医療機関に継続してもらうことが先決です。町は、このことについては深く認識しており、またこの間の新型コロナウイルス対応に対する支援策として２回実施しています。自治体内の全ての医療施設に対して支援策を講じた市町村の数は、昨年11月段階で全国的には100近くとなっていて、本町の取組は先駆的で高く評価されるものです。医療、介護施設に対する第３弾の支援を実施すべきと考えるが、伺います。誘致条例が提案されたが、誘致の見通しはいつ頃と見定めているか伺います。次に、政府の農政大転換について伺います。農業者や関係者による米価格下落対策の市場隔離要求に対して農水省は、15万トン特別枠は保管２年目以降も市場に出回ることはなく、隔離効果は複数年にわたることを明言しました。補正予算での実施となることから、毎年の予算獲得が必要となるものの事実上の民間備蓄として市場隔離が行われることになります。しかし、10月末で60万トン以上の民間在庫があり、来年10月までに販売し切れる数量でなく、さらなる市場隔離が必要です。米対策では、食糧法の目的である需給と価格の安定を早期に図ることが求められています。農家は、21年産を6.7万ヘクタール、36万トンもの史上最大の減反を行いました。また、これまでは生産者団体の追加払いなどで対応してきましたが、基金は使い切り、来年も赤字で、生産者の負担で乗り切らなくてはなりません。過剰の原因は、コロナ禍。政府は責任を果たさず、さらに21万トンを超える減反を押しつけようとしています。命の源である米を守るには、政府が欧米並みの最低価格による買上げ、赤字補填、人道支援による需要喚起を行うこと、学校給食では米粉パンを含め米食の用途を広げ、生産、流通、小売、消費関連の人々が手を結ぶことの重要性を指摘されています。米の需給調整を市場原理に任せた結果、米の価格下落など食糧安全保障体制の脆弱性が露呈したものと考えるが、町長の認識を伺います。２点目の在住する学生へのお米の支援を農協と協力して支援すべきという質問ですが、ＪＡのフードバンクへの協力や役場職員の販売促進の協力で一定めどが立ちつつあるということでした。コロナの影響が長引いています。感染の状況や政府の対策など引き続き注視しつつ、機敏な対応を願います。さて、３点目は９月議会でも取り上げた干ばつで影響を受けた野菜農家支援について伺います。本町では米、小麦、大豆、ビートなどはさほど干ばつの影響を受けることなく、作柄もまずまずだったが、野菜農家を中心に、これまで経験したことのない被害を受けたと聞いています。来年は肥料や農薬など資材の値上げも予定されていると聞きます。本州では種もみ代の支援を自治体独自で行うところもあります。近隣市町村では米も被害に遭い、ＪＡや自治体が価格の上乗せや利子補給など独自の支援に乗り出しているところも聞いています。本町でも干ばつで影響を受けた野菜農家に農協と協力して支援すべきと考えるが、伺います。政府自民党は11月30日、米の転作助成の柱となる水田活用の直接支払い交付金の見直し内容を固めました。今後５年で麦、大豆などの作付を含め、一度も水張しなかった水田は交付対象から除外するとあります。令和３年度、当別町の水稲所有面積は6,312ヘクタール、うち水稲水張面積は1,583ヘクタールです。政府自民党の見直し内容が額面どおり実施されれば、これは戦後農政の大転換で、農業を基幹産業とする当別町にとっては大きな影響を受けると考えるが、町長の認識を伺います。３番目に、燃油高騰の影響を受ける事業者に対する支援について伺います。一時期に比べ価格は大分下がったとはいえガソリンの150円台、灯油の110円台はまだまだ高止まりで、これから長い冬を乗り切らなければならない私たち寒冷地に住む人々の生活を圧迫しています。そんな中、いち早く福祉灯油の実施に踏み切った町の施策は評価されます。また、学校など公共施設の暖房費増は約900万円補正されています。しかし、一方では医療、介護施設やタクシー、代行業、運送業、ハウス農業など、どうしても石油を使わなければならない分野での負担増が懸念されます。政府が原油高対策として実施する石油備蓄の国際的な協調放出について石油連盟の会長は、原油需給に与える効果は限定的にならざるを得ないとの見方を示しています。また、国内のガソリン価格の上昇を抑えるため経済対策に盛り込んだ元売への補助金については、全て卸売価格の引下げに充てると言われています。燃油高騰の影響を受ける事業者に対する支援をすべきと考えるが、伺います。また、国に対して実効性のある対策を要望すべきと考えるが、伺います。４番目に、町職員給与削減について伺います。2020年度の保健所職員時間外勤務の実態調査で、昨年２月からずっと緊急事態ということで時間外勤務の上限撤廃が続くという大変な酷な実態が道議会で明らかになっています。月最大の時間数職員は、11月の江別保健所保健師で１か月251時間、年間最大時間数は江別保健所の1,385時間でした。１か月時間外251時間は、土日も休まずに８時間働いた上に午前２時半頃まで毎日働いた計算になります。それでも足りず、当別町の職員がサポートする事態だったのです。クラスターの収束、ワクチン接種の推進など、職員挙げて奮闘している姿は町民の知るところです。このコロナ禍、賞与を下げるのではなく上げるべきではないでしょうか。コロナ禍で町民の命や暮らし、権利を守るために奮闘している役場職員に対する一時金削減は、職員の奮闘に冷や水を浴びせるものではないか、町長の認識を伺います。政府内にも賃金削減が日本経済に与える影響を懸念する声があります。町職員給与削減は、地域の民間労働者への影響、地域経済にも打撃を与えます。来年実施を迫られている町職員給与削減は実施すべきではないと考えるが、伺います。５番目に、新庁舎建設について伺います。９月定例会においては会派代表質問や一般質問でも取り上げられていましたし、決算委員会でも調査費の成果内容についての質問がされ、12月には成果内容として建設計画が示されるという答弁がされていました。そして、本定例会には新庁舎建設検討委員会条例制定についての議案が上程されています。将来を見越したまちづくりを展望した計画になるように、また十分な説明とともに町民の意見が反映する形で進められるよう伺います。この間私は政務活動で浜中町の新庁舎を視察してまいりました。また、私どもが最適地と考える当別駅前の農協組合長と意見交換を行ってきました。前町長と協議してきたことも知りましたし、現町長とも協議する用意があることも確認できました。そして、農協自身も来年度には組合員に新組合事務所建設について示すことになることも伺いました。確かにできるだけ持ち出しを少なくすることは大切ですが、50年、60年と町民に愛される、使い勝手のよい最適地を選択することが一番価値あることなのではないでしょうか。本町地区には公共施設も多くありますし、人口流出を抑える意味でも、また当別町のシンボルとなる新庁舎建設の最適地は駅前と考えます。立地適正化計画に照らしても駅前が最適地と考えます。農協とトップ同士の協議をはじめ再度協議を開始してはどうか伺います。また、建設場所、複合施設をはじめとした施設内容、財源などについて十分な説明とともに町民の意見が反映する形で進めるためにも住民説明会の開催をすべきと考えるが、伺います。最後に、風力発電建設計画について伺います。11月17日開会の産業厚生常任委員会で風力発電事業の白紙撤回、中止、反対を求める意見書の採択を求める請願書、陳情書が採択され、25日の臨時議会においても採択する報告書が全会一致で承認されました。また、12月議会にはスウェーデンヒルズ町内会から風力発電事業の白紙撤回を要請する陳情書、風力発電事業に反対する西当別連絡協議会町内会長の会より風力発電事業に反対する陳情書が提出されて、昨日の産業厚生常任委員会で全会一致採択されました。しかし、事業を止められるかは未確定です。止めるための方策について伺います。本町に計画されている巨大風力発電所については、これまでの議会答弁、議会意見書採択に基づき、町として建設反対の立場を明確にすべきと考えるが、伺います。また、そのことを町民に周知すべきと考えるが、伺います。景観を壊す構造物をこれ以上建設しないために景観条例を改正してはどうか伺います。当別町には人体や家畜、自然や景観に害を及ぼす風力発電所建設適地はないことをゾーニング計画に盛り込むべきと考えるが、伺います。（２）、（３）については、担当部局と打合せにおいて理解や認識が不十分な点があり、今回は質問を取り下げます。よろしくお願いいたします。

質問　6番 鈴木岩夫

今本当に下火になっていまして、しかしそれがかえってこの後どんな大きな波が来るかということで皆不安を持っていると思います。ニュースでは忘年会の実施についてアンケートがありまして、７割の方が忘年会しないほうがいいというふうに答えているということでは本当に皆さん心配でいるのではないかなと思います。それで、１点目のＰＣＲ検査ですけれども、北海道もいろいろ施策を展開しているというようなことでありました。これは要望に抑えておきますけれども、どうも国は拡大というより縮小に入っているなというふうに私たちは見ています。そういった意味ではそういった動向、道はそういう拡大というようなことできているのかも分からないけれども、国はどうも縮小の方向へいっているというようなふうに私は見ていますので、ぜひその辺の動きをしっかり注視して、町としてできること、またやらなければならいことを引き続き頑張ってやっていただきたいなというふうに要望にしたいと思います。さて、３番目の奥山医院の閉院に伴うことで非常に感謝していると、改めて町内の医療機関については感謝を述べたいということで、それで医療機関に対する支援については引き続き検討していきたいというようなことが答弁されました。これまで２回にわたって支援をしてきたわけですけれども、本当に今職員増やすかどうかというようなところで苦労しております。そして、増やすにも簡単に増やせないと。財政的な問題もありますし、いないという問題もありますし、いないから、さらにまたお金を出さなければならないというようなこともありまして、本当に激務が続いておりますので、そういった実態つぶさにつかんでいただいて第３弾の支援をお願いしたいなと。誘致は本当に求めてはいますけれども、その前にどんどん撤退されたら本当に大変だということがありますので、そこのところにしっかり目を配っていただきたいというふうに思います。ちょっと要望になってしまいましたけれども、ひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。農政の転換についての再質問でありますけれども、最後の町としての影響について20億円という数字も出ました。これ農業10年ビジョンは100億目指しているわけですから、本当に20億という額は大きな額ですし、そしてまたこの額の後ろにある問題も様々な問題が起きてくるだろうと。今集積というようなところで計画進めておりますけれども、その集積自体、土地の売り買い、また賃借なども進まないのでないかということもありますし、そうすると、どんどん休耕地が増えてくるというようなこともありまして、本当に農業だけでなくて町も揺るがしてしまうような大転換だというふうに思いますから、これは他団体とも連携してやるというようなことでありましたけれども、ＴＰＰのときもオール当別で頑張ってまいりましたけれども、そういった構えでやるということの答弁で認識、そういうふうに受け止めていいかということで再度質問したいと思います。

質問　6番 鈴木岩夫

ぜひ町として、そしてまた議会としても頑張れるように私奮闘していきたいなと思います。さて、町職員の給与削減ですけれども、ありがたいということでありましたけれども、賞与というのは頑張りに対して与えるものですから、頑張っているのに減らすということは、私は認められないなと。何か悪いことをやったときには減らすということが一般通例でないかと思うのですけれども、こんなに頑張っているのに減らすということは納得いかないと。先ほど保健所の例を述べましたけれども、そこを本当に福祉部中心にして補完していたわけです。そしてまた、町民の本当に大きな協力があってワクチンも接種が進んだと。私も集団接種受けましたけれども、本当に町職員入れ替わりで休日返上でやるという姿も見てまいりました。これ賞与削るのもけしからないし、来年６月ボーナス遡及して減らしていくということはもっとけしからぬなというふうに思いますので、これはぜひ町長の町職員に対する思い、これを実現すべく来年奮闘していただきたいと思うのですけれども、下げないということを決断したらどうですか。

質問　6番 鈴木岩夫

今答弁された最後のほう、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。さて、新庁舎建設についてですけれども、総務文教常任委員会でも議論されました。それで、住民説明会について答弁ありました。しかるべきタイミングで行うと。また、検討委員会の検討状況を見てしかるべきタイミングでということでありましたけれども、総務文教常任委員会でも議論されましたけれども、全体の構成図が出ましたけれども、ここについてなかなかまだ理解できないし、まだ聞きたいところがたくさんあるというようなことで総務文教常任委員会でも出ました。私の考えとしては、これは案を示されたけれども、実際構成図含めてこれから議会の意見を聞いたり町民の意見を聞いたりと、庁内でまたいろいろ検討して、本決まりでなくてこれからですよということで、そんなふうに受け止めていいのかどうか。検討図、住民説明会だとか検討委員会だとか、それから庁内だとか町長だとかと組織図示されましたけれども、とりわけ検討委員会や住民説明会、このタイミングも、決まってからこんなことになりましたよというような本当に決まったことを伝えるような住民説明会でなくて、質問で言いましたけれども、私は場所については大変な一番の問題かなと思いますので、場所についてはしっかり町民の意見を聞くと、またそれをどこが決めるのだと。検討委員会が決めるのか、または住民説明会の意見を聞いて町長が決めるのかといろいろあると思うのですけれども、そこがまだ明確になっていないのでないかという私は認識なのですけれども、そういう認識でいいのかどうか答弁をお願いしたいなと。

質問　6番 鈴木岩夫

どんな委員が検討委員会に入るかだとか、またスケジュール含めて今緊急防災・減災事業債のことも言っていたのかなと思いますけれども、そういった財政面のことやそういったことも含めていろいろスケジュールのことも関わってくるというようなことで、これからだというようなことでありましたけれども、ぜひ時間をしっかり取って、そして様々な角度から町民の意見または議会の意見などなど決めていくというようなことで進めていただきたいなと、引き続きこれについては議論していきたいなと思います。さて、最後になりますけれども、風力発電所の問題ですけれども、大事なのは全町民が今当別町で何が起きているのかと。こういう大きな事業が今計画されているというようなことをしっかり知らせていくというようなことが大事だと思います。私たちも頑張りたいと思いますけれども、町としてもぜひ全町に知らせていくというようなことで頑張っていただきたいし、議会の意思と町民の意思を尊重していただきたいということを申し上げて質問を終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。