次年度以降の農政

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの次年度以降の農政についての質問にお答えします。まず、平成30年度以降の農業政策についてということのお尋ねであります。これは少し古い話になるかもしれませんが、国は、内閣総理大臣を本部長とします農林水産業・地域の活力創造本部という組織をつくりまして、平成25年12月に政策改革のグランドデザインとして、農林水産業・地域の活力創造プランというものをこの本部で決定いたしました。そして、昨年11月には、一層の農業の成長産業化に向けた改革に関する検討を踏まえまして、「農林水産業の輸出力強化戦略」や、「農業競争力強化プログラム」などをこのプランに追加し、改定するといった政策上の転換を行っているところであります。そして、先日公表されました国の平成30年度概算要求の中の、農林水産関係予算概算要求の中では、農林水産業の成長産業化と、美しく活力ある農山漁村を実現するため、今ほど申し上げた農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づく農政改革を着実に実行する予算として、対前年比で15％増の総額２兆6,525億円余りが概算要求として提出されたものと承知しております。この概算要求の中の主な事業といたしましては、農地中間管理機構の借入農地について、農業者、すなわち所有者からの申請によらずして、都道府県が実施する大区画化等の基盤整備を推進する農地中間管理機構関連農地整備事業というもの。それから、議員も少し触れられました個々の生産品目の枠に捉われず、農業者の経営全体について、自然災害による収入減少だけでなく、価格低下などのリスクも含めた全体的な収入減少を補填する、いわゆる収入保険制度の創設。そして、このほかに、農業農村整備関連予算や日本産農林水産物等の海外需要創出、中山間地農業ルネサンス事業、さらには鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進などの施策については、前年比でも増額された要求がなされているところでございます。また、農林水産業・地域の活力創造プランが取りまとめられました平成25年12月の時点で決定されたことでありますが、平成30年産米から、行政による生産目標数量の配分といったシステムが廃止されるとともに、これも議員が言われた10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金も廃止されるということとなったところであります。国においては、これらの米政策改革を円滑に実施していくためということで、来年度においては、水田活用の直接支払交付金について、交付金の単価を維持した上で、対前年比154億円の増額要求が行われております。また、先ほど申し上げた収入保険についても、平成30年秋からの加入申請といったことにあわせて、概算要求では531億円が要求されているわけでございます。しかし、今回の概算要求の中で廃止されることになります、反当たり7,500円の米の直接支払交付金にかわる予算要求といったものはなされていないわけでございます。それから、行政による生産数量目標の配分が、平成30年産米以降は廃止されるということでございますが、北海道としては、北海道農業再生協議会が主体となりまして、現行の生産数量目標にかわるものとして、全道及び地域段階の「生産の目安」といった総量目標のようなものを設定し、生産者、それから農業関係機関・団体、集荷業者、行政などが一体となり、オール北海道で何とか需要に応じた米生産に取り組むところであるというように私たちも認識しているところであります。今後、道の農業再生協議会水田部会が、作付意向調査というものを実施いたします。その結果を踏まえて、各農業団体あるいは集荷団体がそれぞれに翌年産米の生産販売計画を策定し、それをもとに、北海道は12月ごろに、先ほど申し上げた「生産の目安」を決定し、提示するということとされております。地域農業再生協議会においては、示されました生産目標のかわりとなる「生産の目安」を地域の実情に合わせて、生産者の皆さんに提示するといった情報提供等の取り組みが進められるということになると理解しておりますので、本市としましても、今までの生産調整システムにかわる新たなシステムが、混乱なく円滑に推進されるように、ＪＡきたそらちとも密接に連携してまいりたいと考えているところであります。それから、２点目になりますが、農政改革に伴う深川市の農業施策ついてというお尋ねであります。水田農家が過半を占めます本市農業において、今回の米政策改革による影響は、やはり大きなものがあると認識しております。したがいまして、本市としましては、平成30年産米からの、先ほどるる申し上げた「生産の目安」といったシステムの推進を通じまして、北海道米の価格の安定による、農家所得確保の取り組みが着実に実施されていくことが大変重要であるということ。それとあわせて、意欲ある担い手の確保や育成、そして省力化、低コスト生産体制の構築、あるいは農産物の高付加価値化に向けた取り組みなど、本市農業・農村の体質強化に向けた各方面の施策を、少し見直しなどもしまして、より効果的に実施することが必要であると認識しております。このため、これまでもそうでありましたが、今後とも、ＪＡきたそらちなど関係団体の皆さんと連携、連絡をより一層密にして、ともあれ、農政をめぐる情勢や国あるいは道の施策の動きといったものなどを的確に把握しまして、それらを本市の農業施策の中に適切に反映させるべく、適時適切な施策の見直し、検討、そしてそれらの推進といったことに努めてまいりたいと考えております。