世界的な食料危機の下で日本の農政のあり方

答弁　町長 小野信次

命の源である食料を安心・安全なものにするための御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の食料・農業・農村基本法の見直しの中間取りまとめに対する町の見解についてでありますが、国は現在、農政の基本方針である食料・農業・農村基本法の見直し作業を進めており、本年５月の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会において中間取りまとめを決定したところであります。この法律は、「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」を基本理念と定め、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としておりますが、制定から２０年以上が経過し、社会情勢の変化や今後２０年を見据えた中で、基本理念や主要施策などを見直し、来年の法改正を目指すとのことであります。御質問にあります輸入自由化からの転換や食料自給率の関係につきましては、中間取りまとめにおいて、「農産物貿易の自由化の流れの中で、価格支持等の貿易歪曲的な国内助成の見直しを行いつつ、輸入農産物との直接的な競争にも耐え得る農業経営や農業構造の確立が求められることとなった。」とし、また、「人口減少とともに国内市場の縮小が避けられない一方で、輸出は堅調に増加していることから、国内需要に応じた生産に加え、輸出向けの生産を増加させていくことは、農業・食品産業の持続的な成長を確保し、農業の生産基盤を維持していく上で極めて重要である。」との認識を示しております。なお、食料自給率の目標につきましては、現行法において、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者、その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。」と規定されているところであります。国は、昨年１２月に決定した食料安全保障強化政策大綱において、輸入原材料の国産転換や海外依存の高い小麦や大豆などの国内生産の拡大を進めることとしておりますが、中間取りまとめにおいても、「国産農産物に対する消費者ニーズが堅調であるなど、輸入品から国産への転換が求められる小麦、大豆、加工・業務用野菜等について、総合的な推進を通じて、国内生産の増大を積極的かつ効率的に図っていく。」としていることから、国内有数の小麦や大豆などの生産地であります本町といたしましては、この内容が法改正にしっかりと反映されるとともに、各種支援策の実施などにより、産地の生産の確実な下支えにつながることを期待するものであります。なお、この法律の検証・見直しに当たり、国は、広く意見や要望の募集を行ったほか、全国１１か所で地方意見交換会を開催したところであり、今後、これらも踏まえて法改正に向けた作業が進められるとのことであります。次に、２点目のゲノム編集トマトの種苗の無償配布に対する本町の取扱いについてでありますが、ゲノム編集は、生物が持っている遺伝情報のゲノムのうち、特定の遺伝子を狙って切断し、遺伝子を意図的に変化させることで、品種改良や従来では困難であった品種を開発する育種技術で、国内のベンチャー企業のサナテックシード株式会社が、この技術を活用し、ギャバが豊富に含まれる「高ＧＡＢＡトマト」を開発し、令和２年１２月に厚生労働省と農林水産省に届出を行っており、その後流通が開始されております。このトマトの販売会社のパイオニアエコサイエンス株式会社では、ゲノム編集されたトマトの苗を令和４年から全国の福祉施設に、令和５年からは全国の小学校に無償配布すると発表しておりますが、本町では、現時点で具体的なお話は伺っておりません。新たな技術であるゲノム編集の作物や食品については、環境や人体への影響など不明な部分も多くあることから、消費者の不安が少なからずあることも認識しておりますので、本町といたしましては、今後、無償提供のお話があった場合でも、受け取りを行わないこととしております。最後に、４点目のアグロエコロジーを広めていくことに対する町の見解についてでありますが、国連は、２０１７年の総会において、２０１９年から２０２８年を国連「家族農業の１０年」と定め、加盟国及び関係機関などに対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進、知見の共有などを求めております。また、ＦＡＯ、国連食糧農業機関によりますと、家族農業は、開発途上国、先進国ともに主要な農業形態となっており、世界の食料生産額の８割以上を占めているほか、社会経済や環境、文化といった側面で重要な役割を担っているとともに、地域のネットワークや文化の中に組み込まれており、多くの農業・非農業の雇用を創出しているとのことであります。アグロエコロジーについての国際的な定義はありませんが、国連では、持続可能な農業と位置付けて推奨しているほか、欧州連合やフランスの農業政策でも推奨されるなど、世界に大きな広がりを見せております。具体的には、有機農業や自然農法、生産者と消費者が互いに支え合う産消連携などの実践が含まれます。また、ＦＡＯでは、多様性、知の共同創造と共有、相乗効果、資源・エネルギー効率性、循環、回復力、人間と社会の価値、文化と食の伝統、責任ある統治、循環経済・連帯経済の１０要素を満たすものとの見解を示しております。国は、持続可能な食料システムの構築に向けて令和３年に「みどりの食料システム戦略」を策定しており、２０５０年までに目指す姿として、「農林水産業のゼロエミッション化」や「化学農薬の使用量を５０％低減」、「輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を３０％低減」、「耕地面積に占める有機農業の面積割合を２５％に拡大」などの目標を掲げ、これを実現するため、２０４０年までに革新的技術・生産体系を順次開発し、２０５０年までにその社会実装を目指すとしております。町といたしましては、これらの数値目標は高い設定と認識しておりますが、この目標に向けて、既に実施している有機農業のほか、化学肥料や化学合成農薬の５割削減に加えて、堆肥の施用や緑肥の作付など、環境保全に効果の高い営農活動であります「環境保全型農業直接支援対策」の取組を拡大してまいりたいと考えております。また、本町の農業経営体のほとんどは、法人を含めて家族を主体としておりますので、これらの農業者でこの取組を進めることがアグロエコロジーの広がりにつながるものと認識しております。今後も、スマート農業の導入などによる生産性の向上を図りながら、農業者の皆さんが将来にわたってこの地で営農活動が継続できるよう、生態系や環境に配慮した持続可能な農業を両農協や農業改良普及センターなどの関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、３点目の御質問につきましては教育委員会から答弁をいたします。

答弁　教育長 福地隆

教育委員会からは、オーガニック給食の導入についての御質問にお答えいたします。現在、町内小中学校で提供している「おとぷけ給食」では、児童生徒に音更産の食材に対する知識や郷土への関心と理解を深めてもらうため、町と両農協の連携による地場産品消費拡大推進事業を通じて御提供いただいた年間２００万円分の食材を活用し、旬の食材を献立に取り入れた給食を毎月提供しております。本町においては、国の計画などに基づき、環境保全に効果の高い営農活動が行われていることは承知しておりますが、御質問にあります有機農産物などのオーガニック食材の学校給食への活用につきましては、現時点では、町内における生産品目や供給ルートが限定的であることや約４千食の提供を想定した場合の安定的な量の確保など様々な課題があるものと捉えており、今後、生産者団体などと協議の上、生産状況に関する情報共有も進めながら検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時５４分）

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

今、議員から御質問の中で、今要するに世界的に物価高騰となる原因ということで、日本に対しては特に農作物とか、それから原油というものは輸入に頼らざるを得ないと。なおかつ、世界情勢からいきました円安傾向に落ち込んでおりまして、その影響を受けるような形で昨年から農業に関しては、肥料にしかり、それから飼料、そういった面で影響を受けておりまして、その関係も、コロナのタイミングもありますし、世界的な戦争ということもあったので、コロナ明けですぐ戻るかと思えば、戻らないで、引き続き同じような状況というか、が続いているということにつきましては、そういった状況だということは認識しております。ただ、例えばその輸入に関しましては、皆さんが言っていますカレントアクセスとかそういったものに関しては、国のほうでは実施せざるを得ないと。それに代わる政策として、例えば脱脂粉乳につきましては、国内において輸入額相当分の脱脂粉乳の消費対策を取るとか、そういった行動をしているということにつきましては認識しているところでございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

国内の自給率を高めることが必要であるということについての認識ということでございますが、私もそのとおりだと思います。ただ、現状で申し上げますと、どうしても日本の耕地面積というのは輸出大国と比べましてかなり少ないと。それから、人口に対する１人当たりの耕地面積も少ないということもあります。また、最近よく問題になっております中山間地での後継者不足とか、そういったことによる離農、それから荒廃、畑地の荒廃と。そういったものも相まっておりますので、実は年間にして栽培される面積が減っているというのが日本の現状でございます。この中で食料自給率を高めるというのはなかなか難しいことだと思いますが、それに向けては、農業のスマート化とか高効率化を図って現在の自給率を維持しているというふうに考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

自給力向上を日本の政策の柱にすることで農業を守るということでございます。その自給率の向上に向けた政策というのはどういったものがあるかというのを併せて考えなくてはならないことだと思いまして、単純にたくさん物が作れる状態になればいい、それとも農家の所得を全て補償すればいいとか、それからあとは、今までの世界というか日本の情勢といたしましては、作物といいますか農産物は安いというイメージが定着しております。そこの価格の転嫁の部分もありますので、そういったことを併せて全部やっていかないと、単純に自給率の向上をさせるというのはなかなか難しいというふうに考えております。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

現時点におきまして、本町においてゲノム編集の農作物があるとかそういう情報は入ってきておりませんし、今後においても、今の段階になりますけれども、安全性が確保されるということが大前提だと思いますので、現時点においてはそういった予定はないというところでございます。以上です。

答弁　教育総務課長 水戸尚

現在の学校給食の食材の選定に当たりまして有機農産物という指定をして購入しているものはございませんので、現時点では食材として使用していないということになります。

答弁　教育総務課長 水戸尚

今、議員のほうからお話のありました有機農産物を使用した給食についてなんですけれども、管内でのいろいろな他自治体の取組ですとか、今おっしゃられた更別の取組なども承知しております。私たちとしても、この有機農業に関する関心の高まりですとか町内の生産業者さんの取組状況などを踏まえまして、こういったものをどうやって取り入れていくかという手法については検討はしておりまして、その中で、先ほど教育長のほうからも御答弁申し上げましたが、様々なそこに課題があると。これ、他の自治体からの聞き取りの内容でも上がっているところですけれども、まずはその安定的な量の確保、それから、これは音更町ならではといったところではあるかと思うんですけれども、センター１か所に納品すればいいわけではないので、各学校に必要なときに届ける、１６校分届ける必要があるというその供給ルートの確保、それから一般的に言われている価格の問題などがございまして、こういった課題をまずはクリアして、それから取り組んでいこうというところで現在のところは検討を重ねているところでございます。以上です。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

みどりの食料システム戦略でございますが、御答弁でも申し上げましたように、２０５０年までに、化学農薬の使用量を５０％低減、それから化学肥料の使用量を３０％低減、それから、今御質問にありましたように、有機農業の面積割合２５％に拡大というようなかなり高い目標設定であるということで認識してございます。こちら２０５０年ということで、ちょっと年数は先になりますが、それに向けて、先ほど質問にありましたようなスマート農業だとかいろんな技術を組み合わせて、この実現に向けて取組を進めるというふうにお聞きしております。ただ、町といたしましては、この目標に向けてクリアが可能かと言われれば、かなり難しいなというふうに認識はしているところでございます。とはいえ、できることを何かないかということで、今取り組んでおります、答弁にもありました環境保全型農業の直接支援対策事業、こちら、既に化学肥料の５割低減ですとか化学合成農薬の５割低減というような取組を行っておりまして、加えて有機農業取り組んでいる方に対しましても支援を行っているところでございます。こちらの取組をもう既に１０年ぐらい取組は進めてきておりまして、取組戸数、面積ともに増えております。全体の耕地面積の約１割以上がもう既にこの低減なり有機に関わる取組に携わっていただいているというところでございますので、これらの取組を地道に着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

今おっしゃられたように、アグロエコロジー、それから国連が提唱しております「家族農業の１０年」につきましても、一般の方にはそれほど周知がなされていないかと思います。こういった言葉、それから内容、意味も含めまして周知、どんなような形で周知できるかはちょっと今具体的にはありませんが、機会を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 福地隆

学校給食へのオーガニック食材の提供ということでございますけれども、先ほど、子どもたちに安全・安心な給食を提供してほしいと。そのためにオーガニックというようなお話でございましたけれども、私といたしましては、現在も地場産のものを中心に取り入れておりまして、今現在の給食も安全・安心なものであるというふうに考えております。これは大前提でございます。もちろん子どもたちの口から入って血となり肉となるというものでございますから、これを大前提として、その上でさらに地場のものがオーガニックが増えていって、それが学校給食でも取り入れられるようになるということができればというふうに、そうなるのがいいだろうというふうに私も願っておりますので、その辺も踏まえながら今後も検討を続けさせていただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 小野信次

今福地教育長から言われたことが全てに尽きるかなというふうに思います。なぜなら、今石垣さんが御心配のように、将来を担う子どもたちのために安心・安全なということでの、最終的にはオーガニックというお話までたどり着いたんだというふうに思います。農業の大事さというのは世界的に見ても共通していると思います。ただ、その中で、今地球環境であったり世界的な政治的なことであったり、そういうのが心配で、なおかつそれが輸出入のこういった機構が崩れたらどうするんだか、日本はその中で一番弱い立場だよと。これは、アメリカの学者が言っているといいながらも、皆さん特に関心の強い鈴木宣弘先生もしょっちゅう言っている話であります。そういった意味で、なかなか今に、皆さんに周知してほしいというお話ありました。特に教育の分野で今、教育長がおっしゃったとおりであります。さらには、取組としては、答弁でもお話しさせていただいておりますように、国も含めて環境保全型の農業直接支払いの支援対策というか、こういうことをもうやって随分、相当長いんです。そして、農家の人たちも、そういった手間暇かかる、あるいはリスクも大きいという中でもそれをしっかりとやり続けているということは、そういう意識が高いということの証明にもなっているということも御理解いただきたいなというふうに思っております。さらには、食料・農業・農村基本法というのを取り上げてくれました。これは私、もう本当に、２０年以上と言っているけれども、平成１２年、もう今から二十三、四年前ですよ。それにも関わってきた一人であって、何を言いたいかといったら、石垣さんの言っていることは本当そのとおりだと思うんだよ。でも、それをどうやって伝えるからでないのさ。石垣さん自らも消費者なのさ。そのあなた方がその大切さを自分自らということはどういうことかといったら、まずここに、最終的には安定的な量の確保だとか供給のルートだとかの確保だとかいろいろ言っているけれども、消費者自らが選択肢を持っているんですよ。その選択肢をどこに求めているかということが私たちが、僕も農業者の一人として思うことは、農業者はどうやって農業生産をしてきたかといったら、皆さん方、需給、供給の中でもって、実需として受けてくれる側の期待に沿って生産をしてきたのさ。その大半は消費者、生産者もイコール消費者なんだけれども、一番いい例、例えばＴＰＰのときどんな現象が起きていたといったら、僕前も話したと思うんだよ。高齢者の集まるところにちょっと来いと言われて、そのときに、ＴＰＰに対して、これは農業、ほかもほかならない影響があるといって。ちょうど僕も議長になったばっかりのときだよ。そのときに、高齢者の皆さん方とよく言うけれども、御年配の人たちは、年金生活で生活しているのに、こんないい制度ないじゃないかと。ＴＰＰなんてね。物価が安くなるんだからと、そうやって言われたんだよ。今逆転でしょう。それこそ今石垣さんがおっしゃるように、安心・安全ということを大前提として地球規模でこれを考えるべきじゃないかというお話はありました。あと、この間松浦議員が、優しい何かかんかといって、英語が多過ぎる、悪いけれども。そういいながらも日本人は、否定はするけれども好むのさ。そこは互いにもうちょっとこれから頑張っていこう。それで、アグロエコロジーって、石垣さんなりの勉強されたんだと思うけれども、これは１９８０年代の後半、この言葉を出したのは、ラテンアメリカから世界に広がっていったムーブメントとまで言われている。そして、有機農業と同じ平面上で語られている用語として、さっき石垣さん説明してくれたとおりであります。しかし、具体的にとなったとき、有機農業、小規模、そして家族農業、スローライフ、さらにパーマカルチャー、さらには、以前小澤大先生が得意の満面に言ったフェアトレード、そしてなおかつアニマルウェルフェア。ただ、問題は、こういう言葉の羅列じゃなくて、どう取り組めるかということを求めるのは簡単。その対価を、ちゃんと生産している農業者にやはり対価を返さなければ駄目だよ。それが、よくＴＰＰ時代も話したけれども、スイスの例がよく出たでしょう。卵１個が７０円から９０円すると。でもそれは国民認めているんだから。この間たまたま鳥インフルエンザで高くなったというだけで、１パックだよ。１パックが何円か上がったというだけでてんやわんやの大騒ぎするんだよ。それが今の消費者の認識。ぜひ、我々も周知はするけれども、石垣さんも消費者という立場からそういったこともぜひ周知してほしいし、運動に変えていただきたい。以上であります。ありがとうございました。