滝川市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月18日
國學院短期大学用地隣接の農業振興地域除外について
2006年12月18日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「國學院短期大学用地隣接の農業振興地域除外について」質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
時間もございませんので、多少まとめながら話を進めたいと思います。5件目、國學院短期大学用地隣接の農業振興地域除外についてですが、ホーマックの移転は、これは単なる移転でなくて、実質的にダイエーの2.4倍の大型店が進出すると、こういったものなのです。11月には説明会が行われましたが、店舗名は11月中に発表すると言われていましたが、どのように把握されていますか。
答弁 市長
通告にさまざまな数字が入って通告質問されているので、私どもの知らないことまで情報収集能力がすごいなというふうに思いますけれども、私どもは11月の3日に総合福祉センターにおいてホーマックの出店計画説明会が開催されまして、このときにご質問のありました11月末までには出店者をすべて固めたいということでありました。ただ、確認してみますと、少しおくれているようであります。今のところ出店候補業者と交渉中であるということで、1月に契約予定というふうに聞いております。さらに、これは2月に予定しているというふうに聞いております大店立地法に基づく届け出の段階では面積も明らかになるだろうというふうに思いますけれども、したがってそういう手続があっての1月契約予定ということだというふうに思いますが、その段階まで明言はできないというホーマック側からの情報であります。
質問 清水雅人
ただでさえ、都市計画法から逆算すると3月までには農振除外等をしないと間に合わないと言われております。そういう中で既におくれが出ているということは、地元市民に対する誠意に欠けるなと。おくれたままで北海道のガイドライン、知事の意見がどう出るか。これは、様子を見なければなりません。しかし、誠意がないということは言えると思います。次、2点目ですが、商業の一極集中が進んで、市民が住みにくいまちづくり、既存商業地域のゴーストタウン化につながるのではないか。とにかく跡地も有効活用するということになりますと、東町の大型店舗面積は現行の3万1,000から4万3,000平方メートルへと1.4倍化するのです。さらに一極集中が進むという中で、これはさすがに商店街の皆さんは一生懸命努力されております。しかし、ゴーストタウン化にまさにどんどん圧力をかけるというものではないかと思います。市長は、コンパクトシティという言葉をよくお使いになります。小さくまとまったまちづくり、こういった構想は完全に崩れ去るのではないでしょうか。
答弁 市長
中心市街地は中心市街地としての機能をしっかり持つということが必要でありますし、中心市街地における商業機能も郊外型の大型店、郊外に立地する店舗と違う土俵で勝負をすることが必要だというふうに思いますし、その準備、その体制というのは気構えも含めて着々と進んできているのではないかというふうに私は思います。通告にありましたように、跡地については既存店と競合するような、そんなことになっては困ると。また、ホーマックの方も地域に迷惑がかからない形で活用したいというふうに言っていますから、私としてもホーマックに対しましては既存商業施設と競合しない形での利用を求めていって、郊外店がどんどん入ってくるという状況にならないような努力をしたいというふうに思いますが、一方中心市街地は中心市街地として自立できるように関係者とともに行政的な支援も万々怠りなくやりたいというふうに思っています。
質問 清水雅人
ホーマック跡地に郊外店が来ない努力をしたいと述べられましたが、具体的にどういった手法でそれを実現していこうとされるのか伺います。
答弁 市長
既存商業施設があるところでありますから、この状況を都市計画的に、土地利用計画的に色塗り、線引きして誘導するという考え方はありません。ただ、オーバーフロー状態にさらに拍車をかけるというような商業立地は、ホーマック側も望まないのではないでしょうか。私は、あの土地が既存商業施設と競合しないという形で滝川の発展に結びつくような提案をホーマック側がしてくれればいいなと、そういうふうに思っておりますし、もし競合するようなことがあれば、それはやっぱり望ましくないということを表明する必要があるというふうに思います。
質問 清水雅人
今の点を評価すると、國學院のところに移転していいということになりますので、私はあくまでも移転のための農振除外はすべきでないという立場です。次、市長はコンパクトシティ構想を目指されて、市民もみんな望んでいるのですが、その一つのあらわれとして集合住宅がどこに建っているかということで、市内集合住宅建設状況についてまず伺います。また、街なか居住推進事業の効果についても伺います。
答弁 市長
これまでもご答弁申し上げてまいりましたように、コンパクトシティとはどこか1カ所にがんとまとめて、ほかはなくするということではないのです。私は、これから高齢社会を迎えていく、そういうときに当たって、小さくしなければ住みづらいまちになる。その小さな単位というのは、それぞれのコミュニティにおいて小さな単位にしていかなくてはいけないということと同時に、中心市街地についてはやはり人が住まなくなっているわけでありますから、中心市街地の利便性を求めて来られる皆さん方が住むようしなくてはいけないということであります。これは、これまでの公営住宅の建設においても、その方針でやってきたつもりでおります。街なか居住推進事業補助制度は、木造であれば6戸以上、鉄筋コンクリート構造であれば10戸以上ということでありますが、現在1件の認定を行っておりまして、平成19年1月末には16戸の共同住宅が完成をするということになります。さらに、ケアつきの有料老人ホーム的な施設もかなり立地が進んできているところであります。今後とも公的住宅の導入含めて、街なか居住の促進ということに力を入れていきたいというふうに思います。
質問 清水雅人
私は、市内集合住宅建設状況をお聞きしておりますので、ご答弁をお願いします。
答弁 市長
市内集合住宅建設状況、通告からすればそういうご趣旨だったのかというふうに今理解をいたしました。市内における集合住宅、タイトルは街なか居住ですから、街なか居住の中で市内集合住宅がどういうふうに建設されているのかというふうに理解するのが当然だというふうに思っているのですけれども、どうもそうではなさそうでありますが、そういう意味ではここまでしかご答弁申し上げることができません。共同住宅建設の申請状況、これは平成5年に建設戸数が100戸を大きく割り込んでから、平成8年以降一時回復を見せておりましたけれども、平成12年から14年にかけて、また落ち込みを見せたところであります。平成15年から徐々に回復をして、昨年、それからことし、建設戸数は200戸を上回ったと、そういう状況があります。
質問 清水雅人
要は、市内全般に広がって、かなりアパート、賃貸マンションが建っているというのが市民の実感です。街なか居住推進事業、これは100戸以上の申し込みが出た場合どのようにされますか。
答弁 市長
集合住宅であれば何でもかんでもというわけではありません。先ほど申し上げましたように、木造であれば6戸以上、RC構造であれば10戸以上ということにしてあるわけであります。ここで極めて該当する申請が多くなったということは、好ましいことではありますけれども、片一方では財政上の問題もありますから、そういう状況が生じたときの判断ということに考えております。
質問 清水雅人
あわせて、街なかへの支援として、「く・る・る」、「とんとん」、これは今年度で恐らく道の補助金が切れるのですが、切れた後、市単独で続けていくのかについて考え方を伺います。
質問 清水雅人
ここで一つ、街なか居住の2,500万、これは申し込みがほとんどないというふうに聞いております。そういう中で、最低でもあと5,000万円かける、この効果というのはなくても進出してくる可能性も私は強いのかなというふうに考えますので、これを続けていくこと、あるいは違った形でやっていくことについてのお考えを伺います。
答弁 市長
集積は集積を呼ぶわけでありまして、私は自動的に集積が集積を呼ぶのであれば、こういう呼び水的な政策は必要ないというふうに思います。どんどん来たらどうするのだということでありますが、そのときに集積が集積を呼ぶというサイクルができ上がっていけば、呼び水的な政策は必要がないと、むしろそういういいサイクルになるような最初の政策だということをご理解をいただきたいというふうに思います。
質問 清水雅人
この件につきましては、ホーマックの移転を認めるかどうか、これをやればコンパクトシティ、要するに街なかを壊すことになるのです。バランスをとる意味でも、これをやるのであれば國學院のところは移転をさせないということでないと矛盾するのかなと。税金の使い方ということをしっかりと考える。ここで少なくとも5,000万円、また「く・る・る」、「とんとん」を入れれば億単位のお金をどう使っていくかという話にもなりますので、子育て負担増、またまちづくりの観点で税金の使い方をこれから一緒に考えていきたいと思います。最後に、この件でバイパス沿い農業振興地域を守って、ホーマック拡大移転をとめるということで、農業振興地域除外を認めることは市民にとって住みにくいまちづくりをすることであります。まちづくりの観点、ゾーニングの観点から、農業振興地域除外は絶対に認めず、ホーマック複合大型店の進出をとめる決断を求めます。
答弁 市長
誤解しないでいただきたいのは、ホーマックほかによる複合店の出店というのは市が誘致するものではありません。ホーマックの強い出店要請、それと地権者が合意した中で出店しようとするものであります。私は、郊外型大型店、これ以上オーバーフロー状態にするということについては基本的には反対です。しかし、地権者とホーマックとの法的な合意の中で進めていくわけであります。しかも、それには背景としてホーマックの強い進出意向があるわけです。私は、そうなったときに市内の交通はどうなるのだということをよく考えなくてはいけない。農業振興地域除外を認めるか認めないかということについては、市内の交通処理ということも含めて当然ホーマックがどういう形態で申請をしてくるのかと、そういうことを大店立地法の立場からも公正、公平に考えて判断しなくてはならないことだというふうに思います。何にも解決しないで、最悪の状況を生むということが一番よくないというふうに思っております。
質問 清水雅人
ホーマックの移転に基本は反対だと、初めて述べられたというふうに思うのです。市長がしっかりと今の3町歩の田畑を守るという立場に立つことは、今の滝川の農政上、また日本の食糧自給率を守るため。あそこは、せっかく納屋も建っている。遊休地ではございません。今耕作放棄地がどんどんふえていく流れの中で、あそこを守るということと基本的に郊外型大型店反対だという、これが合わされば市長の決断すべき方向というのはもう明らかではないでしょうか。もう一度、除外について市長はやめるべきだと、やめる判断をすべきだということについてお考えを伺います。
答弁 市長
農振農用地の除外は、どういう場合に除外できるのかということが決まっているわけです。私は、農振農用地の除外というのは、その除外要件に該当すれば、それは除外しなくてはいけないというふうに思っております。問題は、ホーマックがどういう形であそこに進出してくるのかということについては市長としての意見を大店立地法に基づいて述べますし、進出してきてしまって、非常に大きな問題を、禍根を残した、市民にも大きな迷惑をかけたと、こういうことではまたおさまらないわけでありまして、私はそういう中での総合判断が求められていくというふうに思っております。市が積極的に誘致してやっている案件であれば、今清水議員がご質問になったようなことになるでありましょう。しかし、そうではありません。地権者とホーマックとが合意の中で進めている案件でありますことを、これはご理解をいただきたいというふうに思います。
質問 清水雅人
次の件については、私は総務文教常任委員でもありますので、大変残念ですが、この件について最後の時間を使い切りたいと思います。この地域、中空知で農振が除外されたというのは、恐らくこの10年間ないのです。それで、4要件を満たそうと思ったら、同じように満たせるところはたくさんあるのです。だから、ここで前例をつくってしまったら、次の郊外型大型店が来たら、もうそれを断る理由ってなくなるのです。ですから、市の整備計画をきちっと守る、市の農業生産面積、これを守るという立場、市長がその立場に立ちさえすればいいわけです。逆に今後に対して問題点を残すようなことになりませんか、ほかも4要件を満たしますよ、もし申請が出れば。
答弁 市長
優良農地は守らなくてはいけないと。それと同時に、農振農用地、これを除外していく、そういう条件に該当するところについては、これをむげに阻止をするということも法的にできないわけであります。私は、全体の滝川市の発展ということがどうなっていくのかということを優良農地を守りつつ考えていかなくてはいけないというふうに思います。
質問 清水雅人
少なくとも、バイパスの坂上については要望書も出ています。あそこだけ認めたら、この4要件はどこでも満たすことになるのです。そういう前例をつくることについて、市長としては絶対にやるべきでないというふうに考えますが、4要件というのは簡単にほかのバイパス沿いでも適用され得るということについて市長のお考えを伺います。
答弁 市長
バイパス、沿道沿いという限定つきのご質問でありますけれども、私は今都市計画マスタープランの点検をやっているところであります。片一方にはコンパクトシティということもありますから、それに基づく滝川市の都市構造と土地利用のあり方、そういうのを議論しているところでありますが、沿道立地型のバイパス沿いの土地利用というのは、これはある程度色を塗って担保する必要があるというふうに思います。それは、沿道立地型のサービスをしなくてはいけないからです。しかし、これは沿道立地型でありますから、幅広く除外をするという性格のものではないというふうに思っております。