滝川市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月18日
財政問題について
2006年12月18日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「財政問題について」質問し、市長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
それでは、通告順に従いまして、質問を行いたいと思います。◎１、財政問題について１、景気への認識、市民の収入はよくなっているか。２、一時借り入れ３５億円の評価と縮小見通し３、タッグ計画の２０１０年単年度黒字達成の見通しまず、財政問題についてですが、景気への認識、市民の収入はよくなっているのかということでお伺いをしたいと思います。市政の根本は、市民生活です。政府は、いざなぎ景気を超えたと述べ、戦後最長記録を更新したと言っています。大企業が空前の利益を上げ続けていることは事実ですが、正社員のリストラとパート、派遣雇用の拡大、工場の海外移転の効果です。一方で、来春卒業予定で就職希望の生徒の３割が就職未定と言われ、雇用や生活は不況の底が見えず、国民にとっては戦後最長の不景気ではないのか。市政の根本の滝川市民の収入、雇用は、戦後最高なのか、それとも下がり続けているのか、市長としての把握を伺います。
答弁 市長
景気は、何々景気を超えたというのは、景気の谷から山までのことを言うわけでありまして、この谷が低いのか、山が高いのかと、それが景気の生産性あるいは所得へどう影響するかということを大きく規定するものだというふうに思いますが、ただ期間が長いということだけで左右されるものでもないというふうに思いますが、この間都市と地方の格差は、私は大きくなったのではないかという感じを持っております。景気の動向について数字で評価するというのは、統計情報がないだけに難しいのでありますけれども、例えば有効求人倍率、滝川市では過去１０年間、平成１１年度で０．４７、これが底でありました。平成１８年１０月では１．０５と、これは全国であります。全くここには及んでいないわけでありまして、滝川公共職業安定所がまとめている滝川管内の数字、滝川管内といいますのは滝川市、赤平市、芦別市、新十津川町、石狩市の浜益区のことでございますが、有効求人倍率、平成１０年度は０．３２でありました。これも底でありました。それが平成１８年１０月、０．４７、有効求人倍率は、全国には全く及びませんけれども、かなり好転しているという状況があるというふうに思います。それから、もう一つは、市民の収入状況ということでありますが、平成１３年度から１７年度までの間について国と滝川市とを比較してみました。市民税の賦課状況から１人当たりの所得を割り出して比較してみるわけでありますけれども、毎年度前年比でマイナスという状況があります。ただ、これは滝川市だけがマイナスということではなくて、全国平均でもマイナス傾向であります。ただ、この地方のマイナス幅が大きいと、したがって滝川のマイナス幅も全国平均よりは大きいということであります。平成１３年から１７年度の１人当たりの所得を比較いたしますと、滝川市はマイナス６．５７パーセント、全国平均はマイナス４．８０パーセント、そういう状況がございます。
質問 清水雅人
まず、市民の実態としては、今の統計数値はそういった数値の出し方もあると思うのですが、これは北海道の資料で道内全体でどうかということで、家計調査で言えば１世帯の収入はこの５年のうちに平均で５３万から４４万に落ちていると。さらに、非正規労働者は、この１０年間に２３パーセントから３５パーセントに増大している。また、国保の滞納者はこの１０年間に３倍など、市民生活は確実に景気に反して下がり続けているということが確認できたと思います。一方、そういう中で滝川市の財政の今後の見通しという中で一時借入金３５億円、これもいろんな形で出されておりますので、たしか広報の数字を拾って出させていただきましたが、３セクあるいは特別会計等、これのタッグ計画期間中の縮小見通しについて伺います。
答弁 市長
タッグ計画上、一時借入金の額の削減目標は定めていません。ただ、基本的に一時借入金はこれまでに削減してきましたし、これからも削減する予定であります。
質問 清水雅人
今回の補正予算でも約３億４，０００万ですか、これを起債でもって一時借り入れから脱しているということも含め、２０１０年度にどこまでいくのかという具体的な見通しを伺います。
答弁 市長
ただいまも申し上げましたように、タッグ計画上は一時借入金の削減目標額を定めていません。したがいまして、今のところ２０１０年度に何ぼに削減するのかということを明確にお答えすることはできません。ただ、これから地方交付税も、地方財政計画を中期的なものを立てようではないかというのもなされていますから、これからは滝川市においても、地方財政計画の中長期的なものができれば私どもとしてはそういうものも考えていかなくてはいけないというふうに思います。念のために、一時借入金の残高は、平成１０年度は４５億円でありました。１７年度は３５億円でありました。１０億円この間に削減してまいりました。
質問 清水雅人
財政問題については、先ほどの田中議員へのご答弁で、次の項目のタッグ計画の中での指定管理者化による収支改善、これはこの年度で１，８００万と、残る４年間でどの程度の効果額あるいは人件費、どの程度一般職職員あるいは嘱託職員がこれらの施設から外れるのかについて伺います。
答弁 市長
田中議員のご質問でもご答弁申し上げましたけれども、タッグ計画期間中における達成目標、これはさらに１９年度からやらなくてはいけない部分にあわせて、新たに１億３，０００万円ぐらいの改革はやらなくてはいけないと。そうしなければ、平成２２年度終わった段階での安定的な単年度黒字ということにはならないというふうに想定をしております。したがいまして、これまでやってきたことに加えて、さらなる改革が求められると、そういう意味ではコストの低減というものもさらにやっていかなくてはいけませんし、陳腐化した事務事業の再編ということもやらなくてはいけません。あわせて、新しい時代に対応するために必要な事業についてはやっていかなくてはいけないと、そういう基本姿勢で臨みたいというふうに思っております。
質問 清水雅人
効果額ということで、通告でも何名程度の正職員あるいは嘱託職員がこれらの施設から配置転換になっていくのかということもお聞きをしておりますので、答弁お願いします。
答弁 市長
ただいまのは、指定管理者制度に関係してのご質問ですか。（「そうです。その効果です」と言う声あり）
答弁 市長
指定管理者制度について、これからもいろいろ具体的なご質問もございますから、所管からのご答弁もありますことをあらかじめお許しをいただきたいというふうに思います。来年度から５件８施設に指定管理者制度を導入するということにいたしたところでございますけれども、先ほども１，８００万円余の財政効果額を生むということでありますけれども、その具体的な内容については所管からご説明をさせていただきます。
答弁 総務部長
大変失礼しました。効果額のうち、市の直営から指定管理者制度ということで現在５件８施設に係る正規職員でございますけれども、正規職員は３名、嘱託職員は９名ということでございます。以上です。
質問 清水雅人
確認しますけれども、保育所と社会福祉事業団の分は含まれていますか。
答弁 総務部長
今回議決いただいた５件８施設につきましては、保育所等事業団関係の施設は含まれておりません。
質問 清水雅人
余りここで時間とりたくないのですけれども、タッグ計画期間中で、指定管理者か事業団等に今は派遣していますけれども、そこから配置転換することも当然あるわけですよね。そこを聞いているのですけれども、今年度でなく、あと４年間でどれぐらい見込んでいるのかということ。
答弁 総務部長
タッグ計画の期間中でございますけれども、職員は平成２３年の当初で３５０名ということで正規職員は見込んでおります。その中で、指定管理者制度、さらにまたアウトソーシングですか、あるいはまた脱正規職員化、そういうことを含めて職員は３５０人体制というふうに想定をしております。以上です。
質問 清水雅人
明快な答弁が得られませんので、次に移りたいと思います。タッグ計画中の最終年度黒字達成については田中議員へのご答弁で示されましたので、次に移ります。