広尾町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月8日
上下水道の老朽化に伴う財政問題の「経営戦略策」と「アドバイザー派遣」に対する今後の対応について
2021年6月8日、広尾町議会の一般質問で、山谷照夫議員が「上下水道の老朽化に伴う財政問題の「経営戦略策」と「アドバイザー派遣」に対する今後の対応について」質問し、町長 村瀨が答弁しました。
- 質問者
- 山谷照夫 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 山谷照夫
上下水道の老朽化に伴う財政問題の「経営戦略策」と「アドバイザー派遣」に対する今後の対応について。総務省は、上下水道の老朽化に伴う財政問題に対する「経営戦略」の策定を求め、2021年度からは上下水道などのインフラや公共施設の維持管理を図るために、公認会計士や税理士といった経営アドバイザーをこの６月から約500の市町村などに派遣する支援策を打ち出しています。民間のノウハウを活用することで、中長期的な運営を後押しする狙いであります。また、上下水道などの運営する全国の公営企業に対し、2020年度までに「経営戦略」を策定するよう求めているが、８％が期限内に策定できない見通しであると2021年１月の道新で報道されている。このことに関し、広尾町は、その「経営戦略」を策定しているのか。また、戦略を策定しているとすれば、経営アドバイザーの派遣を要請しているのか、お聞きします。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
山谷議員の質問にお答えいたします。上下水道の老朽化に伴う財政問題の「経営戦略策」と「アドバイザー派遣」に対する今後の対応についてであります。平成28年１月25日、総務省の公営企業関係の通知が発出されまして、公営企業につきましては、経営戦略を令和２年度までに策定するよう集中的に推進することとされたところであります。経営戦略の内容といたしましては、長期の収支計画を含む投資、財政の計画でありまして、補助金、起債等を活用しつつ、給水人口の予測に基づきまして適切な使用料を設定する前提となるものであります。また、補助事業や起債の要件ともされたことから、経営戦略の策定につきましては、平成28年度に下水道事業、個別排水処理事業、これらについては策定をいたしまして、令和元年度に上水道事業、簡易水道事業を策定しているところであります。経営戦略については、おおむね５年に一度の見直しを予定しておりますけれども、現時点ではアドバイザーの派遣の要請は考えていないところであります。以上で、答弁とさせていただきます。
質問 8番 山谷照夫
広尾町の上下水道整備事業については、執行方針で水道管の老朽化に対して、水道施設の適正な維持更新等、水道水の安定供給に一層努めるとしておりますよね。また、第６次まちづくり推進総合計画では、「浄水場の整備により、おいしくて安心安全な水道水を供給できる体制が整ったが、一方で老朽化が進む配水管の更新を継続的に進めていくことが課題である」と。そのためには「多額の費用が掛かるため、町の財政を圧迫している」としています。ご承知のとおり、水道法の改正によりまして上下水道事業の運営権を売却できるようになったことから、今後、経済優先の水道民営化を選ぶ考え方の自治体も増えると予想されます。国内では浜松市ほか民営化に向けての動きはありましたが、成功には至ってはおりません。また、世界の動向は、民営化はしたが、料金高騰や水質悪化などの理由から相次いで失敗し、再公営化の動きが広がっています。そのことからも、命を守る飲み水を営利企業に委ねることへの国民の不安は拭えておらず、道内では、水道事業を運営する市町村の多くが、民営化しやすくなるコンセッション方式の導入に慎重な考えが大勢であります。今言ったコンセッション方式とは、施設の所有権を自治体が保持したまま、長期間にわたって運営権を民間企業に売却する民営化の手法のことであります。近くは、2018年帯広市議会の一般質問の答弁で、現時点では導入の考えがないとする方針を示しております。そこで、広尾町も、今後状況が厳しくなっても民営化については導入の考えがないことを明言すべきと思うが、町長の所信を伺いたい。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
今の山谷議員のご提言であります。経営戦略の中では、やはり山谷議員言ったとおり、インフラの更新の費用、それから更新時期も含めて、さらには人口が減っていくわけでありますから、その中でいろいろな計画的な機器の更新など老朽化する施設の整備も確実に行っていかなければならないというふうに思っているところであります。今ご質問いただきました民営化の話についてでありますけれども、2018年に改正水道法が成立をして、民営化ができるようになったところであります。しかし、上下水道など取り巻く環境を見てみると、人口減少に伴う収益の悪化、それから今申し上げました設備等の老朽化、これらの問題があるわけでありますけれども、何といっても住民生活に重要なインフラのことであります。やっぱり公共の福祉という捉え方でありまして、上下水道事業の運営をしていかなければならないというふうに思っているところであります。広尾町におきましては、住民に対して安心・安全な水道を供給するためにも、民営化の考えはないところであります。
質問 8番 山谷照夫
今、町長からの明言を頂きました。広尾町の水道水は、おいしくて日本一であると私は思っています。その水の安全を確保するための水源の維持管理についてどう考えているか、町長の思いをお聞きして終わりたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
水道水を供給するに当たっては、やっぱり水源地、大変重要な問題であります。本町におきましては、上部に山林を控えておりまして、その山林をやっぱりどうやって維持していくかというところも大切なことであります。ただ、民有地の部分もありますので、民有地の場合については企業の方に協力を頂くという、そういったことも現に過去に行っているところであります。北海道の条例、平成24年に北海道水資源の保全に関する条例、これが制定されておりまして、取水地点の上流域におきまして、それぞれ指定をして、土地の取引、これについても届出をする、そんな条例になっているところであります。しっかりと取水の上流部に当たりましての水の確保について対策をしっかり講じてまいりたいというふうに思っております。