みんなの議会

江別市議会 令和2年第1回定例会 2020年3月5日

(1)市立病院の経営財政問題について/(2)アイヌ施策推進地域計画の策定について

2020年3月5日、江別市議会の一般質問で、鈴木誠議員が「市立病院の経営財政問題について」「アイヌ施策推進地域計画の策定について」について質問し、市長 三好昇、病院事務長 白石陽一郎、健康福祉部長 佐藤貴史が答弁しました。

質問者
鈴木誠 議員
答弁者
市長 三好昇、病院事務長 白石陽一郎、健康福祉部長 佐藤貴史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 鈴木誠

マスクをしていると、声がこもってしまうので、外させていただきます。前段に意見書案の採決がありましたが、昨日、市民からのメールで、江別市における新型コロナウイルスへの対策について、御意見をいただきました。議員の皆さんにも届いていると思いますが、市民は心配すると同時に、早く終息することを願う方も多いと思います。意見書案が可決されたということで、一歩前に進むかと思います。議員と理事者の皆さんが精いっぱい対応することにより、市民の健康と命を守る取り組みをすべきと考えますので、皆さんの意思統一をしたいと思います。議長の許可をいただきましたので、本題に入ります。市立病院の経営財政問題についてほか1件について順次質問してまいります。件名1、市立病院の経営財政問題についてです。項目1、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に対する見解と評価についてです。令和2年2月5日に同委員会から提出された答申の内容についてですが、1点目は市立病院が担う医療の重点化として、精神科は縮小、皮膚科は縮小または廃止、一般病床は縮小、精神科病床は段階的に廃止するものです。2点目は、診療体制の確立として、必要な医療従事者を確保し、市立病院が担うべき医療に基づき内科診療体制を構築、医師の招聘体制の強化、看護体制の抜本的見直しです。3点目は、経営体制の構築として、ガバナンス強化、収益増加策及び経費削減策の実施です。4点目は、一般会計による公費負担の適正化等を経営再建に向けた中期戦略と位置づけ、集中改革期間である3年間で経営を再建し、令和5年度での収支均衡を実現するとの答申となっています。この答申に対する市長の見解と評価についてお伺いします。市政執行方針では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に基づき、組織を立ち上げて令和2年度からの集中改革期間内に対応したいと表明されていますが、どのような組織と取り組みを考えているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。また、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申内容の実現性についてでありますが、一つ目の内科系医師の13名体制、二つ目の病床削減、三つ目の令和5年度までに収支均衡することは、実現可能でしょうか。これらについて具体的な計画が全く示されない中で、令和元年度江別市病院事業会計補正予算(第2号)及び令和2年度江別市病院事業会計予算が提示されたことに対して、極めて問題があると指摘せざるを得ません。今後、予算決算常任委員会による審査において、十分議論していただきたいと思います。項目2、集中改革期間における具体的な事業計画についてです。本来であれば、令和2年度江別市病院事業会計予算と一緒に提出されるべきと考えるところですが、いつになれば事業計画は示されるのでしょうか。市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)が示されましたが、これが事業計画なのでしょうか。集中改革期間における具体的な計画がない中で、長期貸付金として令和元年度江別市病院事業会計補正予算(第2号)で13億円、令和2年度江別市病院事業会計予算で2億6,000万円を提案することは、無責任極まりないことです。いま一度、立ちどまり、集中改革期間内の事業計画と収支計画を策定して、市民議論を深めることが必要ではないかと指摘させていただきます。令和元年度末に一時借入金を返済しなければならないという事情はあるにせよ、先の財政見通しが見えない中では、市民の理解を得るのは困難です。項目3、長期貸付金の償還計画についてお伺いします。平成27年度の長期貸付金における貸し付け残額約3億7,000万円は、令和5年度に償還を再開し、平成30年度の長期貸付金6億円は、令和8年度に償還を再開する。さらに、令和元年度の長期貸付金13億円は、令和10年度に償還を開始し、令和2年度の長期貸付金2億6,000万円は、令和11年度に償還を開始する計画であります。長期貸付金の合計額は25億円を超える額であり、その返済の多くを令和10年度以降に先送りすることは、経営責任者である市長として極めて無責任な対応ではないでしょうか。ましてや、償還猶予の財源として、病院改築の企業債償還を終えたときにできる資金を当てにしていることは極めて問題と感じます。医療機器の更新や建物の経年劣化による維持修繕費など、今後、多額の費用が必要となることから、企業債償還終了後の財源を当てにした償還計画について、市長はどのような判断をされたのか、御見解を明快にお答えください。項目4、経営健全化計画の策定についてお伺いします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、公営企業の経営の健全化に関して経営健全化計画を策定し、監査委員の審査や議会への報告、住民への公表等を義務づけて情報開示を徹底することとされています。今年度末の資金繰りに関して、現在の借り入れ限度額を一時的に増額して6月までに経営再建化計画を策定し、市民への説明と議会での議論をすべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。このことは、令和2年2月22日に新聞報道された市職員及び理事者の給与削減提案についても、再建計画の中では極めて重要な課題であります。一般会計から病院事業会計への長期貸し付けを続けることは、本来の資金不足を根本から議論せずに一時しのぎをしていることから、経営内容を開示することにより市民への理解を深めることが重要です。今、拙速に判断することなく、3月から5月までに経営健全化計画を策定することが必要ではないでしょうか。長期貸付金については、現在の一般会計の財政状況に鑑みても無理があり、経営健全化計画が示されない中で、今議会による短期間での審査では極めて危険であると指摘せざるを得ません。一番大切なのは市立病院の経営実態を周知し、将来にわたる経営健全化計画を市民の総意で策定することが必要と考えます。そのためにも、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく公営企業の経営に関して、経営健全化計画を策定することについて、市長の見解をお伺いします。次に、件名2、江別市アイヌ施策推進地域計画の策定についてお伺いします。項目1、アイヌ施策推進地域計画の策定に係る検討状況についてお伺いします。令和元年第3回定例会にて一般質問した課題でありますが、江別市でのアイヌの歴史文化を継承・発展させるため、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律に基づきアイヌ施策推進地域計画を策定すべきではないかと質問させていただきました。まず、市役所内部での検討状況をお伺いします。項目2、江別アイヌ協会等との協議・検討状況についてお伺いします。令和元年第3回定例会の答弁では、北海道及び江別アイヌ協会等地域在住のアイヌの方々と相談して今後の進め方を検討していくとの答弁をいただきましたが、6カ月を経過して北海道アイヌ協会、樺太アイヌ協会とどのように相談し、検討してきたのかを御答弁いただきたいと思います。項目3、アイヌ施策推進地域計画の策定の見通しについてお伺いします。令和元年度のアイヌ政策推進交付金では、令和元年9月末現在で札幌市を初め、道内12市町と三重県松坂市に約6億6,000万円が交付されています。アイヌ政策推進交付金事業実施要綱では、アイヌの歴史調査及び周辺環境整備事業も対象とされ、対雁墓苑内にある対雁の碑の周辺整備を図ることも可能と考え、ぜひとも早期に関係団体と協議を進めていただきたいと思います。アイヌ政策推進交付金は、市町村においてアイヌ施策推進地域計画を策定することが条件となることから、早期の策定を求めます。江別市としてアイヌ施策推進地域計画を策定する意向があるのかについて、明確に答弁されるようお願いいたします。令和元年第3回定例会の答弁では、北海道、江別アイヌ協会及び樺太アイヌ協会関係者と相談してアイヌ施策推進地域計画を含めて検討していくとされていますが、今一歩、積極的な取り組みが必要ではないかと思うところであります。以上、1回目の質問といたします。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。市立病院の経営財政問題に関しまして、まず、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に対する見解と評価についてでありますが、市では、市議会に設置された市立病院・地域医療検討特別委員会や、江別市立病院シンポジウムにおける、専門家の助言を得る場が必要との意見を受けて、昨年8月、市民、学識者、医療関係者、市民団体代表者で構成する江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置したところであります。江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会では、医療や公共政策等の専門家や市民の立場から、地域医療の中で市立病院が果たすべき役割、人口動向を見据えての将来的に必要な診療科の体制、さらには、これまで市立病院が経営不振と再建を繰り返してきた経過を踏まえての経営安定化策など、あらゆる観点から、計10回にわたり、市立病院のあり方に関する御議論をいただいたところであります。本年2月5日にいただいた江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申では、市立病院が重点化すべき医療や診療科の再編、人員配置の適正化、さらには、医師招聘に向けた体制の構築、ガバナンス強化の必要性や外部委員会による点検・評価など、これまで踏み込んだ対応が難しかった、構造的・抜本的な課題にまで及ぶ内容となっており、私としましては、市立病院が自主再建による経営改善を果すための貴重な提言をいただいたものと、重く受けとめております。また、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申における、医師招聘に向けた体制強化に関する提言につきましては、経営問題に関する最重要課題への対応と受けとめ、医師等の医療従事者の招聘に向けた専門組織の設置に向け、現在、検討を進めているところであります。次に、長期貸付金の償還計画についてでありますが、市立病院では、病院建設や高額医療機器購入費用の起債償還とともに、一般会計から病院事業会計に対する長期貸付金をあわせて、年次の償還計画を作成し、償還することとしております。本市議会定例会で補正予算案として提案しております新たな長期貸付金13億円につきましては、本年2月5日に江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から提出いただいた答申において、市立病院の経営再建を条件として、一般会計からの適切な支援が必要との提言をいただいておりましたことから、答申を踏まえた経営改善策を着実に実行し、収支均衡を図るため、平成27年度及び平成30年度の長期貸付金とともに一定期間の償還を猶予することで、後年次の償還額を平準化する償還計画としたところであります。マスクを取って、答弁いたします。償還計画における、令和10年度の起債償還や一般会計長期貸付金の返済見込み額は、病院改築費等の償還費が減額となることで、合計約7億6,000万円となっております。一方で、病院改築費等の償還分に係る一般会計繰出金を差し引きして必要となる自主財源は、約5億3,000万円となる見込みでありますが、答申を踏まえて実施した経営改善の効果として、減価償却費などにより留保財源約5億4,000万円が生まれることから、これにより返済することができるものと考えております。いずれにいたしましても、今後、市立病院が経営再建を果たすためには、集中改革期間である令和2年度から令和4年度までの3年間が非常に重要であると考えており、私といたしましては、市立病院が自主再建を果たすための支援として、現状の財政運営上、最善の償還計画であると判断したところであります。次に、経営健全化計画の策定についてでありますが、市立病院の経営問題につきましては、昭和55年度には、準用再建団体の指定を受け、国の管理下で、職員数の削減や、診療材料・光熱水費の節減合理化、さらには一般会計からの繰入金の増額などを行い、昭和61年度までに経営再建を実現しております。その後の経営問題への対応につきましては、市民に必要な医療を確保する観点から、一般会計からの繰出金や長期貸付金の支援等を行い、自主再建による改善策を行ってきたところであります。平成28年度に生じた総合内科の指導的立場の医師退職を契機とする、現在の経営問題につきましては、市議会の市立病院・地域医療検討特別委員会においても御議論いただいたところでありますが、審査報告の中では、医師招聘や民間医療機関との連携強化、経営形態の見直し、病院職員のプロパー化、積極的情報発信などの御提言をいただいたところでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく経営再建に関する御意見はございませんでした。また、市立病院の経営問題に対する市民や議会からの意見を受けて設置した、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から提出いただいた答申では、市立病院が集中改革期間中に、答申に基づく収支均衡に向けた取り組みを進め、経営再建を果たすことを条件として、市は適切な支援を行うべきとされております。私としましては、議会の市立病院・地域医療検討特別委員会からの審査報告、また、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申の趣旨は、市立病院が自主再建による経営改善を果すための提言であると受けとめております。このようなことから、地域にとって必要な医療体制を提供し、市民の健康を守るため、国の管理下ではなく、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に基づく経営改善策を着実に進めることで、提言の趣旨を踏まえた自主再建による経営再建を目指してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事務長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁 病院事務長 白石陽一郎(病院事務長は2025年2月まで)

私からは、市立病院の経営財政問題についてのうち、集中改革期間における具体的な事業計画について御答弁申し上げます。市立病院では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から2月5日に提出いただいた答申を受けまして、令和5年度の収支均衡実現に向けて、集中改革期間と位置づけされた、令和2年度からの3年間における、年度ごとの収益達成のための目標患者数や診療単価、人員配置の適正化を初めとする具体的な経費削減の取り組み項目、収支改善額を取りまとめた、いわゆる実施計画となる、市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)を作成し、議会にもお示ししたところであります。この市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)では、3年間の集中改革期間において、年度ごとに、診療科の再編や病床規模の縮小、診療科ごとの患者受け入れ数の目標管理による収益確保、医師招聘体制の構築による内科医の確保、人員配置の適正化、看護体制の見直し、委託費等の費用削減などに取り組むことで、令和5年度で約13億円の収支改善を果たし、収支均衡を図る計画となっております。市立病院といたしましては、市立病院の資金不足への対応等の支援を受け、集中改革期間において、市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)に基づく取り組みを着実に進めることで、経営再建に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)

私から、アイヌ施策推進地域計画の策定について御答弁申し上げます。初めに、アイヌ施策推進地域計画の策定に係る検討状況についてでありますが、平成31年4月19日に成立しましたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、いわゆるアイヌ新法に基づき、北海道では、令和元年10月29日に北海道におけるアイヌ施策を推進するための方針を定めたところであります。この方針の中では、アイヌ施策の推進に当たっては、アイヌの人たちの課題やニーズなど、実態の把握に努め、アイヌの人たちの意見を十分踏まえることと定められておりますことから、健康福祉部管理課が窓口となり、昨年6月から3回にわたり、地元の江別アイヌ協会とアイヌ施策推進地域計画の内容に関する協議を行っているところであります。そこで、御質問の市役所内部での検討状況でありますが、江別アイヌ協会からは検討する時間をいただきたいと伺っており、また今後、江別にゆかりのある樺太アイヌ協会とも協議を進める予定としておりますことから、具体的な御提案を受けた後、関係部局と検討を進めてまいりたいと考えております。次に、江別アイヌ協会などとの協議・検討状況についてでありますが、江別アイヌ協会との協議では、今後どのような事業を行いたいかを中心に御意見を伺い、国から交付金を受けて事業を実施することの賛否も含め、さまざまな御意見があることを伺ったところであります。また、ことしの2月4日の協議では、他の自治体におけるアイヌ施策推進地域計画の策定状況や、国へ交付金を申請する場合のスケジュールについて、市から情報提供したところであります。いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、江別アイヌ協会からは、国の交付金に基づく事業の実施について、内部でもう少し検討する時間をいただきたいと伺っているほか、今後、樺太アイヌ協会とも協議を進めてまいりたいと考えております。次に、アイヌ施策推進地域計画の策定の見通しについてでありますが、アイヌ施策推進地域計画の策定に当たりましては、既にアイヌ施策推進地域計画を策定した自治体の状況によりますと、地元のアイヌ協会との協議に多くの時間を要しているところであります。市としましては、江別アイヌ協会及び樺太アイヌ協会の双方から事業内容等の御提案を受け、庁内で計画策定に向けた検討を行った後、北海道や国と計画内容に関する事前協議を行いながら計画の策定を進める必要があり、江別アイヌ協会の意見集約には、一定の時間を要するものと考えております。いずれにいたしましても、まずは江別アイヌ協会や樺太アイヌ協会と十分に協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 鈴木誠

順次再質問させていただきます。まず、1点目の市立病院の経営財政問題でございますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の見解と評価につきまして、私は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を評価して、具体的にどのように進めていくのか、また、答申に基づいて将来にわたる市立病院の姿を市民の皆さんと共有しながら進めていく必要性があると思います。先ほどの質問でもお聞きしましたが、答申内容の実現性についてでありますが、具体的な3カ年の事業計画や収支計画が提示されない中で、私には判断できません。市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)は、行程表であることは理解できますが、これに加えて3カ年の収支計画を策定すべきではないかと思います。行程表の最下段に記載されています、単年度で約7億円の収支改善をできる理由がわかりません。それを具体的に提示するのは収支計画であると思っています。現在予算書を作成しておりますので、それに類似した形の診療科別の数値を出しながら、毎年検証していく取り組みが必要であると思っておりますので、その点についてお伺いします。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

再質問にお答え申し上げます。まず、3年間の収支計画につきまして、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受けて作成した、市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)において、まず収益では、集中改革期間の診療科ごとの診療収益の見込みについて1日平均の患者数と診療単価により、実現可能な目標を設定して算定しております。その達成状況を進捗管理することで、実効性を高める内容としております。また、費用においては、職員配置体制の適正化による給与費削減、材料費や委託料の縮減などによる年度ごとの削減額を算定し、計画的に費用削減を進める内容としております。このように、市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)では、令和2年度からの集中改革期間において、各年度の収支計画を見込み、その計算のもとに、令和5年度において、13億円の収支を改善する見通しを示したところであります。以上でございます。

再質問 鈴木誠

1回目の質問に対する答弁と全く同じ内容ですが、令和5年度において13億円の収支を改善する見通しの裏づけとなる具体的な数値が出てきていないことに問題点があると思います。私が調べたところによりますと、長野県や兵庫県にあります経営健全化団体は、4年間の計画を策定し、単年度ごとの収支決算書を作成し、診療科別の数値も含めて目標数値や削減できる部門についての具体的な姿が示されています。その点について改めてお伺いします。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

収支計画の具体的な数値ということでございますが、今ほども申し上げましたとおり、3年間にわたりまして、年度ごとの入院と外来の収益や職員給与の問題及び経費等を含めた具体的な計算をしております。それを集約したものが、市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

再質問 鈴木誠

今、市長がおっしゃったとおり、計算しているということであれば、今後の予算決算常任委員会で提示していただいて、それをもとにして計画どおり進むのかどうか、令和2年度の約7億円の収支改善を図ることの実現性について議論させていただきたいと思っておりますが、提示していただけるということでよろしいでしょうか。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

予算決算常任委員会で御指摘がございましたら、数値をお示ししたいと思います。以上でございます。

再質問 鈴木誠

ぜひお願いします。次に、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申が、自主再建による経営改善を果たすための貴重な提言と答弁されておりましたが、私が答申書を読む限り、再建することは書いてありますけれども、自主再建という手法については、理事者の判断によると市長は思っているのでしょうか。私はそう思っていないのですが、市長はそのように受けとめているのでしょうか。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

再建の考え方ということでございますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申では、自主再建による経営再建を目指すことに触れていないのではないかという点でございますけれども、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申では、過去に生じた病院事業会計の資金不足については、市立病院の経営再建を条件として、一般会計から適切に支援を行うべきとされております。また、経営再建の実効性を確保するため、外部委員会による評価・点検が必要とする提言をいただいております。私といたしましては、答申の内容を踏まえて、一般会計の適切な支援のもとに、市立病院が地域にとって必要な医療を確保しつつ、自主再建による経営改善を果たすべきとの提言として受けとめているところであります。以上でございます。

再質問 鈴木誠

その部分をお聞きしても、明快にお答えいただけないと思いますので、次の課題について質問したいと思います。1点目でも質問しましたが、3カ年の事業計画と収支計画は、私自身や当会派としても疑問視するところであります。市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)というのは、あくまで行程表でありまして、3年間で何をするのかが示されているという理解です。しかし、これが事業計画書であるということに対して、疑問視するところであります。1点目の質問で、予算決算常任委員会で要求があれば資料を提出すると、市長からのお答えをいただきましたので、予算決算常任委員会で議論を深めて、市民への情報開示を含めて進めていただければと思います。2点目としては、令和5年度で約13億円の収支改善を図るとしていますが、市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)で示された各年度の収支改善額を足していくと約13億円という数値が出てくるのですが、何をもって約13億円の積み上げにされたのか理解できません。その点をお伺いします。集中改革期間における具体的な事業計画の中で、約13億円の収支改善が図られるということですが、市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)のどの部分を読み取れば、約13億円の収支改善となるのでしょうか。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

3年間における収支状況につきまして、令和5年度までに約13億円の収支改善が図られる根拠でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、市立病院では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を受けまして、令和2年度から3年間における診療収益と費用の改善額を見込み、具体的な取り組み項目であります、市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)を議会にお示ししたところでございます。そこで令和2年度では、消化器内科医の確保によります診療収益の増加、病床規模の縮小によります病床利用率の向上のほか、委託料の削減や材料費の増加抑制等に取り組むこととしております。こうした収益確保と費用削減を令和3年度以降も計画的に進めることが、市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)に記載されております。それを積み上げた数値が令和5年度までに約13億円の収支改善として、見込んだということです。いずれにいたしましても、年度ごとに収支計画を立て、その収支計画をもとに出している数値です。その合計が約13億円ということですので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

再質問 鈴木誠

毎年度の診療科目別の積み上げをして、各部門別の経費の数値を出して、節減をしていく方向性を示しているのであれば、なぜそれを数値として当初から出さなかったのかを逆に問われると思います。そのあたりについてはいかがでしょうか。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)の作成に伴う基礎的な資料の考え方でございますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から答申をいただきまして、その項目に基づき、年度ごとに計算いたしました。令和2年度は、予算要求に基づき計算しております。令和3年度と令和4年度については、答申に基づき、何人をどういった形で整理するかといった職員の問題、さらには、医師を何人ふやして診療収入をどれだけ上げるかという具体的な数値を積み上げて整理しております。令和2年度予算につきましては、お示ししたとおりでございます。令和3年度と令和4年度につきましては、計算して金額と計画はお示ししておりますが、予算書のような形では整理しておりませんので、今後の対応となります。以上でございます。

再質問 鈴木誠

再三お聞きしていますけれども、市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)の、3年間で収支改善を図っていくという姿勢はわかりますが、その裏づけを出してくださいということです。市立病院の経営再建に向けたロードマップ(案)に書いてありますという答弁では理解できませんし、のみ込むことができません。私の理解が不十分なのかもしれませんが、見えてきませんし、疑問が湧いてきます。次に、長期貸付金の償還計画についてお伺いします。答弁では、現状の財政運営上、最善の償還計画であると判断したとされておりますが、具体的に何をもって最善の償還計画なのか、お伺いします。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

償還計画についてでありますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を踏まえ、経営改善策を着実に実行し、市民に必要な医療を提供しながら収支均衡を図っていくためには、集中改革期間中の償還を猶予する必要があり、また、その償還の実行性を高めるには、企業債の償還額などを含め、後年次の償還額を平準化する必要があることに配慮した償還計画としたものであります。償還する際に凹凸があって、年度ごとに事業計画が変わることにはなりませんので、平準化した償還計画を立て、さまざまな事業に影響のない形で作成することが一般的であると考えております。以上でございます。

再質問 鈴木誠

それが最善であるということで、後年次にわたって平準化を図っていくことは、後年次に負担をしていくことになります。後年次には、市立病院の建築費の起債の償還も終わることになるので、年間5億円ぐらいの枠が出てきます。令和9年度か令和10年度に償還が終わることになります。その時点を見越しての話かと思いますが、そのころになると建物の維持修繕費などが莫大に出てくると思います。その財源を当てにしてよいのかということです。償還が具体的にされるのは8年、9年先の話です。後代の市民や職員に先送りすることを問題視しておりますが、御見解はいかがでしょうか。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

先送りすることに対しての考えということですけれども、市立病院の維持管理費が出てくると思いますが、通常の中で、資金を貯めながら対応していくことになります。計画を先送りすることの考え方ですが、自治体は3年間、5年間、10年間などのさまざまな計画があります。その計画に基づいて対応してまいります。今回は、病院の再建ということで、令和10年度以降の償還計画を立てました。その計画については、市町村にとって、全体の予算の中でその時期に償還計画を立て、市立病院において償還することで、経営はできるということから、それはベターな償還計画であろうと思います。以上でございます。

再質問 鈴木誠

現在約14億円を毎年度、一般会計から繰り出しています。準用再建団体のときは、6億円から7億円でした。新しい建物を建てたことにより、償還額がふえました。私は繰出金を否定するものではありません。市民にとって必要な救急医療や産科医療、小児医療など不採算部門に対する支出は当然であると思っています。場合によって、それを上回る繰り出しをすることは、議会の中での議論が終わって、議決されれば十分繰り出していけると思います。実際には約14億円の繰り出しのうち、約5割が起債の償還財源として一般会計から支出されています。結果的に約14億円は4月初めに支出されます。その後、一時金の短期借入金の償還の財源として約14億円を使ってしまうことになります。また、年度末で資金不足となり、13億円の貸し付けをするときに、当初の14億円の資金の使途、一度、病院事業会計という財布の中にお金が入ってしまったときには、お金に名前がついているわけではないので、本来、医療設備の費用に使うべきところを、資金不足による返済の財源に使われていると言えます。どこかで悪循環を断ち切らなくてはいけません。そのために経営改善をしていると思いますが、繰出金のルールからすると、変則的な繰出金の使い方になっていると危惧しますが、それに対する御見解をお伺いいたします。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

一般会計からの繰り出しの目的でありますが、地方公営企業法において、小児、周産期医療など採算性が低い医療や病院改築時の起債償還などに対して、一定の基準に基づき、一般会計から繰り出しをしております。令和元年度の例では、一般会計から4月に繰り出した約14億円を、市立病院の資金運用上、前年度末に借り入れた一時借入金の償還に充てたところであります。繰出金の使途といたしましては、その年度の業務執行に必要な資金として繰り出すものであり、市民に必要な医療を提供するための資金運用として、やむを得ない措置であると認識しております。以上でございます。

再質問 鈴木誠

この問題につきましては、予算決算常任委員会でしっかりと議論をしていただいて、市民にわかりやすく説明していただければと思います。次に、4点目の経営健全化計画の策定について、再度お伺いします。市長がお答えしやすいように、項目を四つに分けて質問してしまいましたが、一括して質問するということで、大変申しわけございませんでした。1点目として、過去の準用再建団体時、国による厳しい管理をされてきました。当時、私も市職員として市立病院の再建を目の当たりにしてきました。ただ、結果として、非常に厳しい賃金の合理化と職場の配置転換をしました。一方で、緊張感があり、財政規律を組み立てたことにより、当初の予定年数よりも早期に財政再建されたと、私はプラス思考で認識していました。今回の問題では、果たして自主再建により本当に収支改善が可能なのか危惧いたしまして、私は経営健全化団体の指定を受けることが、待ったなしの、退路を断つ取り組みとなるのではないかと考えますが、市長の答弁をお願いします。次に、市立病院・地域医療検討特別委員会の議論では、経営健全化団体にするという意見はないとの答弁でしたが、当時は6億円の貸付金であり、今年度は13億円の貸付金であります。そして令和2年度予算は2億6,000万円の貸付金となり、合計が15億6,000万円であり、2.6倍となります。市立病院・地域医療検討特別委員会では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく経営再建に関する意見はなかったとの主張には無理があるのではないでしょうか。再度答弁をお願いします。また、市立病院・地域医療検討特別委員会からの報告と江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申の趣旨を今の組み立てから見て、私はいかがなものかと思っております。その点を説明しないと、市民はわからないと思いますので、明快にお答え願います。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

鈴木議員の再質問に御答弁申し上げます。まず、経営健全化団体となって取り組むべきではないかとの再質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、議会の市立病院・地域医療検討特別委員会や江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会における御議論や御提言は、自主再建による経営再建を果たすべきとの趣旨であると受けとめております。私としましては、地域にとって必要な医療を提供し、市民の健康を守るため、国の管理下ではなく、自主再建による経営再建を果たしてまいりたいと考えております。次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、経営再建に関する市立病院・地域医療検討特別委員会における議論についてでありますが、平成30年度に一般会計から市立病院に対して6億円を貸し付ける補正予算案を御提案した際には、市立病院・地域医療検討特別委員会において、貸し付け前と貸し付け後の資金不足比率の具体的な数値や資金不足比率が経営健全化基準の20%を超えて経営健全化団体となった場合の取り扱いについてもお示ししながら、御議論をいただいたところであります。貸付金額の違いはありますが、こうした御議論の中では、経営健全化団体として国の管理下で経営再建を進めるべきといった御意見はなかったものと承知しております。次に、市立病院・地域医療検討特別委員会や江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申の趣旨についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市立病院・地域医療検討特別委員会においては、資金不足比率の具体的な数値や経営健全化団体の取り扱いなどをお示ししながら御議論をいただいた結果であると認識しております。また、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会では、外部委員による点検・評価や、着手可能な経営改善への早急な取り組みの必要性、経営再建を果たすことを条件として、市が適切な支援を行うべきといった御意見をいただいており、私としましては、こうした御意見の趣旨は、自主再建による経営再建であると受けとめているところであります。以上でございます。

再質問 鈴木誠

市長とのやりとりは平行線のままでありますが、全国の自治体病院で経営健全化団体となっている事例を調べてみました。長野県大町市にあります市立大町総合病院は、平成30年度から4年間の経営健全化計画を現在進行中でございます。平成30年度では、資金不足比率の計画値が20.6%であり、実績値が18.1%へと2.5%改善されております。兵庫県川西市にあります市立川西病院は、平成27年度から平成30年度の計画となっており、令和元年度に経営健全化団体の指定が終わった段階で、指定管理者制度に移行しました。それにより、兵庫県や大阪府を中心とする医療法人の傘下に入って指定管理者制度に取り組んでいます。これらの事例を見ると、市立川西病院では、約12億2,000万円の純利益を出しています。当市の条件とは違うかもしれませんが、市立大町総合病院も病床数では同じような規模となっています。今後これらについて調査をして、これらの病院では、地域医療や救急医療に取り組んでいます。予算決算常任委員会で市長より、経営健全化団体に指定されることによって、地域医療ができない可能性があるという発言がありましたが、私はそんなことはないと思います。全国の病院の吸収や廃止はありますが、国が地域の医療を崩壊させようというわけではなく、議論をして、市立病院の現状から一日も早く脱却するために何が得策なのかという議論をしていただきたいと思います。先ほど来、質問していますが、地域医療に影響する周産期医療、小児医療といった不採算部門が切り捨てられるという発言を市長がされると、自主再建のままがよいという流れになります。国がメニューをつくって、財政支援はないけれども、経営健全化団体の指定を受けることによって、市民に情報を開示して、市民とともに市立病院を再建するというスタンスになれると思いますし、そのように進めていただきたいと思います。市立大町総合病院と市立川西病院は長年、自主再建を進めてきましたが、資金不足比率が20%を超えて、経営健全化団体となって、改善されつつある自治体病院です。この3年間の集中改革期間にかかわらず、初年度の動向、また、経営内容を見据えた上で今後の議論がなされると思いますが、この3年後の姿で結果を見るのではなくて、例えば、半年で経営内容が確定した段階で、経営状況を見て来年度以降どうするかという考えを示していただきたいと思いますが、そのあたりについて、いかがですか。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

今後の病院運営に関連しての取り組みということですが、先ほどもお答え申し上げましたけれども、3年間で収支均衡を図ろうということで、3年間で集中的に改革に取り組むということです。その取り組み状況につきましては、今後、外部委員会を設置して、評価と指導を受ける形になります。その時点で必要なものがあれば、見直しをしながら、経営健全化に向けた取り組みを進めていく仕組みをつくっていきたいと思います。以上でございます。

再質問 鈴木誠

総論としては、わかります。先ほどの補正予算の討論の場で各会派から発言がありました、3年間を単年度で実効性、経営状況、将来の見通しを見定めて、令和3年度になったときに、今年度と同じように資金収支不足になったという場合、経営健全化団体入りをするということを選択肢の一つとして残しておかなければ、3年間は自主再建するということに対して、各会派の討論の内容は異なってくると思いますので、今後、取り組んでいただきたいと思います。次に、アイヌの問題についてです。要望といたしますが、昨年9月に質問した、江別アイヌ協会や樺太アイヌ協会の御意見も含めて、取り組む課題でした。樺太アイヌ協会からは、ぜひとも樺太移住殉難者墓前祭に市長にも参加していただきたいという話があります。毎年、担当部長が来ていただいて、市長のお言葉を表明しておりますが、今年度にアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が制定され、アイヌ民族の歴史と文化を将来にわたって後世につなげていくというスタートの年度ですので、先ほどの答弁の内容を受けとめて、これからのアイヌ施策に取り組んでいただきたいと要望します。ぜひとも市長においては、そのことも含めてことしの樺太移住殉難者墓前祭には市長みずから参加していただきたいと要望し、私の一般質問を終了します。

出典:江別市議会 令和2年第1回定例会 2020年3月5日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる