小樽市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月11日
財政問題について
2023年9月11日、小樽市議会の一般質問で、高野さくら議員が「財政問題について」質問し、市長 迫俊哉、こども未来部長 安部俊克、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 高野さくら 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、こども未来部長 安部俊克、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 高野さくら
４項目め、財政問題について伺います。2022年度一般会計の決算規模と実質収支の状況では、歳入総額は約655億5,874万円で、一般会計の2021年度と2022年度との比較では約18億5,489万円の減となりました。歳出総額は約640億6,523万円で、前年度との比較では約15億1,265万円の減となり、この結果、実質収支で約14億4,100万円の黒字となりました。一般会計の実質収支が黒字になった主な理由について説明願います。2022年度の一般会計の歳出科目の執行状況を見ると、歳出予算現額、約685億7,010万円に対して、約38億3,497万円の不用額となっています。過去５年間の不用額を比較すると、５年間の中でも不用額が多かった2019年度の約30億8,421万円と比べても、2022年度決算は約８億円も多いです。主な不用額の項目と額及び予算額に対する割合、不用額を生じた主な事業についても説明ください。また、不用額がなぜ拡大しているのか、見解をお示しください。このように予算現額に対し不用額が増えている状況は、予算を抑えて市民生活や経済の活性化に使用されていないのではないでしょうか。人口減少に伴って、地方交付税の減少を心配していましたが、地方交付税の収入状況の推移を見ると、本年度は前年度よりも２％増え３億2,325万円となりました。2022年度当初予算と比較して決算額が増えているのはなぜですか、要因と今後の見通しについてお聞かせください。また、国に対しても、地方交付税が確保されるよう求めます。一般会計決算は、実質収支で14億4,076万円の黒字となり、13年連続黒字を確保しました。この結果、今定例会時点では財政調整基金の残高が39億2,400万円となり、昨年の同時期よりも10億円多く積み立てられています。一般的に財政調整基金の残高の目安とされる標準財政基準の10％を大きく超えています。どこまで財政調整基金の積立てを行う予定なのでしょうか。財政調整基金残高の目安を大きく超えて、基金の積立てを行うより、子育て支援や福祉などの市民生活の応援が必要ではないでしょうか。水道、下水道会計では、共に黒字決算となりました。水道は特に一人暮らしの方からは、使っていないのに高過ぎるとの声があります。市長も、現在の基本料金体制に不満を持っている方がいると承知している、2020年度から基本水量基本料金の見直し検討する予定と答弁もされていますが、いずれも見直しがされていません。物価高騰が続いている今だからこそ、市民の暮らしを守るために、水道料金の引下げに踏み出し、市民に還元すべきです。早めに水道料金、下水道使用料の見直しを求めます。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、令和４年度一般会計決算の実質収支が黒字となった主な要因につきましては、歳入では、生活保護費負担金や新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金などの国や北海道から超過交付された支出金が約５億1,700万円になったことと、一般財源収入においては、予算現額と比較して、特別交付税や地方消費税交付金などが増となり、財政調整基金からの繰入れは行わなかった結果、約２億1,800万円の増となったことによるものであります。また、歳出では、一般財源ベースの不用額が特別会計、企業会計の繰出金で約２億1,200万円、職員給与費で約１億5,100万円、除雪費で約１億2,100万円、児童扶養手当などの児童福祉総務費で約4,500万円など総額で約７億600万円生じたことによるものであります。次に、不用額が生じた主な項目などにつきましては、民生費では、不用額が約16億4,800万円生じており、予算現額に対する割合は5.8％で、主な事業といたしましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費で約４億900万円、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、国施策分で約２億7,900万円となっております。衛生費では、約３億8,900万円、割合は5.3％、新型コロナウイルスワクチン接種事業費及び接種体制確保事業費で約１億3,400万円。商工費では、約８億1,700万円、割合は18.6％、感染防止対策協力支援金給付事業費で約４億7,800万円、中小企業経営安定健全化資金貸付金で約２億1,000万円。土木費では、約３億4,100万円、割合は5.4％、ロードヒーティング更新事業費で約7,500万円。教育費では、約２億1,100万円、割合は6.9％、忍路中央小学校の校舎等耐震補強等事業費で約7,200万円生じております。次に、不用額の拡大につきましては、先ほど申し上げました不用額を生じた主な事業のうち、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費及び感染防止対策協力支援金給付事業費は、令和３年度から４年度への繰越明許費であり、繰り越した予算の増減補正は行わないため、両事業で約８億8,700万円の不用額が大きくなった要因であります。これらを除いた不用額総額では約29億4,700万円と、過去５年間の最大値だった令和元年度よりも小さくなります。次に、不用額につきましては、事業を執行していく中で結果として生じるものであり、不用額を発生させるために、必要な予算執行を抑制することは行っておりません。次に、令和４年度の地方交付税の決算額につきましては、当初予算と比べて11億4,557万5,000円の増となりました。これは普通交付税で、国税収入の増収により、国において地方交付税の増額補正がなされ、普通交付税の再算定が行われたことなどにより６億3,192万2,000円の増となったことに加え、特別交付税で除排雪経費の需要増が反映されたことなどにより５億1,365万3,000円の増となったことによるものであります。今後の見通しにつきましては、総務省の令和６年度地方交付税の概算要求では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和５年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとありますが、今後の予算編成過程により変動の可能性もあることから、注視してまいりたいと考えております。また、地方交付税の確保につきましては、地方の実情をより的確に反映し、必要な一般財源を確保していただくよう、今後とも引き続き全国市長会などを通じ、国に要望してまいります。次に、財政調整基金の残高規模につきましては、実質赤字比率における早期健全化団体の基準に相当する額が積み立てられていることが望ましいと考えております。これにより算出いたしますと令和４年度決算においては約37億円となるものであり、不測の事態等への備えや安定的な財政運営を行うために、最低でもこの程度の残高規模を維持していきたいと考えております。次に、財政調整基金への積立てにつきましては、今定例会時点での基金残高は約39億2,400万円となり、ただいま申し上げました望ましいと考える残高規模を超えてきたことから、一定の備えはできたものと考えております。しかしながら、今後は人口減少への対応のほか、昨今の燃料費や電気料金の高騰、労務単価の上昇による委託費の増加、建設資材の高騰による建設費の増加など、さらなる財政需要も見込まれます。このため、決して気を緩めることなく、安定した財政運営を念頭に置きながらも、喫緊の課題である人口減少対策などの必要な施策に対し、適切なタイミングで財政出動を行うことが重要であると考えております。次に、水道料金、下水道使用料の見直しにつきましては、物価の高騰により、動力費や燃料費等の支出が大きく影響を受けておりますので、この状況が落ち着くなど、収支の見通しが立った時点で改めて見直し作業を行ってまいりたいと考えております。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
再質問 5番 高野さくら
それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。最初に、市長の政治姿勢の中での米艦船についてだったのですけれども、非核神戸方式については考えていないというような御答弁でした。しかし、本質問で言いましたけれども、外務省の答弁では、はっきり核が積んでいないとの回答はなく、核を積んでいないと疑っていないとしているだけです。なので、小樽の安全を考えたら核兵器を積んでいないという証明書を出さないと入港できないようにしたほうがいいのではないかということを言っているので、改めてその辺についての答弁をお願いしたいというふうに思います。次に、並行在来線のバス転換についてだったのですけれども、並行在来線を残すべきではありませんかというふうな質問に対して、市長はいろいろなことを議論した中で現在に至っているというような答弁だったのかというふうに思うのですけれども、実際はそうだったのだけれども、今、バスのドライバーの部分や、貨物では鉄路を残していくということが出てきたわけなので、改めて並行在来線を残すために国に対してもしっかり求めていくことが必要なのではないかというふうに思いますので、その点についてもお願いします。次に、子育て関連の課題についての分娩対応についてだったのですけれども、北後志周産期医療協議会としての議論について伺いました。その中では、主に補助金についてのことでいろいろ議論されていたのかというふうに思うのですけれども、それだけではなくて、やはり体制強化についても、北後志周産期協議会の中でもしっかり議論していく必要があるのではないかというふうに思いますので、その点についてのお考えをお聞かせください。あと、出産に係る医療機関への交通費等の助成についてもお伺いしました。答弁では研究していくというような答弁だったのかというふうに思うのですけれども、令和２年から令和４年の小樽市の分娩取扱件数を見ると、市外の医療機関で出産されている方は130人を超えていて、市内で出産されている方の半分近くを占めている状況があります。様々な理由から市外で出産されている方がいらっしゃると思うのですけれども、本質問で述べているように、安心して出産に臨むためにも、研究していくということだけではなくて、研究後、しっかりその助成についても考えていくということを望めないのか、その点のお考えをお願いいたします。次に、保育所等の在り方検討についてなのですが、保育所の建て替えについて、手宮保育所について、狭いからということで現在地では難しいというような答弁だったかと思います。そしてさらに、現公立保育所数の維持についても、在り方検討会議の中で考えていくというような答弁だったのかというふうに思います。しかし、保育所の在り方検討会議まで建て替えをしないということは、やはり問題があるというふうに思いますし、しっかり前に進めていただきたいというのが一つ質問です。もう一つは、公立保育所の維持の必要性を聞いたところ、今後、慎重に考えていくという答弁でしたけれども、議論によっては減らすということもあり得るというような答弁だったのかというふうに思うのですが、しかし第７次小樽市総合計画の重点では、保育環境の整備や充実についても必要性が述べられています。議論によっては、公立保育所を維持していかないというふうになれば、総合計画の目的からも離れてしまうのではないかというふうに思うのですが、その点についてお聞かせください。あと、熱中症対策についてです。小・中学校の教室にエアコン設置をするべきではありませんかということと事業費についてお聞きしましたけれども、まだまだ事業費については出せていないというような状況だったのですけれども、今後は出せるようにいろいろ調整して、設置に向けて進めていくということだったのか、その点をお聞かせください。
答弁 市長 迫俊哉
高野議員の再質問にお答えをさせていただきます。１点目は、米艦船の入港に際しての神戸方式の採用についてのお尋ねだったというふうに思っておりますけれども、本答弁をさせていただきましたけれども、外交、防衛に関わる問題につきましては国の専管事項でありまして、政府として非核三原則を国是としていることから、現状では、外務省からの文書回答をもって核搭載なしの判断をする以外に方法はないものというふうに考えているところでありまして、改めて神戸方式を採用する考え方はありませんので、御理解いただきたいというふうに思っております。それから、並行在来線を残すべきではないかというお尋ねでございます。この間のブロック会議の中でもいろいろと御議論させていただきました。将来に向けて人口が減少していくということですとか、あるいは国の負担がない、あるいは貨物調整金が見込めない中で、沿線自治体だけでこの並行在来性を残していくことは非常に難しいということの判断の中でバス転換を決めたわけであります。ここに来て、御指摘のとおり、ドライバー不足について指摘をされておりますけれども、ドライバーの問題につきましては、北海道とバス事業者が今協議を行っておりますので、その協議経過を見守っていきたいというふうに思っているところでございます。それから、分娩の対応で、北後志周産期医療協議会での議論が主に補助金に関してのことだったのではないかというお尋ねでありますけれども、今後につきましては、こういった状況を踏まえまして、これからの周産期医療体制についてもこの周産期医療協議会の中で議論を進めてまいりたいというふうに考えているというところでございます。それから、出産に関わる交通費等の助成におきまして、道内では安平町が採用しているということを伺っておりますけれども、これにつきましては引き続き、安平町の状況も含めまして他の自治体でどのように運用されているのかも検証させていただきながら、交通費の助成につきまして検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 こども未来部長 安部俊克（こども未来部長は2025年3月まで）
高野議員の再質問にお答えいたします。私からは、保育所等の在り方検討に関連しまして、手宮保育所の建て替えについて、できるだけ早く前に進めてほしいという御質問がございました。これにつきましては、答弁の繰り返しになりますけれども、やはり適地について早急に探してまいりたいと考えております。それから、公立保育所の数の維持につきましても、やはり最近では子供の数も市内でも減ってきておりますし、また、地域によってもかなりばらつきが出てきているような状況もございますので、公立も民間も含めた全体の保育施設、それから各地域の人口の在り方なども見ながら全体で必要なタイミング等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
高野議員の再質問にお答えをいたします。エアコンの整備について、現時点で事業費を示しすることができないということに対して、事業を進めるという観点での御答弁かということのお尋ねだというふうに思います。私どもといたしましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、子供たちの健康面での影響が懸念されるということもございまして、整備を進めていくという課題はございますけれども、そういう思いで今、検討を進めているところでございます。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
再々質問 5番 高野さくら
１点だけ再々質問をしたいと思います。小樽市の保育所等の在り方検討についてなのですけれども、先ほど再質問の中では、私は現状維持する必要性について聞いたところ、在り方については今後議論して決めていくということで、議論によっては減らす方向もあり得るということだから、それでは第７次小樽市総合計画の中で言われている保育環境の整備や充実についてと乖離してしまうのではないかということを聞いていたので、そこについて私は乖離してしまうのだと思うのですけれども、その点について、もう一度答弁をお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 こども未来部長 安部俊克（こども未来部長は2025年3月まで）
高野議員の再々質問にお答えいたします。先ほどの再質問に対する答弁で、言葉足らずといいますか、質問にきちんと答えていない部分がございまして申し訳ございませんでした。これからの児童数の在り方ですとか、地域での子供の分布状況ですとかを見ながら、市内全体として考えていきたいということで、決して数を減らすことが前提だとか、保育の充実を目指さないだとか、そういうことではありません。あくまでも適材適所な施設の在り方ですとか、真に保育に必要な部分がどの程度になるのかというものを市内全体で考えていきたいということで、在り方検討を進めていきたいという趣旨でございます。ですから、総合計画の趣旨には反していないのではないかというふうに私は考えております。