（1）市長の基本姿勢／（2）除排雪行政／（3）移住定住／（4）健康とたばこ問題／（5）菜の花と「産業おこし」、「観光」／（6）教育行政

答弁　市長

除排雪事業についてのご質問でございます。反省はあるかということでありますが、反省はありません。限られた予算の中で最大限効率的、効果的に除排雪をやるという最善の努力をしてきたつもりであります。ただ、市民の皆さん方にご協力をお願いしたいなという点はございます。それは、ほんの一部でありますけれども、除排雪をした、その後に次の朝になったら、もうどっさり雪がたまっていると、あるいはなかなか道路に雪を出してくることについてご理解をいただけない皆さん方もいらっしゃる。相変わらず路上駐車をして、除排雪、特に早朝の除雪に支障を来して、極端な場合には除雪ができないと、そういう場合もあります。こんなふうに限られた予算を効率的、効果的に執行するために障害となる、そういう要因についてはこれまでもお願いを申し上げてきたわけでありますけれども、ほんの一部心ない市民の皆さん方がこういう状況をつくり出しているということは極めて残念なことであります。したがいまして、私どもも一層限られた予算を効率的、効果的に使う努力は払ってまいりますけれども、一方市民の皆さん方にもご協力を引き続きお願いを申し上げます。ぜひ地域における監視もしっかりお願いを申し上げて、ご協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。除排雪機の利用の実態ということでありますけれども、特殊な車両、例えばロータリー車でありますとか、最近の除雪車は昔のトラックの前に除雪用のブレードをつけて走ればいいというものではないです。除雪機も早く除雪しなくてはいけませんし、効率的にやらなかったらなりませんから、除雪専用トラックです。こういうものを民間の企業の皆さん方が冬のためだけに買って、しかも民間の皆さん方ですと補助金なんてありませんから、高いコストのものをお買いいただいて、冬のためだけにということになるとどうしても高コストになってきます。したがいまして、こういう冬期の特殊車両については、可能な限り補助金のあるものについては補助金を要請する。そして、低コストで除雪をするために、それを民間の企業の皆さん方にお貸しをすると。これもまた限られた予算の効率的な執行でありまして、汎用性のあるものについては受託をする企業の皆さん方に調達をしてほしいと、そして正当な賃貸料をお支払いする。しかし、ただいま申し上げました特殊車両については、補助金のあるものは補助金を導入する。この補助金も国土交通省の補助金だけでなくて、自衛隊が滝川にあることによって防衛施設庁からも補助金いただいたりしています。可能な補助金については確保することを最大限の努力をしながら、低コストで終わらせるために対応していくと、そういう道もまた選んでいきたいというふうに思います。小型除雪機貸与事業でありますけれども、ことしは２町内会をモデル地区として試行いたしました。大変評判いいです。したがいまして、１８年度、本年度は２町内会を中心といたしましてモデル地区の拡大を図るように近隣の町内会へも働きかけていくと、そういうふうにして機械の有効的な活用を図っていきたいというふうに思います。モデル事業としての検証が十分行われた段階で、この事業をさらに拡大をしていくのかどうかという検討を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　市長

ご質問のとおりでございまして、市民の皆さん方のお力をいただきながらやらなくてはいけない事業であります。初年度であります１７年度、これはウェルカムプロジェクト、うちも手を挙げますよという表明でありますとか、あるいは窓口を一本化をいたしまして、その体制づくりに取り組んできたところであります。本年度に入りまして、たきかわ移住サポート会議というのを開催をいたしました。市内１３団体の皆さん方にご協力をいただくということで設立したものでございますけれども、かなり積極的なご意見、ご提言、そして協力、そういうものに対する表明をいただきました。さらに、こういうことを通じてこれから希望がある、そういう皆さん方に対してどういうサポートの体制をつくっていくのかというサポート体制を十分整えていきたいというふうに思っておりますけれども、一つは土地でありますとか住宅情報の提供をしっかりとやっていくための住まいのネットワークをどうしていくのかと、あるいは移住体験者を中心とした応援団、現実に滝川市内にもいらっしゃるわけでありまして、こういう応援団を中心として移住者ネットワークをどうするのかと、あるいは生活全般についての情報提供を進めていくための暮らしネットワークをどうしていくのかと、こういうサポート体制の確立というのに手を染めていきたいというふうに思っております。かなりマンション所有の皆さん方から空き室を安価で提供したいというお話がありましたり、あるいはガイドブック、ことしも作成いたしますけれども、既に移住をされて滝川に来られている方から、取材に協力するよというような、移住体験談というのはかなりガイドブックで効果的なのです。そういうものに出てもいいよと、協力してあげるとか。あるいは、移住希望者からの問い合わせに対して、宅地建物取引業協会による情報提供、相談、積極的に応援する。いろんな動きが出てきておりますので、今ご質問いただきましたさまざまな市民の皆さん方のご協力を得ながらというのも着実に進んできているというふうに思いますので、引き続きこれは力を入れていきたいというふうに思います。私は、移住、定住だけでなくて、これから２地域居住あるいは季節的居住と、こういうものも求められていく時代背景があるというふうに思いますから、そういうことについても力を強めていきたいというふうに思っております。

答弁　市長

優良田園住宅の進捗状況ということでございますが、平成１６年の２月に優良田園住宅の基本方針を協議会の中で西滝川地区ということで決定をいたしましたので、１７年の７月に基本方針を決定して、９月に広報で公表したということであります。１７年４月、基本方針を決定した次の作業は、西滝川地区の建設計画を作成するということであります。この建設計画の作成にはまだ至っておりません。それが進捗状況であります。今経済事情情勢あるいは農業情勢、かなり大きく変化をいたしております。地元でも協議会ができておりまして、この協議会の皆さん方とも相談をしているわけでありますけれども、もう少し時間が必要だなという判断をいたしております。直接その地域の方がおやりいただくのか、なかなかそれも難しいなと。とすると、ディベロッパーであるとか、ホームビルダー等の事業者にどういう形で参加要請をしていくのかと、それからどの程度、つくって、さあ売り出すということでは、これリスクかかりますから、ひところのようにどんどんつくっていただけるという時代ではありませんだけに、したがってどの程度の確約がとれれば事業着手できるか。さまざま検討しなくてはならぬことが地元としてもありますし、私どもとしてもそういうことについて積極的に相談に乗っていきたいというふうに思っております。ただ、一つ、これはご理解をいただかなくてはならないことがあります。優良田園住宅は、公共事業でやるものではありません。公共事業でやるというふうに決めたら、何が何でもやっていくわけです。今の世の中は、公共事業でやるということよりは、むしろ行政は行政の役割を果たし、事業主体は民活で、この優良田園住宅は民活でやるという基本に私は立っております。したがって、民活でやる条件を行政としていかにサポートしていけるのかという積極的なサポートはしていきたいと。かつてのように公共事業で宅地開発をどんどんやっていくと、これは計画的にやっていって、売れ残ったやつもあるわけでありますけれども、そういう意味では何年何月にどういうふうにしますということを明確にできるというふうに思います。しかし、今の世の中は、特にこの優良田園住宅は民活を中心にやっていく、そういう意味では条件が整うまでに時間がかかると、これはお許しをいただきたいというふうに思います。逆に、民活によって行政上の手続が不要になって、直ちにできるというよさもあるわけです。しかし、短期間にできないというものも場合によっては出てくると。実はこういう弾力性が民活の場合には出てくる。もうちょっと言えば自由度の幅が広がると、こういう世の中でありますから、ぜひともそういうことについてはご理解を賜りたいというふうに思っております。

答弁　市長

私は、世界的に禁煙の流れがあるという状況について何の評価もできる知識を持っておりません。ただ、先進国においてはその傾向があるかなという印象は持っております。ただ、それを評価する知識は持っておりません。私は、さまざまなことを考えていくときに、喫煙しない人の立場と同時に喫煙される方の立場もやはり考えていく必要がある。しかも、特に嗜好性の強いものだけに、多額の税金も払って吸われているわけです。４億円近いのです、滝川市に入ってくるお金。だから、喫煙される方の立場もやっぱり考えなくてはいけない。バランスよく考えた対応が必要だというふうに思っているところであります。

答弁　市長

野外での喫煙、段階的にやっていったらどうかと。市立病院、市役所等の禁煙についてというご質問でございますから、恐らく市立病院と市役所を中心として段階的に野外でやるとかやっていったらいいのではないかというご趣旨ではないかというふうに思いますが、私はやっぱり施設によるというふうに思っております。学校は、適切な判断であったというふうに思います。あそこは教育の場でありまして、しかも子供たちのための、喫煙が許されない子供たちが中心となる場所、教育の場であります。そこで先生がすぱすぱ吸っていると、中はだめだから、まず段階的に外で吸わせたら、先生は外へ行って吸っていると、何で私たちは吸えないのだと。これは、やっぱりよくないです。段階的にやらなくてはならないものと段階的にやれないものがあると、私はその施設の設置目的によるものだというふうに思います。滝川市役所は、分煙を徹底していきます。施設の設置目的、そして吸われない方の立場、吸われる方の立場、そういうものを十分勘案してやっていくためには、市役所については分煙を徹底すべきだと、そういう判断からであります。市立病院におきましても分煙を徹底いたしているところであります。現在のところこの分煙をすることによって、煙が漂ってきて問題だとか、そういう苦情はありません。したがいまして、分煙の徹底を図るということをまず市立病院においても第一にしていきたいというふうに思います。ただ、市立病院がいつまでも分煙の体制でいくのかどうかというと、これはやっぱり検討しなくてはならないことがあるというふうに思います。検討しなくてはならない時期は、建てかえの時期だというふうに思います。ちょうど建てかえの時期に、あわせて市立病院では機能評価の期限が切れるのです。機能評価は、禁煙か分煙かということだけでなくて、ご承知のようにさまざまな病院としての機能全般の議論が行われるわけでありますが、今度機能評価をとるときに、このレベルは上がっていくということが想定されております。したがって、全般的に上がっていくのですけれども、禁煙についてもレベルが上がるだろうというふうに想定をしております。単に禁煙か分煙かということだけではなくて、トータルの問題としてたばこの問題を、次の機能評価、それがたまたま市立病院の改築時期に重なるものですから、そういうことを検討していきたいなというふうに思っております。それから、てんびん論という話がありましたけれども、私は別にてんびんにかけてメリットが多い、デメリットが多いと、だから野外喫煙かと、全面的に禁煙かと、そういうふうに判断するつもりはありません。先ほど申し上げたような基準に基づいて判断すべきだろうというふうに思います。もしたばこ税と健康という議論がなされるとすれば、これは数十年前に有名な議論があります。それは、自動車の社会的費用という、宇沢弘文という日本の世界的に有名な経済学者が書いた論文です。これは、世界的に有名になりました。自動車の社会的費用は、明らかにマイナスであると、社会的な費用が多くなると。しかし、片一方では、自動車を利用することの便益、経済発展に大きな影響を及ぼすと。社会的費用の面からいったら車はやめるべきだと、こういう論調の自動車の社会的費用という世界的に有名になった論文でありました。しかし、車をやめたでしょうか。私は、こういうてんびん論の議論は成り立たないというふうに思っております。いずれにしても、吸われる方の立場、吸われない方の立場、それを十分に尊重し、施設の設置目的に応じた対応をしていくと、そういうふうにしたいというふうに思っております。

答弁　市長

ことしの菜種は、一段ときれいでした。ある方が言っていました。黄色が輝いているという表現を使われた方がいらっしゃいましたけれども、本当にそのとおりだったというふうに思います。平成１２年に菜種の栽培面積は、７０ヘクタールでありました。１５年には１６９ヘクタール、これが実はピークでありますが、１６年はちょっと減って１３０ヘクタール、１７年は１２２ヘクタール、１８年は持ち直しまして１３７ヘクタールです。そういう意味では、少し長い目で見るとふえてきたと、ここ数年は横ばいだという状況があります。印象として少なくなってきたのではないかというのは、カメラマンのお立場から恐らく写真を撮る適切な場所が少なくなってきたという印象をお持ちなのかなというふうに思っておりますが、あるいはそういうことがあるというふうに思います。実は、菜種は毎年別なところに植えていくわけです。これは、連作障害だけでなくてさまざまな理由があるわけでありますけれども、したがってその年によっては非常に市民の皆さん方が見に行くのには不便な場所であったり、写真を撮るには周辺の環境からいって暑寒別岳が写らないとか、アングルが余り適切でないという場面も出てくるというふうに思っておりますけれども、面積的には大体横ばいと。ぜひともこの程度の面積、少なくともことしは全国一になりましたから、横浜町を抜いて全国一の栽培面積です。この程度の面積を維持していきたいというふうに思いますのと同時に、ここがいいですよというＰＲを一層徹底をしたいというふうに思いますから、ぜひともまたご協力をいただきたいというふうに思います。

答弁　市長

余り前例のない新しい仕事を始めていく、それはやはり一定のリスクが伴うというふうに思います。菜種からのバイオディーゼル燃料をつくって、市民の皆さん方にご利用いただくと、これは実は最終目的であります。しかし、現状は、軽油の方がはるかに安いわけですから、コストの問題から、何倍もしますけれども、市民の皆さん、使ってくださいというところまでは、そう言えばご協力いただける方はいるかもしれません、地球環境のために協力すると、燃料代５倍なのだけれども、協力するよと言う方も少ないけれどもいらっしゃるかもしらぬけれども、そういうことについて行政が今の段階で積極的にお勧めできる状況ではないというふうに思います。私は、やはり将来のことを考えて、地域は地域のエネルギー資源というものを有効に使って、リスクはあるけれども、将来の可能性を探っていくということはやっぱり必要なことではないかというふうに思います。現実にドイツにおいては、ドイツに植えられている菜種だけでなくて、ほかの国から輸入して、ディーゼル燃料の２０パーセントは菜種油でつくろうではないかという国策がスタートしております。しかし、これもコスト高なのです。コスト高をどう解消するかというと、環境税を国民の皆さん方に課して、この環境税を投入して軽油と同じコストで販売しているわけです。そういう先進国も実はあるわけであります。したがって、滝川では菜種というのもある、菜種だけでなくててんぷら油もある、それを産廃業者にお願いして、金をかけて処分している。環境ということを考えるのであれば、滝川は環境都市宣言していますから、リスクはあるけれども、もう少しそういうことについて先駆的に研究をしてみる必要があるのではないか。そういう意味では、市民の生活と遠いという部分がありますけれども、将来のことを考えながら、それを最終目的にして、今やらなくてはいけない最小限のことをやっているということであります。ご質問のありましたように、ドイツと違いますので、日本は。環境税を投入してもそういうエネルギー作物というものを、このエネルギー作物は炭酸ガスを吸って、そして花を咲かせ、実をならせて、そして出てきた排気ガスはまた菜種が吸っていくわけでありますから、量がふえないわけです。排出はするけれども、吸収するから、プラス・マイナス・ゼロの燃料であります。したがって、そういう環境に負荷をかけないということについては自治体の責任もあるというふうに実は思っておりますし、逆に先ほどご質問のありましたようにそんなことやっても軽油引取税で税金を投入してくれるのでなくて、さらに税金が課せられるわけです。こういうことについてもおかしいではないかと、こういうものについては軽油引取税の減免措置を講ずるべきだと、これは都道府県税です。道庁がいいと言ったらいいのです。だけれども、私は道庁に言った、国がだめだって言っているからだめだ。国に言った、いや、それは都道府県の権限だ。ぐじゃぐじゃになっている。みんながこうやって投げ合っているのですけれども、こういう問題も我々が菜種、あるいは北海道であればエネルギー作物は可能性があるわけでありますから、沖縄でさえサトウキビでエタノールやろうと、北海道よりはるかに土地利用の高度化されたところです。そこでも頑張っているわけでありますから、私どもも引き続き将来市民の皆さん方の生活と本当に深いかかわりがあるということになるような道を目指してチャレンジしたいというふうに思います。それから、食用油でもありますから、これは食用油として全く農薬の使わない安心、安全な油として使えるような、そういう面でもまた関係の皆さん方と一緒に努力したいというふうに思います。それから、補助金農政のお話がありました。補助金は、国がその取り組みを誘導していこうという分野において、国民の要請の強弱に応じてやるわけです。したがって、できるだけ多くの国民の要請に応じた分野に補助金が出てくる、できてくるというのは、ある意味では私は当たり前だというのと、世の中はこういうふうに変わっていくから、要望はないけれども、こういうふうに誘導しなくてはいけないから補助金を出すという、そういう誘導的な側面と実は二つあるというふうに思います。そういう側面で補助金が出されてくるわけでありますから、我々が考えなくてはならないことは何かというと、国が考えた補助金に我々が有効であると思えば乗っかっていけばいいわけです。もう一つは、我々の地域の中心であるけれども、我々としてはぜひとも日本の国のためにも貢献するし、産業全体のためにも貢献するはずだから、こういう補助制度、交付金制度つくってくれと、それはうちだけのためではないと、ほかにも効果を果たすはずだから、どうだというふうに提言をする、そういう性格のものもあるわけです。どちらかといえば後者の方が最近は期待されているようでありますけれども、菜種は文字どおり後者の方です。３年間補助金を、交付金を国は約束してくれました。それも一気に３年分出して、基金つくってくれたのです。これは何を言っているかというと、３年間で基本的には自立してくださいということを意味しているのですけれども、菜種の交付金はもうだめだと言われていたやつです。それを何とか皆さん方の努力、これは生産者の大変な努力と国会議員を含めた行政側の理解とでできたのですが、これは滝川と横浜町の補助金みたいなものです。滝川と横浜町のためにつくってくれた補助金みたいなものです。私は、これは何とか、９９．６パーセントを外国から輸入してくる菜種の油です。率直に言って農薬が使われているかもしれません。遺伝子組みかえは必ずしも悪いとは思わないけれども、どんな形で管理された遺伝子組みかえの菜種を使われているのかわからない。０．４パーセントしかない国産菜種をできるだけ普及していこうではないかということは、国策にもあるわけです。しかも、これによって滝川の農業はそれなりに成立をする。だから、３年間だけでも何とか交付金制度をつくってくれ、３年でも今の段階ではやむを得ないと。受け入れたわけです。そして、何とか３年の間に自立していくと、そういう道を探っていくと。これは、滝川の農業のためだけではない、日本のためでもあると。しかも、北海道のこの広大な大地、菜種できれいにして、そして菜種が売れるようにして、自前でできるようにすれば、こんなにすばらしいことはない、北海道のためでもあると。私は、こういう補助金の使われ方というのが大切なのではないか。物は考え方だと、補助金によって左右されて苦しめられると、そういう側面は確かにあるかもしれません。しかし、もう少し発想を変えて、菜種のように我々のため、そして日本のためにこういう補助金制度をつくるべきだというふうにかち取っていくと、そういうエネルギーもますます必要になってくる。私は、後段のことを皆さんとともに一生懸命考えていく時代がやってきたというふうに思っております。

答弁　教育長

それでは、国旗、国歌に関する渡辺議員のご質問にお答えいたします。今年度の入学式でございますけれども、国歌斉唱時に教職員がすべて全員起立し、整然と行われました。大変喜ばしいことであると考えております。今後も国旗、国歌の指導につきましては、法令の性格を持つ学習指導要領、これに基づいて適切に展開できるように指導してまいりたいと考えております。また、校長から実施状況の報告を求めることについてでございますけれども、教育委員会としては教育活動の実態、現状、これをきちっと把握する立場にあります。そういったことから、今後も入学式、卒業式、こういったことの実態を適切に把握し、内容の改善、充実を一層図っていきたいと、このように考えております。以上でございます。

答弁　教育長

それでは、渡辺議員にお答えいたしますけれども、かなり大きな観点からのご質問でございますけれども、そのように余りにも歴史的に大きくとらえますと私もどのように答えていいかちょっと迷うのでございますけれども、国旗、国歌に対する教職員の態度でございますけれども、これは児童生徒を指導する立場にあります。ですから、児童生徒が整然と行うように指導している教員がみずから範を示して整然と行うというのは、これは教職員の使命であると、このように考えておりますし、これを進めるのは教育委員会の使命であると、このように考えております。それから、ご指摘のございました思想、良心の自由とか、あるいは内心の自由と、こういったこととの関連でご質問ありましたけれども、内心の自由というのは心の中にとどまっている限り、これは最大限に保障されなければいけないと、このように考えています。ただし、その考え方で一歩社会にアクションを起こす場合には、いろんな法令があります。当然アクションは法令に従ってもらわなければ困ると、そういうことでございますし、内心の自由は結構でございますけれども、アクションにおいては一定の制約を受けるのは当然であると、このように考えます。教育においても、学校教育法施行規則、学習指導要領等々ありますので、こういったことを含む問題としてきちっと対応していただきたいと思っております。以上でございます。

答弁　教育長

それでは、お答えいたします。今渡辺議員から信頼関係というようなことでご指摘ございましたけれども、教職員が父母、保護者、地域の信頼をかち取るとはどういうことなのか、これは公教育でございますから、法令をきちっと守って、その上にさらなる創造的な教育活動をつくり上げていくと。そして、そのことが一人一人の子供を知、徳、体で十分に育てていく、そのあかしを保護者に見せていくことが、これが信頼関係を確認することだと思っております。そういった意味で、学校は公教育でございますから、学習指導要領等々がございまして、教育全般の教育計画、教育用語では教育課程と言っておりますけれども、これはきちっと立てていただいて、きちっと実施していただくと、これが教育委員会の立場でございますし、これをやっていただくことが硬直しているということでは全然ないと、このように考えております。今後とも教育活動が適切に行われ、市民の皆様から喜ばれるような教育活動をつくっていきたい、このように考えております。なお、最後でございますけれども、不適切な行為が認められた場合については今後とも指導してまいりますし、もちろん報告を求めていく考えでございます。以上でございます。

答弁　教育長

それでは、江部乙小学校の事故についてお答え申し上げます。このことにつきましては、大変痛ましい、まことに残念な事故でございまして、二度とこのようなことがあってはならないと強く考えております。また、当該のお子さんのご冥福を心からお祈りしているところでございます。原因究明につきましては、当該校の児童や教職員に対し聞き取りを行い、調査をもろもろ行ってまいりましたが、心の問題でもあり、現在のところ原因を特定するまでには至っておりません。原因究明につきましても現在も継続しておりますので、これについては今後とも取り組んでいきたいと、このように考えております。また、事故直後から児童の心のケアにつきましても、これは既に申し上げているところでございますけれども、北海道教育委員会のスクールカウンセラー、これの支援をいただいて現在も重点的に行っているところでございます。なお、６年生が中学校に進学いたしましたので、この中学校、江部乙中学校でございますけれども、１年生１クラスでございますが、副担任を含めて４人体制でこの１年生の指導に当たっております。さらに、先ほど言いましたように、中学校にスクールカウンセラー、北海道教育委員会から派遣されているカウンセラーでございますけれども、１週間に１回派遣し、重点的に心のケアを行っていると、そのように取り進めております。もちろん学校の教育相談も大事でございますし、私たちの職員もおりますので、あわせて心のケアに取り組んでいると、そういうことでございます。さて、私設教育相談所に対する見解を述べよと、そういうことでございますけれども、民間レベルで、あるいは個人として取り組んでいるそういった相談所に対しまして、教育委員会としてこれこれ、あれこれコメントをする立場にはございません。ただし、私設教育相談所といいましても、子供の心が動揺しておるとか、あるいは子供の心は一概ではありませんので、くれぐれも慎重の上にも慎重を期して対応していただきたい、そういったことを申し上げて、お答えといたします。

答弁　教育長

これまでもこの議会におきまして、次のようなことを申し上げさせていただきました。児童生徒が発した、特にこの子の心のサイン、これを把握することができなかった。これは、まことに残念であり、結果的に学校の指導がそこまで行き着いていなかったのではないかと、このように考えておりますし、二つ目でございますが、学級運営あるいは学校の児童生徒の組織体制、一人一人に対する細やかな指導、こういった面で再構築をする必要があると、こんなことを申し上げました。さらには、教育委員会といたしましても、結果として指導が行き届いていなかった面があり、こういった点については改善していかなければいけないと、こんなことも述べさせていただきました。二度とこのような事故を繰り返すことがないように、今年度新たに年７回、市内の小中学校生徒指導担当者会議を開催させていただいております。さらに、もう一つは、年４回、特別支援教育研修会、これは市内の教職員に参加していただきます。上は担当者が７回参加しますけれども、この中で教育相談のあり方、生徒指導体制のあり方、あるいは心のケア、あるいは地域、保護者との連携等々について連絡あるいは相談、研修を行っているところでございます。また、何といいましても、教師一人一人がはっと気づくといいますか、研ぎ澄まされた感性といいますか、こういったものが極めて大事でございますので、それを一人一人が高めていただくということで校内でも留意していただいておりますし、さらには小さなことでも報告、連絡、相談、確認、これを直ちに行うと、こんなことを教職員の皆様方にお願いし、特に当該学校では取り組んでいただいているところでございます。教育委員会の責任はということでございますけれども、こういったことが二度と起きないように、あらゆる点で教育力を高めていくようにしていかなければいけないし、これが教育委員会の果たす責任であると、このようにも考えております。以上でございます。

答弁　教育長

教育基本法に対する見解を求めると、そういうことでございます。現在の教育基本法でございますけれども、憲法とともに国のあり方、特に教育のあり方を明示したものと、そのように考えておりますし、中身といたしましては教育の基本理念あるいは教育の機会均等、義務教育無償など、教育の根幹にかかわるものを制定している基本的な法律と、このように認識しております。また、学校においては学校教育法、社会教育においては社会教育法、その他もろもろの教育に関係する法律がありますけれども、これらの法律の根本であると、そして日本の教育を今まで方向づけてきたと、このように考えております。ご案内のように、昭和２２年に制定されまして、５９年が経過しております。そういった中で、日本の教育も社会情勢も大きく変わりつつあります。特に教育水準という面でも、高等学校の進学率一つ見ても大変な向上でございますし、あるいは生活もそれなりにレベルアップをしていると、そういった中で都市化、少子高齢化等々の取り巻く環境の中で、ご案内のようにいろんな問題、課題も出てきているのも実態でございます。そういったもろもろの実態を考えたときに、やはり時代に合っているかどうか、今後の未来社会を切り開く教育の基本法としてこれでいいのかどうか、そういった観点で今検討されているものと考えております。国会でいろいろ論議されまして、つぶさに読ませていただいておりますけれども、継続審議ということになっておりますので、改正する場合においては今後の未来の教育を豊かにする意味で改善を図っていただきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長

基本法の１０条に対する見解ということでしょうか。

答弁　教育長

現在の教育基本法の１０条につきましては、教育は不当な支配に服することなくと、このように明示されております。これにつきましては、これは国民が共通理解でございますけれども、教育というのは国民全体の意見とは言えない一部の勢力に不当に介入されること、これを排除しなければいけないと、このように考えられていること。さらに、教育の中立性、不偏不党性を求めると、こういった意味で今後とも重要な観点であると、このように考えております。それでよろしいのでしょうか、あと何かご質問あるのでしょうか、いいですか。もし中身について見解を述べよというのであれば、再度申し上げさせていただきます。

答弁　教育長

この子どもの権利条約でございますけれども、北海道でどのぐらいの市町村において権利条約、これを条例として定めているのかというようなことで調査いたしました。全道でただ二つでございます。奈井江町と芽室町の二つでございます。当市としての考え方でございますけれども、その前に子どもの権利条約は平成元年に国連において制定されました。そして、日本においては平成６年に批准されたものでございます。内容につきましては、この日本で批准された内容について、これは粛々と進めていかなければいけないと、このように考えております。市町村で定めるまでもなく、これは批准された内容については粛々と進めていく立場であると、このように考えておりますし、さらにこれを補強する考え方として児童憲章がございます。この中にもいろいろ書かれておりますし、さらには北海道青少年保護育成条例、この趣旨も基本的に同じレベルで具体化されている内容でございます。私どもは、国で批准された権利条約、そして児童憲章あるいは北海道青少年育成条例等、これを粛々と実現するために努力していくのが私どもの課題であると、このように考えております。したがいまして、滝川市において子供の権利条約を定める必要はない、このように考えております。なお、権利条約等の趣旨を徹底するとともに、そのほかにも児童福祉法、少年法、そういったもろもろの法令もございますし、現状で考えてみると、子供の殺傷事件、大人の殺傷事件等々ありますので、あるいはいろいろ改善する内容も現状としては起きておりますので、そういった改善には全力で取り組まなければいけないと、このように考えております。以上でございます。