関係人口の取り組み：移住施策の実績

答弁　まちづくり課長

はい、お答えしたいというふうに思います。様々移住政策等を行っているので幾つか紹介していきたいというふうに思います。まず移住体験住宅の実施状況なんですけど、平成２５年度からの状況を拾ってみました。コロナ等で令和３年度で一度止めていると。そこで中止してその後廃止っていうことになってるんですが、こちらの利用組数が６３組、利用人数で１３０人、延べの利用日数については１，９０５日間となっております。実施については、本町で２棟、振内で１棟、後年については本町１棟のみということで取り組んできたという実績となっております。あとあわせて豊糠の里でもですね、類似の事業を行っておりまして、こちらも平成２５年度から実績を拾ってみたところ、利用組数が２３組となっております。豊糠の里は農業体験型ということでスタートしていまして、延べ利用日数については３，５４０日と、結構多い状況となっております。あと二風谷地区で行っている分譲のレラの里の取り組みについては平成２６年から実施をしておりまして、１０区画を整備しまして現在まで６区画分譲済みということになっております。そのうち、２組についてはもともと平取町に住所があった方かなというふうには思っておりますけども、残りの方は、移住施策として機能したかというふうに思っております。あと平取町の民間賃貸住宅等建設促進事業については、平成２５年以降住むところをつくってということで取り組みをしてきておりますが、こちらについては、１２棟７３戸分の整備が行われております。これ総合計画の前期までの取り組みで、ＫＰＩのほうは達成したんですけど、引き続き、需要があるのではないかということで、継続して進めさせていただいて、その後も少しずつですがちょっと増えているという状況かというふうに考えております。あと地域おこし協力隊員の活用については、平成２３年以降取り組んでおります。今までの延べで２９名の方が地域おこし協力隊員として従事されたという形になっています。今取り組みを強めているというところなので、現在任期中の方は１２名いらっしゃるといった状況となっております。あと空き家活用によって移住定住っていう視点で取り組んでいるところについては、令和５年以降に重点調査ということで、空き家バンクのもとになる台帳の再整備ということに取り組みまして、こちらについては令和５年以降で７家族１３名ぐらいの方が空き家を活用しているという状況になっております。あと今年から整備したＵＩＪターン支援事業については要綱を整備しております。管内では３町の整備状況となっていますが、今年から要綱を整備しましたがまだ活用事例はないといったところでございます。あと既に移住相談ということで、一応まちづくり課地域戦略係が担当しておりますが、令和４年度の相談実績が１家族１名、令和５年度の相談実績については１家族１名、令和６年の相談実績が１家族３名という形になっております。うち、令和５年の相談分については協力隊員として受け入れをしたといった実績となっております。あと関係する部分としてふるさと親子留学についてはＮＰＯの実施ではありましたけども、これも取り組み期間中に一定数の家族の定住があったというふうに考えております。あと関係人口対策としまして、コロナの臨時交付金であまりうまくいかなかったんですけども、サテライトオフィス事業を実施しまして、６法人と最終交渉まで行ったんですけど実際にはちょっと活用がなかったという状況になっています。あとに２拠点生活事業についてもコロナ臨時交付金で実施をしておりまして、振内のほうで農業者の住宅として借り上げしている賃貸住宅、それが年次計画によって、２年間空きになるということが決まっておりましたので、ここに２拠点生活してみませんかっていう、臨時交付金で家財を買って、受け入れ事業っていうのをちょっと実証的にやったというのがあるんですけども、ここでの実績が２組といった状況となっています。関連政策も含めてこのような状況かと考えております。以上です。

答弁　まちづくり課長

はい。ありがとうございます。先ほど言ったようにＫＰＩが達成していても、うまくいっているし需要もあるかなということで続けている事業もありますけども、逆にちょっと事例として申し上げますと、先ほど言った移住体験住宅、ちょっと暮らしと豊糠の里についてはもう既に事業を実施してないという状況になっています。こちらについては事業評価を行って事業中止を判断したんですけども、こちらについては移住定住を目的に始まった事業なんですけども、なかなか具体的に移住につながることが少ない、乏しいというようなところがありまして、具体的な成果が明確に上げられていないというふうに判断をしております。あと元々の住所から家財を引き払ってしまうとか、ルール違反を行うような事例もちょっと出てきてしまって後処理がかかってしまったなど、そういった事案が散見されました。それとアンケート、聞き取り調査も住宅利用者から取ったんですけれども、いろいろ深く移住に来てくれた方と話すと、結局移住体験住宅を渡り歩いているっていう方がほとんどだったんですよね。移住体験住宅の先ほど拾った年次の平均年齢拾ってみても、６８．９歳っていうことで、ご高齢の方が安く北海道を観光して歩くっていう感じで、移住政策関係人口というよりは、交流人口的な使われ方が主だったっていうところもあって、コロナで一時中止したのをきっかけに、こちらの事業については、今実施をしていないということになっています。その他の事業については、一定の評価をしながら今後も今、続けていきたいというふうに考えているっていうのが実態かというふうに思っております。受け入れを続けていくにあたって、現状ですね、今、地域懇談会等を行っていても、住環境整備ということを各地区で言われるので、この辺とあわせて、今受け入れ環境整備、移住定住政策を続けていくっていうのが大事かなというふうに感じているところでございます。簡単ですけど以上です。

答弁　まちづくり課長

はい。お答え申し上げます。前段のちょっと周知が足りないっていう部分については、ちょっと住民への見える化が足りないということなのかなという、そういうご指摘かと思うので、その辺について検討はしていきたいなというふうに考えております。それと今後の事業の継続っていうところなんですけども、今幾つか申し上げた事業については、基本的に継続というふうに考えているんですけど、先ほど申し上げたとおり移住体験住宅関係の事業は中止をしていて、今後も取りあえず再開の予定はないというふうに考えております。そのほかの事業は継続ということで考えております。以上です。