移住促進に向けた取組について

答弁　町長 飯田晴義

塚本議員のご質問にお答えいたします。「移住促進に向けた取組について」であります。ご質問の１点目、「町の移住相談窓口の現状は」についてであります。本町では、移住・定住施策を効果的・効率的に推進するため、遠隔地から転入を希望される方の相談窓口として、平成 28 年４月に当時の住民生活課、現在の住民課住民活動支援係を担当として移住相談ワンストップ窓口を設置しており、現在３人の担当職員により、移住相談を受けております。未知の土地への移住を検討される方は、多くの不安を抱えておられることから、相談を受けた際には、気候や地理に関する情報をはじめ、住宅や仕事、買物、病院、子育て環境、レジャーなど生活全般にわたる情報を丁寧にお伝えし、移住後の暮らしを具体的にイメージしていただけるよう、きめ細かな対応に努めているところであります。また、昨年リニューアルいたしました町ホームページにおいて、移住・定住を検討している方向けの特設サイトを開設し、検索性の向上を図るとともに、SNS の活用や不動産事業者の情報サイトへの誘導、子育てや住まいに関する各種支援制度の掲載、移住に必要な情報などを効果的に発信しております。ご質問の２点目、「住民票を移す「定住」だけでなく、二地域居住という「新しい居住形態」を推進する考えは」についてであります。国は、地方への人の流れの創出・拡大を通じて地域の活性化を図るため、二地域居住に関する環境整備等を内容とする「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」を令和６年 11 月に施行し、あわせて、地方公共団体向けに「二地域居住等の促進に関するガイドライン」を公表したところであります。二地域居住は、人口減少社会において、全ての地域で定住人口の増加を図ることが困難であるとの認識の下、主たる拠点とは別にもう一つの地域に生活拠点を設ける新しい居住スタイルにより「関係人口」を創出し、地方への人の流れを拡大しようとするものであります。地方公共団体にとりましては、関係人口の増加により地域と継続的に関わる人が増えることで、長期的な経済波及効果が期待されるほか、都市部でキャリアを有する方が副業やボランティアとして地域産業の担い手となるなど、地域コミュニティに資する効果が見込まれます。一方で、二地域居住者にとっては、二つの拠点で発生する住居費や光熱費等の固定経費の増加や、住民票のない地域では一部の公的サービスが受けられない場合があることなどの課題も存在しております。町といたしましては、まずは定住人口の確保を最優先とし、マイホーム応援事業をはじめとする移住・定住施策と子育て支援策を一体的なパッケージとして推進し、人口構造の若返りに資する施策の展開を継続していく考えであり、二地域居住の取組に向けては、その事業効果や制度運用の実態を慎重に見極めながら検討してまいります。ご質問の３点目、「空き家活用も含めたお試し移住者用住宅やコワーキングスペースを整備する考えは」についてであります。空き家を活用したお試し移住者用住宅につきましては、受皿となる住宅の確保や、改修費用の発生、管理運営に係るランニングコストなどの必要経費を勘案しますと、町が直営で整備・運営することは、現時点では極めて難しいものと考えております。このことから、町内宿泊施設との連携による短期滞在の仕組みづくりや、民泊事業との協力など民間主体によるお試し移住者用住宅の確保について、二地域居住のあり方の検証と併せて検討してまいります。コワーキングスペースの整備についてですが、一般的に、多様な業種や職種の人達が同じ空間を共有し、仕事をするための場所として、Wi-Fi や複合機などの設備が利用できるほか、利用者間の交流やビジネスチャンスが生まれる新しい働き方の拠点として町内でも民間による整備が進められております。本町では、令和５年７月に空き施設サポートセンターを開設し、中心市街地の活性化に取り組む中で、二拠点で生活をされる人などの仕事の場としてコワーキングスペースの整備は有効であると考えており、にぎわいをもたらす観点から、引き続き民の力による新たな事業として展開されることが望ましいと考えております。ご質問の４点目、「移住者が地域になじむための中間支援組織を設立する考えは」についてであります。本町では現在、移住に関する相談を「移住相談ワンストップ窓口」に集約し、空き家や空き施設の利活用に関する相談を担う「空き施設利用サポートセンター」と連携して、移住前のご相談、マイホーム応援事業等の住まいに関する補助の案内、さらには移住後の生活支援に至るまで、切れ目のないサポート体制を整えております。行政が直接この窓口を担うことで、空き家情報や子育て支援など多岐にわたる行政サービスと迅速に連携ができ、移住者の皆さんには「公的な信頼感」と「ワンストップによる利便性」を同時に提供できるものと考えております。現時点において新たな組織の設立は、運営コストの増大や人的資源の分散という観点からも検討に至っておらず、まずは現在のワンストップ窓口の機能をさらに充実・深化させ、移住者の皆さんが安心して本町に定住できる環境づくりに取り組んでまいります。次に、「学校における避難所運営」についてであります。ご質問の１点目、「発災時の具体的な役割について行政と学校側・住民との連携は図られているか」と、ご質問の２点目、「避難所の開設や運営マニュアルを学校と共有し、教職員が協力できる内容をあらかじめ調整できているのか」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。発災時における行政の役割につきましては、本町の地域防災計画等に基づき、災害対策本部を設置し、避難所の開設を決定するとともに、避難所担当職員を派遣し、状況に応じて食料や飲料水などの物資を順次供給する体制としております。学校につきましては、あくまで教育活動の場であることが基本であり、特に授業中に災害が発生した場合には、児童生徒の安全確保と避難誘導を最優先とするものであります。避難所として活用する場合においても、学校側は施設管理者として必要な範囲で協力いただくものであり、避難所運営そのものを担っていただくものではなく、行政担当者が不在で、かつ緊急の場合にのみ、初動対応を補完していただくこととしております。また、住民の役割につきましては、自主防災組織や町内会を中心に避難生活が長期化する場合には避難者自らが主体となって「避難所運営委員会」を組織し、清掃や物資配給などの運営を担っていただくこととしており、各避難所に配置する担当職員が災害対策本部と連携しながら運営を支援し、円滑な避難所運営に努めてまいります。本町の指定避難所は、学校を含む公共施設を災害時に一定期間生活する施設として位置づけており、学校側に対しては教育委員会を通じて避難所開設時の連携・対応について周知を図っております。また、具体的な行動指針として「避難所運営マニュアル」を策定し、ホームページに公開するとともに、各指定避難所の管理者に情報共有しているところであります。ご質問の３点目、「指定避難所になっている学校施設において、安全に使用できるように、いつ点検や改善を行っているのか」についてであります。学校施設を含む指定避難所につきましては、平時においてはそれぞれの施設管理者が維持管理を行っており、日常的な目視点検に加え、学校施設の長寿命化計画に基づき、計画的な修繕や改修を実施しております。また、大規模地震等の発生時には、避難所を開設する前に、担当職員が外壁の亀裂や窓ガラスの破損、周辺地盤の状況等を確認し、その後、建物内部の天井や壁面の損傷、電気・水道・トイレの使用の可否を点検するなど、安全を確認した上で避難所を開設する手順としております。以上で、塚本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 佐々木一成

移住の相談件数ですが、令和元年からの記録になりますが、令和元年から令和７年度、これまでで全体で 87 件、相談があったところでございます。相談の内容といたしましては、例えば地域の実情を知りたいですとか、あと町の補助制度の内容を知りたいといった移住全般に関わるような相談が 18 件、そのほかは移住体験住宅の利用に関するお問合せということで 69 件となってございます。

答弁　住民課長 佐々木一成

移住相談を受けて、そこから移住につながったというところで、明確なところでいきますと、おためし暮らしの利用者で平成 30 年に１世帯１人の移住を確認しているところでございます。

答弁　住民課長 佐々木一成

紙媒体の移住パンフでございますが、現在、A3 判二つ折りの北海道幕別町移住ガイドというものを自前で作成をしてございます。こちらのガイドにつきましては、帯広空港、帯広駅、あと、ばんえい競馬場などに配布をさせていただいておりますが、ただ、A3 両面で情報量も少なくて、いわゆる先進的な取組をしている自治体と比べますと、パンフレットとしては少々物足りない内容となっております。そして、昨年、今、議員おっしゃられたように、ホームページのほうをリニューアルしまして、移住定住特設サイト「住まいるまくべつ」のほうを開設しまして、現在はこちらに移住・定住に関する情報を集約して、効果的に発信をしているところでございます。そして、紙媒体のパンフレットにつきまして、例えば冊子状のものを作るとなった場合なのですが、紙媒体であるがゆえに、どうしても情報量に限りがある。それと、当初作成時ですとか、更新時に一定の経費がかかるということで、作成に当たっては費用対効果ですとか、広報媒体としての機能なんかを十分に検討していく必要があるのかなというふうに考えております。当面なのですが、現在の移住ガイド、こちらをベースに、項目ごとに町のホームページ、該当ページに飛ばせるような QR コードを貼り付けるなどして、情報量の多い町ホームページ、特に移住定住特設サイトのほうへの誘導、こちらを主としたダイジェスト版としての更新を今のところ予定してございます。以上です。

答弁　住民課長 佐々木一成

紙媒体のパンフレットの見直しということですが、先ほどお話ししたとおり、当面はダイジェスト版を予定はしているのですけれども、今後、地域おこし協力隊で移住メインで働いていただく方ですとか、あとデザイナーの方なんかも任用する予定をしてございますので、そういう地域おこし協力隊の活動経費なんかをうまく活用しながら、冊子の作成に向けては検討を進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

移住・定住あるいは二拠点居住に臨む町の姿勢というのが、まず根本的なものとして、そこをしっかりしなければならないというふうに私は思っておりまして、誰でもいいから来てほしいということにはならないわけで、来られるからには、そこにはコミュニティがいかに取れるかということも非常に大切なわけでありますから、地域が喜んで受けられない人が来てもらうことは、かえって地域のコミュニティを乱すということにもなりかねますので、私は、町としては誰でもいいから来てもらえればいいのだというところまではいかないかなと。というのは、これはもう 30 年以上前になりますけれども、芽室町で、地区に受入れをするときに地域で面接をして、この人だったら地域と一緒にやっていけるなという人を選抜して受け入れたという、そういう経過もありますので、私は地域コミュニティをしっかり乱さずやっていくということが、やはり一番大切だというふうに思いますので、そこはいろいろウイングとしては広げますけれども、誰でもいいのだという、積極的に取り組むのだというところまでいくかどうかというところがありますので、そこはまず判断しなければならないですし、また、費用対効果、先ほど課長も申し上げましたけれども、お金をかければいい人がたくさん来てくれるのだとも限りません。大体移住される方というのは、相当自分で下調べしているのですね。下調べした中で、どこに行くか。ともかく移住フェアへ行っていいところがあったら行くかなんていう人は実現に至らないわけで、ぜひ今の生活を脱して、空気のいいところ、自然環境の豊かなところ、あるいは定住するに当たって支援が多いところ、子育てがやりやすいところ、そういった人それぞれの価値観がありますから、そういう中で移住先を決めていく。ただ、情報としてはいろいろ出すことは必要であろうというふうに思っていますので、どちらかといえば、今、移住してくる方は、もう SNS あるいはホームページに慣れた方が多いので、そこはやっぱりまずはホームページでしっかりと情報を出してあげる。それと、議員がおっしゃった、きっかけとして紙媒体を手で触ってみる、これは私は否定するものではありませんので、どこまで金をかけてやるのかということが大切だろうというふうに思いますので、その辺は総合的に考えながら、どういう手法で臨んでいくかということが、私は決して、今、手後れだとは思っておりませんで、そこは総合的に勘案していきたいと、進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　住民課長 佐々木一成

おためし暮らしの休止のいきさつについてでございます。おためし暮らしにつきましては、平成 27 年から事業を行っておりまして、これまで 65 世帯 113 人の方、延べ日数で 2,617 人の利用があったところなのですが、これまでその中から移住につながった実績というのが平成 30 年の１世帯１人となってございます。そして、直近なのですけれども、令和５年度から７年度における申請者の平均年齢につきましては63.3 歳となっておりまして、中には 80 歳を超える方の利用もあるような状況でございます。利用者の主目的が、本来これは移住体験用の住宅として事業を行っているところではあるのですけれども、定年退職後における観光の拠点のような形で利用されている実態ということで、うちが求めている目的と大分かけ離れた利用状況となってございます。このことから、今後の事業継続の是非に係る検証も含めて、現在はおためし暮らしの休止をしているところでございます。以上です。

答弁　住民生活部長 寺田治

おためし暮らしのご質問ですけれども、今、課長が答弁しましたけれども、実情としては、スキー場のロッジをお試しとして使う場合には半額で泊まることができると。なおかつ２週間以上という縛りがございます。なものですから、半額利用をして、そこを拠点として十勝管内をあちこち旅行して歩くという方がいらっしゃるというところです。それで、お試しを廃止しても１泊 3,300 円で短期で滞在することはそのまま可能でございますので、その２週間の縛りと料金設定を外したというだけですので、引き続き使っていただくことは可能ですので、２週間縛りがないので１週間でも 10 日でも、あるいは２日でも泊まることはできるので、お試しという名前は外れましたけれども、短期で滞在することは、観光で使っても構いませんし。ですので、お試しとして使いたければご自由に使えますよという考えでございまして、主たる目的が観光で使われている方が多いので、本来の目的とは制度的には乖離しているなというところで、お試しの制度を外したというところでございます。以上です。

答弁　住民生活部長 寺田治

結論からいくと、今、検討中でございますけれども、おためし暮らしも含めて、今、答弁にもありましたとおり民間の力、民間の宿泊施設だとか、そういうところを利用して制度設計できないかというところで検討している最中でございます。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

おためし暮らしが駄目だと思っておりません。私は、重要なこれは一つの項目というか、町を紹介する上での必要なものだというふうに思っています。ただ、忠類においては、言ってみれば安ホテル代わりに使われていたと、本来の目的から外れた利用をされていたので、当面、今休んでいますよということなのですが、私は、おためし暮らしをできる場所は、それぞれ幕別、本町、札内、忠類にあることは非常にいいことだなというふうに思いますので、あとはどう条件をつけるかだけの話でありますから、そこはおためし暮らしとしての目的にかなうような条件をつけた中で、民間の協力をいただきながら、そういった施設を設けていくことについては非常に重要なことだというふうに思っていますので、幕別にも幕宿などもありますから、そういった民間の施設も活用しながら、おためし暮らしをしていただく、そういう方向で検討してまいりたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

令和３年以降、幕別本町を中心に、今、17 店舗がシャッターを上げて営業しているという実態があります。これはなかなかよその町にはないことでありまして、地域おこし協力隊の力が非常に大きかったと私は思っていますし、また、町内に来られた方というのは、ほとんどが移住者です。本州から来ないまでも移住者には違いないわけで、ここはそういう意味では非常に地域とうまくやって、いいコミュニケーションを図れているのかなというふうに思います。ですから、来られた方が非常にいい方ですから、その人の人的ネットワークなんかも活用する、地域おこし協力隊のネットワークも広いですから、ここも活用する中で、ある程度信頼性が分かりますから、そういう人たちのネットワークを通して来られる方は。そういったところをしっかりと、外から全く知らない人が来てもらうことも、これは駄目だとは申し上げませんけれども、やはり人的ネットワークの中で幕別に住んでもらう方が一番堅いといいますか、うまくやっていける人であるというふうに思いますので、そこを最大限生かしていきたいと思いますし、地域プロジェクトマネージャーも今度新設をするということでありますから、そこを一つの核として、移住・定住も含め、空き店舗対策も含めた中で、この地域の活性化につなげていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

幕別を知ってもらう手法というのは、いろいろあるかというふうに思います。移住フェアに参加するだけでなくて、物販であちらこちらにも行っているわけです。例えば代々木にも行っていますし、札幌のポールスターを借りてやったりもしていますし、あとは秋、札幌にも行っているわけで、そういう機会を通じて、単に物を売るだけではなくて、幕別を知ってもらう、よさを知ってもらう機会に活用していく必要があると。でないと、移住フェアだけに行くのだったら、これはお金の使い方としてどうかなということもありますから、やはり欲張りかもしれませんけれども、多目的、多くの目的を持ちながら進めていくことが必要であろうと思いますので、あらゆる機会、結構出る機会はありますので、そういう機会を活用しながら幕別町を知ってもらうことに努めてまいりたいというふうに思います。

答弁　防災環境課長 半田健

学校と避難所との関係でございますけれども、答弁の中にもありましたように、まず学校は、児童生徒さんがいる場合には児童生徒さんを優先してくださいというお願いであります。災害対策本部が避難所の開設を決定して、そこに職員を派遣して施設の安全を確保、確認した上で、そこの避難所が使えるか使えないのかという判断をした上で、実際に避難所を開設するということとしておりますので、まずもって学校が避難所になっているからといって学校の教員の先生方が避難所の運営に即座に対応するという仕組みではないというのが、第１点目であります。その後、ご質問にありましたように、その中で学校の先生方がどのように関わっていくのかというようなお話でございますけれども、それにつきましては、避難生活が長期間にわたる場合には、避難所を宿泊する施設などとして活用していくことになりまして、その中で避難所に避難されている方の中から自治会を組織していただいて、その中で運営をしていくという基本姿勢の中で、避難所の担当となった職員、学校を管理する学校の先生方とも相談をさせていただき、相談に乗っていただいた中で、何が足りているのか何が不足しているのかということを実際に避難されている方から意見をいただいた上で、不足している資機材については対策本部のほうに報告をして配置してもらうというような仕組みとさせていただいておりますので、災害が起きたから担当している学校の職員の先生方が全てそこに関わるということではございません。ただ、先ほどもお話ありましたように、東日本大震災の後に文部科学省のほうから、各避難所に指定されている学校施設の取扱いについてという文書が都道府県の教育委員会を通じて各学校のほうに通達がされておりまして、その中で学校の危機管理マニュアルの中に、もし避難所として開設されたり、指定されている施設については、市町村の防災担当とも連携を取りながら避難所の運営に当たるようにというようなことも記されておりますので、各学校においては国から、文部科学省から通知されている中の取組を十分理解していただいている上で、町の災害対策本部、私ども防災担当とも連携を図りながら、避難所の運営に当たっていくという考え方でおります。

答弁　防災環境課長 半田健

学校との連携の関係でございますけれども、町内には指定避難所として35 か所設置をしておりまして、それぞれの避難所に担当の職員をあらかじめ選任しております。今年度、令和７年度は全 35 か所の避難所に対しまして、そこに配置をしております避難所担当職員が実際に災害が発生したことを仮定して、そこの避難所を開設するまでの訓練を全てさせていただきました。その中で、学校に指定されている避難所についても、私ども防災の担当の職員と実際に避難所の担当となっている職員が現場に行きまして、役場庁舎から避難所を開設するためのキットを保管している場所から持ち出して実際避難所に行って、どのような手順で避難所を開設するかというような訓練をさせていただきました。その中で、一部学校の中に立ち入ることになることになりますから、担当する管理職の先生方とも面談をさせて、立ち会っていただいて、学校の中から災害用の非常電話を設置しなければいけないというのが一つの目的にありますから、どこに配線をするための設備があるのか、どこに電話機を通常保管しているのかということも含めて確認をさせていただいて、ここまでは立ち入れる、ここからは立ち入っては困るというようなお話も伺いながら、どのような手順で避難所を開設するかという訓練もさせていただきました。そういうことで、実際に取り組ませていただく中で、学校とも連携を図りながら、どういうふうに避難所を開設して運営していくのかということを、実際に担当する職員も、多くの住民の方が避難所に来ていただいて、通常の状態ではない中で避難所にお越しいただくことになりますので、いかに担当する職員が平常心で避難所の運営に当たられるかということも含めて対応させていただくことを本年度させていただきましたので、引き続きそういうことを繰り返しながら、適切な避難所運営できるように努めていきたいというふうに考えています。

答弁　防災環境課長 半田健

それらのコミュニケーション、大変重要なことだと思っております。今年初めて、全施設を対象として避難所を開設するというような訓練もさせていただきました。実際に学校の担当の先生方も、どこにそういう資機材の場所があるかだとかということも承知していなかった学校もありました。そういうことも含めまして、いろいろなことで学校ともコミュニケーションを取りながら、適切な運営をできるように努めていきたいというふうに考えております。

答弁　防災環境課長 半田健

現在、我が町では令和２年から防災マネジャーということで、いろいろな防災業務に携わっていただいております。近隣の町村では、帯広市、音更町などで複数名配置されていて、さまざまな活動をされているというようなこともございます。実際、本町においても、防災マネジャーがさまざまな機会に出前講座等でお邪魔をさせていただいくことが多くなってきまして、それが今の状態ではもう既にいっぱいいっぱいになっているという部分も一部ではあります。ただ、それは長年の経験の中で、それ以上のこともしていただいている部分もあります。防災状況、防災に対応する対応が複雑化してきているのと多方面に対策を取っていかなければならないという部分がありまして、なかなか１名では不足する部分というのはあるのかなというところはございますけれども、職員も防災マネジャーだけに全ての業務をということではございませんので、あわせて、Do はぐ等もできる職員、出前講座もマネジャーだけではなく職員もできるような体制を取りながら、今いる防災マネジャーと共に、人数が多いにこしたことはありませんけれども、今現状置かれている立場の中で、防災力を強める、高める取組をできればというふうに考えております。

答弁　防災環境課長 半田健

学校関係の、特に、今、途別小学校の関係なのかなというふうに思います。先に古舞小学校のほうも廃校になりまして、指定避難所という位置づけはしております。まだ学校施設の部分が設備的に使える状態にあるというようなことから、今の段階では指定避難所というような位置づけをさせていただいておりますけれども、この後、施設の状況等も含めまして、それからスフィア基準の見直しがありまして、収容人数の関係等もございますので、今現在、避難所の全体的な見直し作業も進めております。そのような中で、この後どのように取り扱っていくかということも含めて教育委員会、それから総務課とも相談をさせていただきながら進めていきたいというふうに思っております。