教育基本法と学校教育

答弁　教育長

この問題は、国会で総理大臣、文科大臣が討論の中で申し上げていると、しかもこれからさらに検討されると、そういう途中でございます。途中の中で一々、一市町村の教育長がこれから流動的な内容についてコメントをすることについては差し控えたいと、このように考えています。ただし、先ほども言いましたように、この１０条については不当な支配に服することなくと、こういったことについては先ほど申した観点から大切にしなければいけないと、そのように考えております。振興計画その他については、ただいまこれからもまた継続審議されるだろうと、このように考えております。

答弁　教育長

まず、文部科学省としては全国一斉学力調査を行いたいと、しかもこれは実態をきちっと把握しまして、それに対する対応策を具体的に詰めていきたいと、そういうことでございますから、もちろん国の責任においてそういったことは行っていくことだろうと思います。ただ、すべての学校を調査する、しかし発表すると、比較の問題で発表するということについてはまだ聞いておりません。それから、滝川市の標準学力検査でございますけれども、これを学年を広げたということについては、私は非常にいいと、財政当局でつけていただいたことについてはありがたいと、このように思っています。それは、学力の問題については標準化された適切な問題で学力を調査するのが第一でございます。教職員も問題用紙をつくりますけれども、それは学習指導要領のねらい、これから適切であるかどうか、これについては吟味する必要があるのですが、大学その他で今まで経験とか調査とか、そういったことをやってつくっている標準学力検査、これについては全国的に高く評価されているものでございますので、これを滝川では実施して、さらに具体的な内容について実態を把握していきたいと。ただ、これについては実態を把握するだけでは意味がありません。これをどう改善していくかと、そういうことでございます。例えば算数、数学では、数と計算、量と測定、関数、数量関係あるいは図形とありますけれども、例えばその中でどの分野がＡ小学校で落ちているのか、どの分野が高まっているのか、こういったことを具体的に把握して、その改善策を教職員が考えていくということは極めて学力向上の上では大切なことでございますので、これについては適切に行っていきたいと思っております。ただし、この標準学力テストは種類も幾つかあるのです。東大方式とか、その他いろんな方式がありますので、どの方式を使うかについては校長に判断をゆだねております。もう一つ、年度当初にするのか年度末にするのか、今までの経過がありますので、これも各学校で考えることにしております。ただし、具体的な調査と改善の方策については、教育委員会で求めておりますので、どのように使われているかは客観的に把握したいと。そういった意味で、市内のすべての学校を一律に比較するということについては今のところ考えておりません。以上でございます。

答弁　教育長

公表する場合においては、何の目的のために公表するかが問題なのです。この標準学力テストをやっているのは、滝川の子供たちの学力を的確に高めていくという、これが第一のねらいでございます。隣の学校と比較する、それよりも原因と対策を明らかにして改善を図っていくと、そして一人一人の学力を高めていくと、これがねらいですから、このねらいをまず達成したいと、このように考えています。ただし、公表でございますけれども、マスコミには公表しておりませんけれども、学校には学校評議員の皆さんがいらっしゃいますので、そこではつぶさに説明していただきたい。それから、保護者の皆様方も学力がついているのかついていないかということについては求めることがもちろん当然ありますし、学校の説明責任が今問われる時代でございますから、先ほど言いましたように本校の標準学力テストを行った結果、算数はいいよ、悪いよ、国語はいいよ、悪いよ、どの分野が悪いのだ、どの分野がいいのだ、学校ではそのためにどんな方策を講じていくのか、その結果どうなったのだと。これについては、保護者の皆様あるいは学校評議員の皆様方には説明するようにしております。以上でございます。

答弁　教育長

清水議員から危険性ということをおっしゃいましたけれども、何が危険性なのか私はわかりません。この全国一斉学力テストについては、その時点で適切な判断をして対応していきたいと、このように考えております。

答弁　市長

教育長もご存じだと思うのですが、今から約４０年前にこの学力テストで全国が大荒れに荒れたという時代がございました。これは、全国の学校が競争に巻き込まれる。それぞれの学校、そしてそれぞれの生徒、点数で上を目指す、競争する。これで学校が比較され、生徒が比較され、完全な競争ということで大問題になって、この学力テストは中止になったのです。それをこの４０年後に再び持ち出してくると。とてもではないですが、あの競争を持ち込んだ学力テストの弊害をない状態で復活させるということは私は困難だというふうに思いますが、あの当時なぜ学力テストが廃止をされたのか、教育長のお考えを伺いたいと思います。

答弁　教育長

恐らく清水議員が今申し上げているのは、昭和３６年に北海道の上川、永山中で学テ調査があったときに大きな事件がございました。そして、５１年に最高裁の判断がありまして、敗訴と、そういうことでありますけれども、その状況をつぶさに見て、問題点、課題点については今後に生かしていかなければならないと思いますけれども、この全国の学力テストについてはやはりいろんな面でプラス要因と、あるいは起こしてはいけないマイナス要因があろうかと思います。すべて悪いというわけではない、すべていいということでもないと思いますので、その辺教育に生かすという観点から検討していくべき問題であると、このように考えております。

答弁　教育長

各学校ではそれぞれ習熟度別に留意した指導を展開しているのが実態でございます。実例を挙げますと、小学校に授業参観に行ってください。体育の授業です。これは前にも申し上げましたけれども、台を使って高跳びをやっています。この高跳びの場合、５段を悠々と飛び越える子供、３段ぐらいがせいぜいな子供があります。これを一律にやっては、けがしますし、発展、向上もありません。そういった意味で、能力別に繰り返し繰り返し行って、次の行動のステップにいっていると、こういうことで習熟度別をやっておりますし、例えば数学の授業を見ていただければわかるのですが、各学校では例えば問題集を用意しております。これは、先生方が印刷するとか、あるいはワークブックとして持つ場合ありますけれども、その問題の中にＡ、Ｂ、Ｃがありまして、例えばＡというのは基本だよ、Ｂというのは中程度、Ｃというのはかなり難しいと、こういった問題を持ちながら一斉指導する中で、グループ分けしたり、あるいは個人を指名したりして、あなたはＡをしなさい、Ｂをしなさい、Ｃをしなさい。これは、まさに習熟度別指導でございます。そういったことが今すべての学校で行われております。さらに、国から今１１名多く教員をいただいております。これは、一つの学級に２人で入りまして、１人が指導して、１人の教職員が机間巡視をして、能力に合った指導になるように指導していると、そういったことでございますので、市内においては方法、内容を考えまして習熟度別指導に取り組んでいると、これが実態でございます。

答弁　教育長

ちょっとメモの読み違いで、先ほど１１人いただいているということですが、９人です。ごめんなさい。小学校６名、中学校３名で９名いただいています。クラス分けしてもいいのかどうかということでございますけれども、このように申し上げております。例えば１学級を２人の教員で指導しております。１人が中心となって指導して、もう一人が机間巡視をするなどして支援していると、そういうやり方もやっていいですよ。あるいは、４０人ありますよね、４０人を二つの区分に分けまして、一人一人がついてやってもいいですよと。これは、各学校、校長の判断に任せております。その場合に、適切な実態に基づいて区分けをしなければいけません。もう一つは、子供に劣等感等々、いろんな心理的なものも考えつつ総合的に判断した場合において校長の判断で二つのクラスに分けてやってもいいですよと、そのようにしております。現在のところクラス分けまではいっておりません。そういう実態でございます。

答弁　教育長

先ほど申し上げましたけれども、内心の自由は心にとどまっている範囲においては何を考えていただいても結構だと、何を思っていただいても結構だと。それが内心の自由であると。しかし、自分の考えでもってアクションを起こします。そのアクションは、私の人生観からいってこのアクションは正しいからいいよということではございません。あらゆる法令、規則、これはルールですから、人生を送る場合に。それについてきちっと守っていただくと、こういう考え方でございます。ですから、内心でいろいろ思うことは結構でございますけれども、学習指導要領の問題とか学校教育法にありまして、それは着実にやっていただきたいということについては、これは職務上の問題としてやっていただくと、こういうことでございます。

答弁　教育長

今の横浜地裁の問題でしょうか。

答弁　教育長

地裁の問題については、私はまだ一々取り上げる段階ではないと思っております。高裁とか、あるいは先ほど言いました永山裁判の問題については決着いたしまして、反対した方々が敗訴しておりまして、この結果国としては勝訴と、これに基づきまして５１年から粛々と学習指導要領とかその他の内容について展開されておりますので、私が先ほど言った問題については国の考え方のそのとおりでございますし、客観的な考え方であると、そのように考えております。

答弁　教育長

そのことについては、申し上げる必要はないと思っています。もし必要であれば、具体的なことを申し上げてください。

答弁　教育長

実は、定例議会において清水議員の方から福岡市の問題をこのように提示されましたが、私はこの問題については一切承知しておりません。内容についても見ておりません、福岡市の問題については。ですから、この問題について正式にきちっとコメントする立場ではありませんので、控えさせていただきます。

答弁　教育長

それは、承知しています。

答弁　教育長

国会で小泉首相が答弁した、そういった資料も持っております。持っておりますけれども、今質問されたのは通知書の中身についてということで私は受けとめましたので、その通知書の中身を具体的に見ておりませんので、コメントできませんという立場で申し上げました。

答弁　教育長

これに関しまして一般論で申し上げますと、内心の自由と、これについては守らなければいけないと、このように思っております。それから、問題になっているのは国を愛する心情とか国を愛する心ですけれども、それをどう評価するかということだと思います、いろいろ問題になっているのは。しかし、評価する場合においては、この問題については我が国の歴史や伝統に関する学習内容に対する関心、意欲、態度を総合的に評価しなければいけないと、こういうことが大きな立場での考え方でございますから、私もこういう考え方でおります。なお、評価項目については、通知書に上げる場合については、どういう考え方でそれが上げられるのか慎重の上にも慎重を重ね、しかも多角的に判断して検討されるべき問題であると思っております。滝川においては、こういった問題はありません。

答弁　教育長

この問題については、あり得るというふうには申し上げておりません。心とか心情に関する問題については、慎重に検討して、ある程度の裏づけ、そういったものがあってなされるべきであると、このように考えております。総理大臣が回答した内容についても、私はそのとおりであると、このように考えております。

答弁　教育長

先ほどから言っておりますように、この１０条については不当な介入、これについては排除しなければいけないと、このように考えております。先ほど言いましたように、国民全体の意思とは言えない一部の勢力に不当に介入されることは排除すると、それから教育の中立性、不偏不党性、これを求めており、今後もこの理念については大事にしていきたいという気持ちはそのとおりでございます。それから、行政について今清水議員言われましたけれども、これについては先ほど言ったように５１年の最高裁の決定で判決が出ておりますので、例えば教育は法律に定めるところにより行われるべきこと、これについては行政が法律にあることは粛々とやるということについては、これは不当な介入でも何でもないということに明確になっておりますので、こういったことを十分に踏まえて、客観的に進めていきたいと、このように考えています。