一つ目に、生業や福祉・教育を圧迫する軍備増強の政治について

答弁　町長 角和浩幸

おはようございます。私も議員時代に、杉山議員から親しく教えを受けた身でありまして、今こうして立場が変わっておりますが、共に町のためにこうして議場で意見を交わすことができることを大変感概深く思っております。どうぞまた、引き続きご指導のほどよろしくお願いいたします。３項目に渡ります質問のうちの２項目について、私から答弁を申し上げます。質問事項、第１、生業や福祉・教育を圧迫する軍備増強の政治について答弁申し上げます。日本を含む国際社会は、今、ロシアによるウクライナ侵略を始め、隣国の北朝鮮におきましては、かつてない高い頻度で弾道ミサイルを発射し、新兵器開発を含む軍備増強を加速させるなど、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除できない状況にあります。このような状況下で国（政府）は、新たな「防衛力整備計画」で令和５年度から５年間の防衛力整備の水準を現計画の１．６倍に当たる４３兆円程度とし、計画の初年度となる令和５年度予算を「防衛力抜本的強化の元年予算」として、防衛予算は過去最大の６兆８千億円が計上され、令和４年度当初予算と比べて大幅な増額となりました。１点目につきましては、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であり、国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している状況から、我が国の安全を確保していくための重要政策の一つであるものと認識しております。２点目につきまして、平和主義を掲げる日本国憲法に基づき、対話と協調に基づく外交政策が進められ、国家防衛政策のみならず、少子化対策や脱炭素、デジタル・トランスフォーメーションの推進等の重点政策や保健福祉医療に係る社会保障政策、教育に至るあらゆる分野におきまして、国民の安全、安心な暮らしを守るための政策が矛盾することなく展開されているものと考えております。２点目につきまして、町立病院は地域医療の要であり、町民の命と健康を守る大切な役割を担っております。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、経験のない未曽有の事態に対しても、病院挙げての対応で速やかな治療やワクチン接種に努めているところです。杉山議員の温かい御言葉に感謝申し上げます。１点目につきましては、町立病院は、診療報酬を得るために一定の施設基準を国に届け出ており、現在は医師を含め、この基準を満たすほぼ最低限のスタッフ数で運営しております。新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下において、業務量が著しく増えましたが、５類移行に伴い感染対策が大幅に簡略化されたことから、経営状態等も踏まえ、引き続き現行の職員数で進めてまいります。２点目につきましては、コロナ禍の約３年間、スタッフは休日返上で対応業務を行ってまいりました。町内で感染が確認された当初は、医療従事者ということで誹謗中傷を受けたこともありましたが、その後は励ましの言葉をかけていただく場面も多かったと聞いております。スタッフの労働環境につきましては、随時会議を招集して対応策を講じるとともに、スタッフそれぞれの置かれた業務環境と負担を部署ごとに確認・再配分することで、負担の偏りもなく、現在まで良好に保たれております。３点目につきましては、町長就任以降、月に１度は病院を訪問し、院長との面談、更にはスタッフと挨拶を交わしてまいりました。ワクチン接種業務開始時などの節目にも、業務遂行の御礼や激励を行ってまいりましたが、感染症拡大に伴って立入りが制限されたため自粛しておりました。現在、病院の訪問は５類移行後に再開し、全てのスタッフとコミュニケーションを図るよう努力しております。４点目につきましては、現状を良しとせず、スタッフ自らが日常的に患者さんの感情に配慮できたか、対応に問題が無かったかを振り返り、より良いサービスの提供とは何であるかを考えることが必要と考えます。また、町立病院は、基本的に高度な加療を必要としない患者さんにのみ対応可能な「二次救急病院」です。このため、一般的にイメージする「救急病院」とは異なり、夜間、休日は、診療科を問わず１人の医師のみが宿直体制を取っております。このような病院の位置づけにつきまして、しっかりと情報発信することで共通理解を図ってまいります。今後とも安心して利用していただける医療機関となるよう、患者さんに寄り添い、惜しまず行動してまいります。

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

おはようございます。質問事項 ３ 憲法についての教育と教育基本法との相反する関係について。 教育基本法は、日本国憲法の理念に沿って教育の目的が示されていると認識しています。１点目及び２点目につきましては、小学校では、６年生の社会科で憲法について１１時間、政治と関連付けた学習で８時間、その他道徳の時間で５時間程度学習し、中学校では、３年生の公民的分野で憲法について２０時間、その他歴史的分野で数時間学習しています。３ 点 目 に つ き ま し て は 、 小 学 校 で は 、 憲 法 の ３ つ の 原 則 で あ る 「 国 民 主 権 」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」などを基本に、普段の生活の中で大きく関わる身近な権利や義務について学習しています。また、中学校では、「日本国憲法はどのようにして生まれ、私たちの生活にどのような役割を果たしているのか。あるいは、「私たちは、どのように基本的人権を守って生きていけばよいのか。」をテーマに学習を進めています。また、平和主義では、「私たちは、日本の平和主義の意義をどのように捉えればよいのだろうか。」をテーマに学習を進めており、「個人の尊重」と「法の支配」などが重要な視点として捉えられるよう指導しているところです。教育委員会としましては、小中学校で学習する指導方針や指導内容などは、国が示す学習指導要領に基づいているものと認識しております。「国や郷土を愛する態度」や「国を愛する心」を育成することは、学習指導要領に記載されており、教育基本法においては、教育の目標として「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国や郷土を愛する態度を養う」と定められており、「態度」と「心」は教育の中で、一体的に養われるものとされています。美瑛の子どもたちに置き換えた場合、学習においては、自分が住む町を愛する気持ちを育むことは大切なことであり、執行方針でも述べさせていただいたとおり、今後も、郷土愛を育む「ふるさと学習」を継続して行ってまいります。また、子どもの人権を守る教育をいかに行うかについては、学習指導要領に基づいた学びを基本とし、児童生徒の自由な発想や考え方を尊重しながら、多様な価値観を持つ人と協働し、意見を交わし理解を深め合いながら、生きていくための資質や能力が身に付くよう子どもたちを育んでまいります。

答弁　町長 角和浩幸

再質問にお答えを申し上げます。町民の暮らし、生業に直結する問題が生じた場合、自治体として、町民の皆様の暮らしを守っていくこのことは当然のことでございます。そしてこれまでも、今現在もですね、町民の皆様の暮らしとか、生業まさに生活そのものに直結する問題については、道または国に対して私も様々な要望をさせていただいております。また、近隣の町村、期成会などを通じてでも、重ねての要望活動を続けているところでございます。そういう意味では、町民生活に本当に直結してる部分、町民生活を守っていくというところに対しまして、決して国の政策国の方針に唯々諾々と従っているというわけではなくて、町民の皆様の声を直接道・国に届け改善をしていただく、そのような活動には全力を挙げて取り組んでいるところでございます。一方で杉山議員ご指摘の国防軍備、軍事費に関わる部分でございますけれども、これまで様々な地方分権の取組ですとか、議論がなされてまいりましたけれども、なるべく多くの権限を地方、地域自治体に渡すべきである、そういう議論がございます。ただ、その中で最後にでは、国の役割は何なのかというところで残ってくるのが、外交であり、国防であり、またエネルギーの問題、このようなものは、国が専権といいますか、最も責任を持って負う仕事であると。いう議論がなされてきていると私は理解しております。まさに国防に当たる部分につきましては、１自治体が何か声を上げるということではなく、国が責任を持って行う事業、仕事であるという風に認識しているところでございます。そして、国防の在り方、方針、予算の付けなどについては、国政選挙を通じて、国民が是非を選択をしていく。そのことによって改善なり変更が図られていくそういう仕組みにあるという風に認識をしているところでございます。私が今、国民の１人として投票活動を行う１人としての意見というのは当然持っておりますけれども、１自治体の首長の立場として、国の国保でに関して、お答えができる立場でもない、またお答えをすることにもならないということを、ご理解を賜りたいと思っております。一義的におきましては、国において進められている、それが国防であり、軍事の問題であるという風に考えております。

答弁　町長 角和浩幸

私も平和外交、平和の努力を対話によって行うということは全く同感共感をする立場でございまして、日本国憲法のお話をされておりますけども平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の３原則という普遍的な価値をを持っている憲法であると、私も思っております。その立場から、日本が進むべき道は、平和をまず重視をするそのためには、外交対話を通じた取組を地道に続けていくと。いうことは、私も論をまたないわけでございます。その上で平和がなければ、ここの美瑛町の町民生活も、平和に安全にすることが出来ない。では平和をつくっていくときにどうすればいいのかといったときに、１問目のご質問にもありましたけれども、軍事軍備に関わる予算の配分、これが、どの配分に行うことで平和が保たれていくのかということについては、様々な立場様々な考え方があろうかと思いますけれども、いずれにしましても、平和が第１であり、そのために、我が国は日本国憲法に基づいて、平和外交を対話を重ねていくということが最も重要であり、これはこれまでも続けられていると認識しておりますけれどもさらに日本が探っていく道であるということは、私も重ねて同感するということをお答えさせていただきます。

答弁　町長 角和浩幸

９番、杉山議員。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

ただいま杉山議員さんからは激励と、もっと頑張ってやっていこうというお言葉かなと思って受け止めをさせていただきましてありがとうございました。このコロナ感染症以前から、私が町長に就任をさせていただいて以来、町立病院が大事な位置を占めているという認識でございますので、ここはまず院長先生と、コミュニケーションを密に取らなければならない、そういう思いもありまた、病院事務方スタッフの計らい等もございまして、月に１回必ず院長とコーヒーを飲んだり、昼食を共にしたりしながら意見を交換をさせていただいてきております。その際に、病院内に入りますので、看護ステーション等も訪問しながら、お話をさせていただいてきたところでございます。そのことで病院の中がどういうふうに受け止めていただいたのかは私が判断するという病院内の方々がどう判断しているのかということでございますけれども、病院の中からも、改善していこうという動きが生まれてきているということも聞いておりますし、前向きに捉えていただいたら大変ありがたいなと思っております。ただ、ご指摘いただいておりますように、またコロナの中でなかなか訪問することがかなわない、そういうときが長く過ぎてございます。今月はまた院長先生とお話をさせていただく機会を持ちましたけれども、今後とも、より一層、院長先生、そして院長だけではなくて、病院スタッフ、現場で本当に頑張っていただいているスタッフと、より密な意見交換をすることが大切であると思っておりますし、コロナに関しましては、病院だけでなく保健センターの職員たちも第一線で本当に頑張ってもらいました。保健センターに出向いても、お礼とか激励をしてきておりますけれども、まだ不十分な部分があるかもしれません。本当に現場で各持ち場現場で頑張っている職員たちを、私が激励し、労いそして足りないものは何かあるのか、困ってることないのかということを、一つ一つ聞いていくことが、職場の雰囲気を変えていくものと、ご指摘を受けておりますので、そのように努めてまいりたいと思います。

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

再質をいただきました。この質問が来たときに、改めて憲法私もといっても恐らく４５年ぶりに、内容をちょっと見させていただいた。それから、教育基本法についても今回平成１８年に改正になったことを、知って読まさせていただきました。憲法については私小学校の頃の思い出が一つありまして、担任の先生が、憲法の事業の中で、１０３条のうちいろいろと大事な部分を教えていただいた中で、本来中学校の事業で教えない、もう一つその中で、恐らく余談の話って今では思うんですけども、こういうこともあるけども、こういうことも覚えたら将来楽しいよって言ったことがそれが今でも、心に残ってることがあります。それは何かというと、憲法第２１条でありまして２１条というのは集会、結社、表現の自由、それから検閲の禁止、通信の秘密ということになっておりまして、通常は、第２１条第１項に表現の自由というのか、これはならうんですけども、先生が特に言ってたのが第２項でありまして、通信の秘密であります。これは何かというと、君たちが家に帰って、手紙が来たときに、お父さんとお母さん宛来るだろうと。これは子どもは絶対開けちゃいけないんだよと。読んじゃいけないんだよと。これは憲法に違反するだよという、これがどうしても頭に残っていたもんですから、今、私この歳になってこの言葉だけは、覚えておりまして、家に帰って母親に一つ得をしたような内容でお話をした記憶があります。先ほどの教育基本法の改正については、それぞれ改正されまして、答弁書の中にありますように小学校の時間では、歴史、公民的分野中学校もそうですけど、公民的分野の中で、憲法を教えていますが実質ちょっと調べたところですね、ちょっと答弁書の中で間に合わなかったもんですから、この国を愛する態度というのは、歴史の時間で教えていないことが判明しました。道徳の時間で、教えています。道徳というのは、週に１時間、小学校では４５分間授業。中学校で５０時間授業なので、週に１時間で夏休み冬休みを抜くと、年間３５時間、道徳の時間を学ぶそうです。その中の５時間がこれに憲法関係に充てられるそうです。その中で、学校の教育指導要領においては全国画一的になっておりますから、国と郷土を愛する態度・心などについて、身につけてほしい目標として、道徳の時間で教えているそうです。その関係を踏まえて、学校のほうでは、基本は学習指導要領に基づいて事業を進めていると思いますけども、美瑛町の場合には、特別に先ほど申し上げた、ふるさと学習において小学校３年生から６年生について、美瑛町の自然を学ぶ歴史文化を学ぶといった内容、それによって、子供たちが、心に思うこと、養う学習しており、この先社会に出ても美瑛のことを思いを寄せてできれば将来において、美瑛町の担い手になれることを取り入れてほしいという意味で学習をしております。一方、先ほどの憲法の内心の自由等とありまして、教育基本法のほうでは、国を愛する態度を養うといったことで、それぞれ相反しているとのことでありますけども、実質条文を照らし合わした場合には相反しているか、私は正直分からないところでございますけれども、人も子供もそうだと思うんですけども、考え方は様々でありまして、自由な発想、憲法でも表現の自由やら個人の尊重で保障されております。自分と違った意見を持つことも大事だし、相手のことを理解することも大事だし、自分の言ってることも理解しても、拒むことも、更にぶつけてお互いに理解し合って尊重して相手の言ってることを認め合いながら、多様な考えを持つ人と共に、社会に出てこの先活躍できると。いうことは私は願っているところであります。美瑛町の教育の中に、即人権が侵害されることは全くないと思います。現に先ほどありましたように支援教育については、小・中学校そうなんですけど、それぞれ通常学級の中に、場合においては、その場面教科において、支援の必要な子供たちも一緒に学んで、お互いを認め合う体制を築いて教育をしております。これについては、小さい頃からそのように学んでいるので、美瑛の子供たちは、特段不思議ではないと理解されていると私は思っています。これもこれまでも、美瑛の子どもたちについては、美瑛町のふるさと学習を継続して行うことで、美瑛町の文化、歴史を学んでふるさと美瑛を愛し、やがて高校、大学進学して就職して、その先を見据えた、今、外国人たくさん観光客きてますので、グローバル化を見据えた形で本町のふるさとを育む郷土を愛する心を学習を継続してそのためには、その学習の美瑛のふるさと学習を精度を高めていく学習を進めてまいりたいと思っています。以上です。