教育基本法改正後、教育再生会議の第一次報告の具体化で、音更の教育への影響はどうなるかという問題

質問　9番 坂本武三

さきに通告しました二つの問題について、一問一答方式で質問をいたします。第１の問題は、教育基本法改正後、教育再生会議の第一次報告の具体化で、音更の教育への影響はどうなるかという問題であります。２００６年、平成１８年１２月の臨時国会で、教育基本法の改正案が強行採決され、成立いたしました。教育現場の教職員を初め、教育研究者、広範な団体・個人の反対や慎重審議を求める世論を踏みにじって強行採決されたものであります。今回成立した改正教育基本法は、これから音更の教育にも大きな影響を与えるものであります。改正教育基本法の第２条で、国を愛する態度など、達成すべき徳目２０余りを挙げております。内面的な価値を教育目標として法律に入れることは、憲法第１９条で保障されている思想、良心の自由に違反するとの指摘があります。また、教育への権力的介入について、もともとの教育基本法第１０条で、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接責任を負うと厳しく禁じていましたが、改正基本法では、第１６条で法律に基づいて行うとして、これは法律に基づけば、教育行政裁量で行う教育施策は何でも容認される、不当な支配に当たらないことになり、権力的介入を抑制する条文がなくなってしまったことが問題です。今後、改正された教育基本法に基づく具体化のため、学校教育法、地方教育行政法、教育免許法など多数の関連法規の改正案提出を今通常国会で進めるとともに、教育に関して事細かく定める教育振興基本計画を策定して、学習指導要領の改定を進めようとしています。これらの動きは、教育再生会議が司令塔の役割を果たし、既に第一次報告がなされました。この中で、ゆとり教育を見直して、授業時数の増加、全国学力調査の継続、習熟度別指導の拡充、学校選択制の導入を掲げております。当面、特に小学校６年生と中学３年生の全員を対象に全国一斉学力テストの実施が予定されています。この全国一斉学力テストが学校間競争を激化させ、学校選択制が導入されれば、学校の序列化につながり、教育の矛盾を深刻にすることが懸念されます。以上のことを踏まえて、次の質問をいたします。第１点は、教育再生会議の第一次報告で、ゆとり教育を見直し、学力の向上を図るとして、授業時間の１０％増加、基礎基本の反復徹底を図ること、そのため、学習指導要領を改定することを働きかけるとしておりますが、一つ、事業時間の増加、二つ、習熟度別指導の拡充、三つ、学校選択制の導入について、現場の実態を踏まえてどのような見解か伺いたい。２点目は、２００７年４月２４日、全国一斉学力テストを実施することになっています。愛知県犬山市教育委員会は、これへの不参加という立場を明確にして、地方教育行政の自主性を示しています。一つ、町教育委員会として、全国一斉学力テストに参加する、しない、その点でどのような検討が行われたのか。二つ、実施する場合、学校名や個人名を書かないことも認めるべきである。三つ、学力テストの結果については、学校ごとの結果公表は行わない。四つ、学力テストについて、ある教職員組合は、非協力の態度を表明しておりますが、これにどのように対応するのか。以上についての見解を伺いたい。３点目は、教育委員会のあり方を抜本的に問い直すとして、各教育委員会、学校の役割分担と責任を明確にして、人事権を市町村教育委員会に移譲することを検討するとし、一方で、５万人以下の市町村教育委員会は広域に事務を処理できる統廃合を進めるとしています。音更町も対象になりますが、これについてどのように考えるか、見解を伺いたい。第２の問題は、放課後の子ども教室推進事業についてであります。小泉内閣のときに、文科省、厚労省が連携して創設された放課後子どもプランは、原則として、すべての小学校区に放課後の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策とするとしたものが、その後、文科省の放課後子ども推進事業として、原則として、すべての小学校区で実施を視野に、平成１９年度については１万小学校区、全国の約２分の１に相当しますが、その分の実施に必要な経費が予算計上されています。そこで、１点目、町教育委員会として、この事業についてどのように検討されているか。また、この事業についてどのように評価されているか、見解を伺いたい。以上の質問に対しての御答弁よろしくお願いいたします。

質問　9番 坂本武三

ただいま答弁をいただきましたので、それに基づいて一問一答方式で質問させていただきます。第１点目の教育再生会議で第一次報告が出されました。その主な要点は、答弁の中で示されたとおりでありますが、非常に膨大な一次報告でありますので、その中で、当面、音更の児童生徒にも大きな影響を与える問題と、もう一つは、教育委員会の統廃合を考える、見直すというような報告が出されているものですから、それに絞って私は今回質問するわけであります。そこで、この第一次報告の教育再生のための当面の取り組みとして、ゆとり教育を見直して学力向上を図る。そのために、授業時数の１０％の増、基礎基本の反復徹底を図ることが強調されているわけです。そこで、これらについて、それぞれ教育長の答弁の中で、慎重な答弁だったと思うのです。一定の評価についてはデメリット、メリットを踏まえて御答弁しておりますので、私は、この問題について考える場合に、２００２年から始まりました現行の学習指導要領、これが出るとすぐにゆとり教育が問題だと、そして、学力が低下するのではないかという不安と、また批判も出されてきたわけです。そういうことを踏まえて、今回の再生会議の報告になっていると理解しております。そういう点で、ちょっと質問、音更の現場を見た場合に、先生方、あるいは父母の皆さん、それから生徒の皆さんが、どんなふうに受けとめているのかなと、私はこのことを知りたかったのです。その点、最初にお答えください。

質問　9番 坂本武三

ゆとり教育の問題については、現行の学習指導要領が決められるときに、中央教育審議会でも慎重に審議をして、そして、それまでの学力の問題では、読み、書き、計算、そして詰め込み教育が少し強かったのではないかというような反省の上に立って改定されたと思うのですよ。ところが、これが出された直後に、今、教育長が触れられておりました、俗にＰＩＳＡと呼ばれている国際学習到達度調査ですね。４１カ国が参加しておりまして、ここで学力調査が行われました。これは２０００年に第１回目、そして２００３年が２回目なのです。ところが、２０００年と比べますと日本の児童生徒の学力が低下したということで、これは大変なことだと問題提起がなされました。それに対して、当時の中山文部大臣がこのように述べているのです。日本の子供たちの学力が、前回調査したときよりも下がった。今の子供は勉強しない。基礎基本の徹底を図る必要がある。子供たちに社会に出たら厳しい競争の世界が待っていることを自覚させ、互いに切磋琢磨して学び合う環境をつくり、世界のトップレベルの学力の復活を目指さなければならない。詰め込むだけではなくて、たたき込むことが必要だ。こういう発言をなさいました。しかし、現場の先生方は、指導要領のゆとり教育とは言っても、現実的には決してゆとりのある教育だとは考えておりません。しかし、総合的な学習といったものについては、詰め込みではなくて、子供たちに問題を考えさせて、そしてそれを解決する能力を養う、そういう点で極めて重要だという認識は大体定着していると思うのです。ですから、これらを否定するような発言を当時の文部大臣はしているのです。これは問題だと思います。今、現場の先生がどう考えているかというのは、全国的にいろいろな研究会をやっておりまして、そういう中で実践を持ち寄って討議をしているのですよ。しかし、父母もそこに参加していますが、なかなか父母の考えを正確につかむことができないかもしれません。それから、生徒がどう考えるかということもなかなかつかみにくいのですけれども、この当時の文部大臣の発言に対して、現場では、これは問題だと認識しまして、東京のある中学校は、学年団で議論いたしまして、そして子供たちがどう受けとめているかをきちっとアンケートをとり議論している、こういう実践があるのです。これは貴重な実践だということで、全国の教研集会でも発表されたものです。ちょっとそれを紹介しますと、教育改革に対して生徒にあなたの意見を聞かせてください。土曜日が毎週休みになり、以前の教科書と比べれば薄くなり、総合学習なども入ってきました。この変化をどう思いますか。賛成、反対、どちらでもない、三つの設問に対して、この学年は１２０名の学年なのですが、そのうちの７０％が賛成、そして、あとの３０％は、反対１５％、どちらでもない１５％、こういう結果が出ております。そして、この変化で学力が低下したと言われていますが、このことについてどう思いますか。生徒がたくさん答えております。時間がありませんから二つだけ紹介しておきます。土曜日が休みになったり、総合学習が入ってきたことで、確かに授業数が減り、教えるペースが早いと思ったりすることはあります。でも、私はこの変化についてはよいと思います。総合などを通して、自分の将来について興味のあることを見つけたり、地域との交流も深まるからです。授業では教えてもらえないことや、人から教わるのではなく、自分で調べるということが一人ひとりを大きく伸ばしていくと思います。だから私は、この変化がすべて学力低下につながるとは考えておりません。こう言っています。それから、もう一人の生徒は、こういうことを言っています。クラスの人数を少なくすることで、授業のときにももっと一人ひとりに質問や話し合わせることが必要だと思います。中山大臣は、競わせることが必要と言っていますが、私はそれだけがすべてではないと思います。他人の人と競わせて勝ちたいから勉強するのではありません。一時的にはすぐ効果が上がって学力が上がるかもしれませんが、本当の意味で自分がどうして勉強するのかがわからない限り、また学力は低下します。こういう子供たちの声を踏まえて、ゆとり教育、特に総合的な学習といったものを引き続き大事にしていかなければいけないのではないかと私は考えております。授業時間の増加、それから習熟度別の指導の拡充、学校選択制の導入、これらについて後で私の考えを述べたいと思いますが、昨年の教育基本法の改正で、通常国会で随分議論されました。そして、秋の臨時国会で成立したわけですけれども、私はその通常国会の議論の中で、旧教育基本法というのは極めて重要だと、改正する必要がないという立場からの論議がいろいろありまして、その中で、フィンランドの教育と日本の教育を比較しながら、今の基本法を守らなければならないという論議があられました。特にフィンランドの教育について、いろいろな学者が紹介してくれているのです。その後、そんな文献も読みながら、フィンランドに日本の教育基本法の姿を見出すことができるという報告もあります。全く日本のそれまでの教育基本法の考え方や、それに基づく教育実践、教育行政、それが見事フィンランドで実現していることを知りました。これは大変有名になってきておりますので、その点で、教育長あたりが日本の教育とフィンランドの教育を比較して何か御存じであれば、ちょっと御見解を伺いたいと思います。これはちょっと通告外ですか。

質問　9番 坂本武三

国会で議論された内容をまとめますと、こんなふうになるのですよ。フィンランドは授業時数についていえば日本よりも少ないです。それで世界でトップの学力を示している。それから、習熟度別指導も最初やっていたのですけれども、１９８５年に廃止しております。それから、学校選択制なんていうのはもともととっておりません。それで、子供たちを競わせる指導の仕方はしておりません。ですから、１年生から中学３年生、１５歳まで、一切テストは行わないのです。そして、学校と教師の自由、そして子供たちの自主性を最大限尊重する教育を行っているのです。こういう教育改革は、１９７０年初めに行われるのですが、それまではアメリカやイギリスやヨーロッパの教育制度を参考にやってきたのですが、いろいろ矛盾が出て、それで改革するわけですが、それに日本の教育基本法を参考にして改革をしたということです。その教育基本法の何を参考にしたかと申しますと、前文と、そして教育の目的、方針、特に３条ですね、ここには、すべての国民は等しくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えなければならない、そして、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない、この３条をまともに受けとめて教育行政を実施してまいりました。ですから、もちろん高校卒業まで教育費は無料、給食費も無料であります。そして、フィンランドは泉と森林の国、そして山村が多いですから、例えば１００キロ離れている子供が通学する、その１００キロのタクシー券をちゃんと配付して、無料で毎日通わせている。こういう手厚い保障をしているのです。そして、テストをしないですから、どうやって学力を見るのかという問題がありますが、これは、グループ学習をやって、そして子供たち同士で学び合う。学び合うときにいろいろな問題を先生が問いかける。こういうことをやって、そして、１週間ごとに子供たちに自己評価をさせる。それを真剣に先生は見るのですね。何が問題か次の週にちゃんと明らかにして問題を提起していく。そのことを最初に紹介したのは、早稲田大学の中嶋先生です。それから、都留文科大学の福島先生は、１年半向こうへ行きまして、子供たちと一緒に学びながら、先生方や教育関係者と議論しながらそれをまとめております。そうしますと、とにかくスピードが遅い、日本の３分の１ぐらいだと。こんなことで学習になるのだろうかと最初は思ったそうですが、先生方の知識や教育力が非常に高くて成果を上げている。北海道の教職員は１０％賃金を下げられました。しかし、最近、フィンランドでは、教職員の給与を１０％上げました。先生方を保障しながら頑張ってもらう、こういうフィンランドの教育です。これと、今の日本の教育はどうなのかということですね。ですから、本当に学力を上げたい、そして世界のトップレベルの学力を身につけさせたいというのであれば、そういったフィンランドの教育なんかを参考にすべきだと考えるわけです。その点で、今度の教育再生会議では、しっかりいろいろな報告を受けながらも、まともに議論をしていない。これは公開されていないわけだから正確にはわからないのだが、私は日本教育新聞を読んでおりまして、再生会議の委員の皆さんがいろいろインタビューを受けているのですが、それを見るとまともな議論をしていないなと思うのです。そこで、私は、方向として、今言ったようなフィンランドの教育を参考にすべきだ。これは国会でも提起されているわけですし、それから、後で紹介しますが、教育再生会議の内容を見て、すぐに東大の本田助教授が教育雑誌に投稿しておりますけれども、これは大変なことだという指摘があります。そんなことで、今の日本の教育とフィンランドの教育、これを私は若干比較したわけですけれども、そういう方向が大事ではないかと考えるのですけれども、教育長、何かそれについての考えがありましたら答弁いただきたいと思います。

質問　9番 坂本武三

それでは、授業時数、習熟度別指導の拡充と学校選択制について、先ほど言いましたように、いろいろな研究者、学者がきちんと研究しておりますので、それらをしっかり踏まえて、これからいろいろ議論しなければならないのですよ。ですから、その参考にしていただきたいということで、教育社会学を専門にしている本田東京大学助教授は、授業時数の増大については、これで学力の向上につながるのかという指摘をしております。文科省の委託を受けた研究グループが学校の授業時数と国際学力調査を分析した結果、きちっと中教審に報告しているのです。その報告は何かといいますと、授業時数と国際学習到達度調査の成績の間には関連は認められない、こういう報告をしています。特に、この国際学力調査の成績の上位にある国々は、授業時数は決して多くない。フィンランドは日本の授業時数よりも少ないです。それでトップなのです。そういう事実をしっかり踏まえてほしいということを報告しています。学力向上のため、授業時数増加を持ち出す必然性はないと報告しております。それでは、今の子供たちの学力が以前と比べて低下しているのかという問題ですけれども、これもきっちり平成３年度に小中学校の教育課程実施状況調査報告というのもしているのです。それによると、低下していることはないという報告なのです。ただし、大事なことは、日本の児童生徒の間の学力の格差は広がっている。そして、その下のほうの児童生徒が底抜ける心配があるという報告もしている。例えば、アメリカで習熟度別学習をずっとやりました。そうしたら、家計が大変苦しい家庭、特に黒人の子供たちが学力の低いグループ入るのです。そうしたら、その学力は向上しない、固定されて動かないというのです。そういう経験からも、フィンランドではやめたのですけれども、そういう下のほうの学力の児童生徒がそのまま固定化される心配があるということです。だから、グループ別にしない、習熟度別にしないことが大事だということを本田先生は言っておりまして、問題は、量、時間をふやすことではなくて、質の問題だと指摘しておりますので、そういうのを参考にしていただきたいと思います。次、２点目、全国一斉学力テストですけれども、これは１９６１年から４年間、実は実施したのですよ。だけれども、それは廃止になりました。それをまた復活させる方向ですが、教育長にちょっと質問したいのですが、なぜ中止になったかについて何かとらえておられれば見解を教えてほしいと思います。

質問　9番 坂本武三

いろいろ問題があって中止になったのだと思いますで、基本は、当時の教職員や父母の皆さんの反対の意向が非常に強かったのです。そして、不正が行われたことが明らかになりました。それはどういうことかといいますと、成績の結果が公表されるものですから、試験を受けなくてもいいよ、いや、受けないほうがいいとか、いろいろな子供に対する圧力があったという事実が、その後、明らかになりました。それが大きな批判の的になったと私は理解しております。ですから、今回行う場合、そういう前回の学力テストの反省の上に立って実施するのであれば実施してほしいということです。そういう経験がありますから、一斉にある学年の児童生徒を対象にするのではなくて、これも教育学者は本当に学力を分析して、そしていろいろな指導の改善に当たるのであれば、５万人の児童生徒を抽出してやれば十分だと言っています。その根拠は、この国際学習調達度調査です。これは全国の学年一斉に調査したなんて聞いたことございませんでしょう、これは抽出ですから。それこそ５万人の母集団を大体基礎にして協力しているのです。それで十分調査の結果が国際的に信用されているわけです。それで十分ではないかと思うのですが、本町では参加すると決めたようですから、そこで、学校名や個人名は書かないことと、それから、結果については学校ごとに公表しないという点は確認してよろしゅうございますか。再度確認お願いします。

質問　9番 坂本武三

今の答弁に関連しまして、前回の学力検査の反省の上にも立っているのかなと受けとめましたが、既に昨年１２月に全国抽出して予備調査を行っております。そういう中で、個人情報とのかかわり合いも出てきているようですので、今、答弁があったのは、おそらく文科省からマニュアルが１月に出ておりますから、それらを踏まえておられるのだろうと思いますので、４月２４日までの取り組みはどんなふうになるのか。そして、終わった後、今言った成績の結果なんかがいつごろ出るのかということ。それから、もう一つ、今、個人情報の問題です。実はこれは国会でも問題になりましたが、これは文科省が業者に委託するわけです。委託先はベネッセコーポレーションです。進研ゼミというのがありますが、北海道でも大変大手の受験にかかわる業者ですけれども、そこに委託する。それから、もう一つはＮＴＴデータです。この２社に委託するそうですが、ここでいろいろな情報を得ることができる仕掛けになるわけで、そこに学校名だとか、それから個人名、それから、調査の中に学力とは別の調査項目も入っていると聞きますので、そこら辺を心配する問題もありまして、そこら辺は厳重に規制しないといけないということですが、その辺は本町の教育委員会ではどんなふうに受けとめておられるのですか。

質問　9番 坂本武三

具体的な実施の内容については理解できました。私が心配したのは、結果がいつ公表されるかという問題ですけれども、ＰＩＳＡ、国際学力調査の場合は１年後なのです。そうしますと、例えば、６年生と中学３年生ですと、１年後に発表になりますと、もう既にその結果に基づいた指導はできなくなるものですから、本当に文科相は結果を分析して、それをどう現場に返していくかということが大事ですから、そういう点で、９月に発表になるということは、それなりに活用できるのかと思います。そこで、次に、二つ目の問題です。どういう検討をされているのか、そして、この事業をどのように評価するのかという点については、これからということです。いろいろ検討も含めまして、今年、知事選もある関係でちょっと遅れているのだろうと思いますので、その辺はやむを得ないかなと思います。それで、問題点も指摘されておりますので、その点を十分踏まえて検討していただきたいということです。この問題については、既に教育長の答弁の中にもあり、私も質問のときに触れましたけれども、小泉内閣の時代に文科相と厚労省が連携しながら子供たちの放課後の安全・安心、健やかな放課後の活動場所を確保するということで、国が全額を持って実施してきた事業です。そういう経過がありますので、全国的な放課後事業、子どもプランと呼んでおりましたが、この実態がいろいろなところから入ってきております。教職員組合というと日教組が有名ですが、それとは別に、大学の教職員、そして小、中、高の先生方の全日本教職員組合という組織があります。そこでこの問題について調査して集約しているのです。そうしますと、特徴的なのは、放課後でしょう。そうすると、あくまでも退職教員だとか、それから地域のボランティア、都会で言えば大学生などを活用しまして、いろいろ取り組んでもらった。だけれども、放課後、そういう人たちが協力してくれているのだけれども、先生方が、はい、全部お任せしますとはなりません。先生方の負担が非常に大きくなっているという報告がされているのです。これが一つです。それから、もう一つは、学童保育所をこれに肩がわりさせるところが出てきているのです。こちらのほうが安上がりだということで、切り替えるところが出てきているということであります。そうしますと、先生方の負担がふえるし、逆に学童保育所の今まで積み重ねてきた実績が失われていく問題があるということが報告されております。これを実際に実施する場合には、運営委員会というような組織を立ち上げて、そして、そこで責任を持つことになるのだろうと思いますが、今言ったような実態を踏まえて、そういうこともあると考えて検討していただきたいということです。その点について、最後、答弁をお願いします。