（1）行財政の状況について／（2）まちづくりのテーマと施策の体系について／（3）地方公会計制度改革と対応について／（4）防災対策（災害に強い地域づくり）について／（5）中心市街地活性化対策について／（6）教育基本法の改正（生涯学習関係）について／（7）教育振興基本計画について／（8）学校図書館の充実について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

佐々木茂議員の御質問にお答えいたします。初めに、本市の財政状況に関連して、平成 21 年度と 12 年度の比較についてでありますが、普通会計ベースでの 21 年度決算歳入総額は約 575 億 8,190 万円で、12 年度決算に対し約 141 億 1,564 万円、19.7パーセントの減、歳出総額は 21 年度決算が約 575 億 7,719 万円で、12 年度決算に対して約 137 億 1,056万円、19.2 パーセントの減となっております。また、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、21 年度では約 91 万円の黒字、12 年度は約３億 3,370 万円の黒字でありました。一方、主な財政指標のうち、財政力指数は 21 年度では 0.477 となり、12 年度の 0.465 と比べますと0.012 ポイント好転しておりますが、依然として標準的な行政サービスを提供するために必要な経費の半分以上を国からの交付税に依存している状況にあり、公債費負担比率は 21 年度は 19.5 パーセントで、12 年度の 18.2 パーセントに対し 1.3 ポイント上昇し、経常収支比率は 98.1 パーセントで、12 年度の94.9 パーセントから 3.2 ポイント、こちらも上昇しており、財政構造としては臨時的経費に使える財源が少ない硬直した状況が続いております。なお、地方債残高につきましては、21 年度末では約 561 億 4,866 万円となっており、12 年度末の約764 億 4,523 万円に比較して約 202 億 9,657 万円、26.6 パーセントの大幅な減となっております。次に、職員数の状況についてでありますが、財政再建を進める中にあって、職員数の削減にも努めてきた結果、病院局なども含めた全会計の職員数は、平成 22 年４月現在で 1,681 人となり、12 年４月現在の 2,255 人と比較いたしますと、この 10 年間で 574 人、25.4 パーセントの人員を削減してきております。次に、公共施設の整備状況についてでありますが、道路改良率は、平成 21 年度末では 80.2 パーセントとなり、平成 12 年度末の 78.4 パーセントに対して 1.8 ポイント上昇し、舗装率は同じく 76.5 パーセントで 2.3 パーセント上昇しており、平成 21 年度末での道路改良率及び舗装率の全道平均はそれぞれ66.1 パーセント、57.0 パーセントでありますので、本市はいずれも全道平均を上回っております。また、水道普及率は、21 年度末は 99.9 パーセントで、12 年度末の 99.8 パーセントに対し 0.1 ポイント上昇し、水洗化率は同じく 95.2 パーセントで、3.9 ポイント上昇しております。次に、まちづくりのテーマと施策の体系についてでありますが、本市が豊かで活力に満ち、自立したまちとして発展していくためには、札幌市と隣接する地理的環境や恵まれた自然環境、産業文化遺産といった歴史的資源など、他の地域と比較し優位にある地域の特性を市民の皆さんと共有しながら、地域振興方策を展開していく必要があります。このため、第６次小樽市総合計画と本計画を前提として策定した過疎地域自立促進市町村計画では、将来都市像の実現に向け、これらの地域特性を踏まえる中、産業振興、生活基盤、環境保全、市民福祉、生涯学習という五つの分野について、それぞれのテーマを定めるとともに、施策の体系化を図ることにより、その目指すべき姿と具体的な展開方法を明らかにしたところであります。次に、地方公会計制度改革への対応に関して、初めに本市における財務書類の整備状況についてでありますが、本市におきましては、平成 20 年度決算を基に、国が示した作成基準に沿って、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の四つの財務書類について、普通会計だけのものと市の全会計を合わせたもののそれぞれ２種類を作成し、平成 21 年度に初めて公表いたしました。さらに、平成 22 年度は平成 21 年度決算に基づき、それらに加えて市が負担金や出資金などを支出している一部事務組合や公社、第三セクターなどの関係団体を含めた連結ベースでの四つの財務書類も作成、公表したところであり、そのうち市の全会計を合わせた財務書類については前年度との比較も取り入れるなど、解説の充実にも努めているところであります。なお、公表に当たりましては、例えば広報おたるでは、イラストや図解を多用するなど、より親しみやすい形での掲載に努めております。次に、全国市町村における財務書類の公表状況と活用目的についてでありますが、本年６月に総務省が公表した地方公共団体の平成 21 年度版財務書類の作成状況等によりますと、平成 23 年３月 31 日現在、全国の 1,716 市区町村のうち 1,077 団体、62.8 パーセントが財務書類を作成済みであり、その 1,077 団体のうち 980 団体、91.0 パーセントがホームページへの登載や広報誌、財務報告書等の作成などといった方法により、財務書類を公表済み、あるいは公表を予定しているところであります。また、財務書類の活用状況につきましては、財務状況の分析や住民及び議会に対する財政状況の説明に活用している団体が最も多く、そのほかでは研修等を通じた職員の意識改革や資産管理に活用している団体の例もございます。次に、防災対策についての御質問でございますが、大雨や地震、津波などの災害対応マニュアルにつきましては、地域防災計画の災害応急対策計画の中に、水防計画、地震災害対策計画、土砂災害対策計画などとして策定しております。また、物資の備蓄、整備につきましては、食糧供給計画、衣料、生活必需品等物資供給計画に定めるほか、イオン北海道株式会社と災害時における応急生活物資の供給等に関する相互協定を締結し、災害時における市民生活の早期安定を図ることとしており、災害対応に必要な資材は実施担当部である建設部、港湾室、消防本部等で整備をしております。次に、災害に強い地域づくりについてですが、災害が発生した場合には、消防をはじめとする防災関係機関の活動はもちろんですが、災害の規模が大きくなるほど、初期の段階から地域の方々が力を合わせて活動することが大変重要です。今年度、災害時要援護者避難支援体制にさらに整備してまいりますが、災害時における避難体制の整備や、町会・自治会などを中心とした地域の防災組織の充実などが地域防災には必要不可欠と考えております。なお、災害時要援護者のデータの共有につきましては、個人情報が多く含まれているため、取扱いを慎重に対応して、官民の協力体制の下、災害に強い地域づくりを目指してまいりたいと考えております。次に、稲一再開発の現時点における状況と今後の見通しについてお尋ねがありました。これまでは建物が共有名義であることや地権者の関係など、課題が多くあったことから、売買契約成立には至りませんでしたが、今年に入り競売に移行し、売却可能価格が明らかになったことにより、売買の動きが加速するものととらえております。現在、裁判所における競売手続の一方で、小樽開発株式会社の破産管財人が施設の任意売却及び再生に向け、関係者と協議を行っているところであります。今後の見通しにつきましては、現時点では競売手続の終了が一つのめどになるものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

佐々木茂議員の御質問にお答えいたします。初めに、教育基本法の改正のうち、生涯学習関係、第３条についてでございますが、この条項は生涯学習の理念を規定したものでございまして、法の改正に伴い、新たに設けられたものでございます。その内容は、国民一人一人が一生涯にわたり学習機会に接し、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を目指したものでございます。次に、国の教育振興基本計画についてでございますが、この計画を策定した目的は、教育の目標や理念の実現に向け、教育立国を宣言することで教育を重視し、社会全体で取り組むことが必要としたものであります。また、目指すべき教育の姿として、今後 10 年間を通して、一つ目は義務教育修了までにすべての子供に自立して社会で生きていく基礎を育てること、二つ目は社会を支え発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てること、以上の２点を挙げております。また、四つの基本方向の内容といたしましては、一つ目は社会全体で教育の向上に取り組むこと、二つ目は個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てること、三つ目は教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支えること、四つ目は子供たちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備すること、以上４項目を掲げ、５年間で取り組むべき施策の基本方向としております。次に、新学校図書館図書整備計画についてでありますが、この計画は学校図書の充実を図るため、平成 19 年度から５か年間、交付税措置されているものであります。本市におきましては、平成 19 年度から小・中学校合わせて毎年 700 万円の予算を措置し、年間約 5,000冊の図書を購入しております。なお、平成 22 年度には、地域活性化交付金を活用して 1,100 万円の予算措置をし、約 7,800 冊を購入したところであります。現在、各学校では読み聞かせや朝の読書タイムなどの取組を進め、子供たちの読書習慣の定着に努めており、今後、教育委員会といたしましては、学校図書の充実のための予算確保に向け努力してまいりたいと考えております。