国の三位一体改革による滝川市の財政について

答弁　市長

渡辺議員のご質問に以下順次、議長のご指示もございますので、簡潔にご答弁を申し上げます。後期基本計画についてでございます。基本的な姿勢、健康、環境、少子化、産業活性化、安全対策、こういうことを重点に後期基本計画を策定をいたしました。あわせて、まちづくりと健全経営、地域力によるまちづくりと、そういうことにも配慮いたしました。また、成果指標の設定ということも特徴的な計画であります。タッグ計画との関係についてであります。後期基本計画は、総合計画であります。一方活力再生プランは、総合計画の一端も担う部門別の計画の一つであります。性格が違う計画であるということをご理解をいただきたいと思います。市町村合併によって自立プランがほごにならないかと。ほごになることはございません。当面自立のための計画、しかも当面自立できる計画でなければ合併の相手方にもされないのではないかと、そういうことで自立する自治体であればあるほど大きな枠組みで新しい地域をつくる可能性が出てくるというふうなことでありますので、ほごになることは全くありません。地方交付税の削減と税源移譲の関係でございます。三位一体改革の大きな柱の一つというのは、国庫補助金、負担金の４兆円削減、全国的な話です。４兆円削減と３兆円の税源移譲です。滝川市ではどうなっているかといいますと、平成１６年度から１８年度までの３カ年間で４億９，９００万円の国庫補助金が削減されました。約５億円削減されたわけであります。そのかわりに何ぼお金が来たかというと、３億１，９００万円の所得譲与税が譲与される見込みであります。つまり差し引きすると滝川の場合は１億８，０００万円、国庫補助金の削減と税源移譲でマイナスになったということであります。その中には、保育所運営費だとか児童扶養手当の給付費だとかを含むわけであります。二つ目の中身は、地方交付税の抑制５兆円やりますと、全国的に５兆円やりますということです。滝川市ではどうなったか、平成１６年度から１８年度までの３カ年で１３億８，１００万円地方交付税が削減される見込みであります。したがいまして、三位一体改革は地方に厳しい改革だというふうに言われますけれども、これを足しますと平成１６年から１８年までの３カ年で１５億６，１００万円マイナスが生じたと、こういう数値であります。滝川市の財政と三位一体改革、こういう数字を市民に転嫁させない努力はしているのかというご質問でございます。お金が少なくなったから、転嫁させる、転嫁させないという議論が活力再生プランの中心的な議論ではありません。こういうふうにお金が少なくなっていく、したがって限られた予算の中でまずは内なる改革をやる、そして外なる改革を次にやって、バランスよく限られた財源の中で自治体をどういうふうに適切に運営していくのかということを考えてプランを立てたわけであります。最も重要な観点というのは、減った分を内部努力によっていかに解決をしていくのかと、それをまずやります。それでできない部分を市民の皆さん方、ぜひともご協力をいただきたいと、そういう全体の問題として提案をしている内容であります。地域力の活用というのは筋違いではないかと、そういう考え方は全く持っておりません。地方自治には二つの考え方が必要だと、二つの視点が必要だというふうに思っております。これまでも議員ご承知のように、地方自治は団体自治と住民自治、二つの自治で成り立つわけであります。これまでは、お金がどんどん入ってきました。したがいまして、どちらかといえば団体自治が重視をされた時代というのがかなり続いたのではないか。しかし、地方自治の本旨でいうと、本来的な地方自治の要素というのは住民自治が本来的要素であります。したがいまして、住民自治が軽んじられたら地方自治の本旨を達成する、そういうことにはならない。これが地方自治の最も重要な一つの観点であるというふうに思います。二つ目は、市民の皆さん方は大きな市役所を高い税金によって支えていくということを継続的に望まれるのかどうか。一方、自己の自立を自分たちの手で解決することによって小さな市役所にして、小さくとも効率のよい市役所にしてコストを下げていくということを市民の皆さん方が望まれるのかどうか。こういう二つの観点で物を考えたときに、明らかに市民の皆さん方は小さくとも効率的な市役所を選ばれたわけであります。そのためには、やはり住民自治の道を選んでいく、その道を積極的に可能性を市民の皆さん方と探って、皆さん方の手でできるものは汗で解決をしていくという道が必要なのではないかと。私は、全く筋違いの議論ではないというふうに思っております。子育て、子育ち応援の充実が重点施策の具体化と矛盾しているのではないかということでありますが、私は矛盾はないというふうに思います。この施策を実施するということが負担に密接に結びつくものはあります。例えば保育所をつくった、その保育所に入っていただく方には保育料をいただかなくてはいけない。これは、施策の実施と負担が密接に結びつく事例であります。一方、子育て、子育ち支援は時代の要請であります。時代の要請であるから、やっていかなくてはいけません。この時代の要請だから、やっていかなくてはならないものを保育料を上げて財源確保すると、こういう考え方は全くありません。保育料については、一定の基準に戻させてほしいというのが基本であります。全く価値観が違う議論であるというふうに私は思います。また、こどもセンター、児童センターの建築が重点施策ではないのではないかと、私はそのとおりだと思います。この建物の建設というのが重点施策では全くありません。建物は単なる器であります。その器で何が行われるかという中身が大切です。全くコンピュータと同じです。コンピュータ、ソフトがなければただの箱であります。私は、この器が子供の中核のセンターとして立派な事業、役に立つ施策が行われる、その施策を行うために効率的にやるためにはどういう箱が必要かということを考えて、あの箱は建設された。ご指摘のように中身が大切だということは、議員と意見が一致する点であります。健康寿命８０歳につきましては、私は健康寿命８０歳は国が言っているからやっているということではありません。国も言っている。しかし、私はその考え方に賛成だと。賛成だから、市民の皆さん方に提案をして、やりたいと。やる以上は、しっかりやらなくてはいけないと、そういう観点であります。敬老会についてであります。敬老の精神は大切であります。これは、意見の一致するところであります。しかし、敬老会、行政がお金を出して飲食をすることだけが敬老精神の発揚かというと、私は違うのではないかと。時代に合ったさまざまな対応の中で、敬老の精神を大切にしていかなくてはいけないというふうに思います。介護保険の保険料の改定に関してのご質問であります。ダウンではないのかと、矛盾ではないのかというご質問であります。私は、ダウンでもありませんし、矛盾もしないというふうに思います。より適切に運用されるようになるということであります。努力することによって介護の必要がなくなる、あるいは介護度が低くなるというのはだれもが望むことではないでしょうか。だれもが寝たきりになるというのは望まないわけであります。しかし、介護が必要となったときには自分の意思で自分をコントロールできる、そのためにはケアをすることによって自立することができる、ケアを受けることによって自分の意思で生活をつくることができる、そのことによって生きる喜びを共有できる、そういう自立を支援するということが介護の基本になると、私はそれに一歩近づくための制度であって、ダウンとか矛盾とかということにつながるものではないというふうに思います。中心市街地活性化基本計画の関係でございますが、当然国の施策との整合性は図らなくてはいけないというふうに思います。中心市街地活性化基本計画につきましては、平成１７年度において商業者などとのワーキンググループや市民団体の皆さん方の意見交換を通じまして実効性の高い多様な中心市街地の機能の充実強化ということを視点に置いて検討を進めてまいりました。現在国では、ご承知のようにまちづくり３法の改正議論が行われております。本年の７月をめどに中心市街地活性化法については施行が予定されておりますけれども、改正法の動向を踏まえながら、燈プランの提案ということも参考にさせていただいて、都市機能再編、商業の活性化という両点で、いい計画づくり、実行のできる計画づくり、そういうものを目指していきたいというふうに思います。ポスフールの出店と中心市街地活性化の関連と、ポスフールの出店については、きのうのご質問もありましたし、きのうからきょうにかけての変化はございません。それから、中心部がしっかりしたまちになること、そのことによって滝川というのは消費者と商店街が極めて密接な、これはポスフールがどうのこうのということを言っているわけではありません。今後とも大型店の出店圧力というものが出てくるのであれば、商店街と消費者とが密接に力を合わせていい商業をやっていると、商売をおやりになっていると、消費者の信頼をかち得ていると、そういうところであれば、これからもし郊外大型店の出店圧力があればやっぱり考えるのではないでしょうか。そういうことを目指すべきではないのかなと。他人がこうやるから、それに対応して自分はこうやると。他人がやらないから、自分はやらないということでは、やはり時代に合わないのではないかなという感じがいたして、新年度予算の提案をさせていただいているわけであります。災害対策の充実についてであります。私は、法律に定められたことは自治体としてやらなくてはいけないし、国民としてやらなくてはいけないと。役割はちゃんと果たさなくてはいけない、法律に定められたことは。これが法律に定められているけれども、考え方が違うから、法律を守らないということでは法治国家にならないというふうに思います。国民保護法は、議論の中に国会が定めた、日本国民が定めたことであります。したがいまして、国民保護法によりまして国や北海道や市町村が武力攻撃事態などが発生した場合の避難ですとか救援ですとか、武力攻撃に対応する役割を明確にしたわけであります。私は、こうならないような国家戦略は必要だと思います。こうならない国家戦略は必要だと思いますが、発生した場合には被害の極限措置をとると、そのための役割分担も明確になったわけであります。したがいまして、私はそういう事態が生じた場合に、地域住民の避難でありますとか誘導でありますとか、救護への協力でありますとか、応急的な対応でありますとか、滝川市がやらなくてはならないことはこの法律に基づいて枠組みづくりをちゃんとやると、そういうことが法治国家における自治体の責任だというふうに思っております。優良田園住宅についてでございます。私は、首都圏などからの団塊世代の受け入れということも含めて、優良田園住宅は大変かぎとなる施策だというふうに思っております。いろんな地域から手を挙げていただきました。しかし、市民の皆さん方のご意見をいただきながら、滝川市は基本方針を固めたわけでありますけれども、地域的には池の前地区における提案をまず優先しようではないかということにいたしました。これは、先ほど役所仕事というご発言がありましたが、市役所の直轄事業でやるという考え方はありません。地域の皆さん方に一生懸命やっていただく、それが円滑に進むように市はサポートをさせていただいて、この池の前地区を重点にして優良田園住宅を進める考え方であります。ただ、これが軌道に乗る、それが軌道に乗ったときに皆さん方がおやりになりたいという地域が出てきた場合には、次なる対応も必要であるというふうに思っております。しかし、片一方では、当面農村や田園地区で新規就農したいという方もいらっしゃるわけでありますから、こういう方への対応というのはしっかりやらなくてはいけないと。一方、農家のあいている家屋、これは古くても立派な家屋でありますから、こういう家屋を有効活用して、お入りいただく、ご活用いただく。そこには農産物を植えられる宅地もあるわけでありますから、こういうものを有効活用するというのは当面の対策として重要な対応であるというふうに思っております。除雪、排雪についての質問でございますけれども、どんな組織を予定しているのかということでございますが、既に発足をいたしております。町内会連合会連絡協議会の理事の中から８名、それから土木課を事務局として３名、合計１１名の組織であります。既に３回の会議を行っております。今後も引き続き検討を行いまして、１８年の中ごろまでには一定の方向性を取りまとめたいというふうに思っております。国からのお金がどれぐらい出ているのかということについては、後ほど所管からご説明を申し上げます。以上を申し上げまして、渡辺議員のご質問への答弁といたします。

答弁　総務部長

除排雪に関して国からどのようなお金が出ているのかということの質問でありますが、特別交付税、今回発表されました。１２月と３月分合わせて６億７，４０２万５，０００円ということで発表されましたが、対前年で約５，１００万円減少しております。特別交付税は、災害を中心に交付されるわけですけれども、除排雪だけではありません。防災対策、それから環境保全対策、都市対策だとかさまざまな要因があった年であります。国は、このうち除排雪費用は幾らですというような明確なことを示してはおりません。このうち除排雪が幾らかということは明確にされていないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長

それでは、渡辺議員にお答え申し上げます。最初に、予算についてでございますけれども、ご案内のとおり国も地方自治体も財政状況については大変厳しいものがあると、そういうことでございます。しかし、教育予算につきましては、行き届いた教育を進める上で必要な予算は確保して進めなければいけないと、このように考えております。このため、予算の重点化、あるいは必要なものは分析と検討をして確保して、今後とも努力していきたいと、このように考えております。二つ目でございますけれども、昨年市内の小学校において残念な事故がありました。命のとうとさ、これをしみじみと感じたものでございます。そのため、市内の学校一丸となりまして、生命の尊重について学習の機会を設けるなどして今取り組んでいるところでございます。残念ながら、その背景といたしまして、子供のサインを把握することができなかったと、こういったこともございますので、今後は子供たちの小さな変化にも気づくと、こういったことをその都度、その都度実施していきたいと、このように考えております。そのために、子供たちの登校時間とか休み時間とか清掃時間、あるいは給食、放課後、いろんな場面がありますけれども、このときに一人一人の子供に声をかけていくなどして十分観察を続けていきたいと、このように考えております。心の通う教育でございますけれども、これはさまざまな時間がありますけれども、学校教育全体の時間を考える中で、子供の理解、これを基本的な姿勢として、そして教育活動を丁寧に進めていくことが大事であると、このように考えております。三つ目でございますけれども、信頼される学校と、このようなことでございますが、信頼される学校というのは端的に言いまして児童生徒を確実に育てる教育、これを進めまして公教育の責任と役割を果たしていくと、これに尽きると思います。中身といたしましては、知徳体の教育を具体的に進めまして、うちの子供は高まったなと、本当によかったなと、先生ありがとうと、そういう気持ちを持てるような具体的な成果を上げていくことが私たち教育に携わる者の責任だと、このように考えております。そのために、いろんな情報を公開していかなければいけない。あるいは、ＰＴＡの連携、学校評議員制度、学校運営協議会、こういったものを通じてその活性化を図っていきたいと、このように考えております。今申し上げましたように、何といいましても公教育は法令にあることをきちっと踏まえていく、その上でその学校ならではの教育を展開していくことが必要だと思います。十分このことを踏まえて展開していきたいと思います。最後でございますけれども、先般の議会でも申し上げましたが、学習指導要領にあることはきちっとやっていただくと、そういうことでございます。国旗、国歌につきましては、指導する教員が儀式にふさわしい態度で立っていただくと、これは当然のことだと思っております。学校においては、よくお聞きしますけれども、対話は必要なものはしっかりとやっていると、そのようにお聞きしております。教職員にとりましても、私は滝川の教員は良識ある行動をとってくれるものと、このように期待をしております。たばこについてでございますけれども、これも何回もご説明申し上げましたが、健康教育にとって、たばこは害になると、教員はその範を示すと、そういったことでやっていただいておりますけれども、これは先生方に努力していただいて十分達成していると、そのように考えております。校長先生あるいは先生方からお聞きしておりますけれども、問題はなしと、そのように聞いておりますので、これは着々と進めさせていただきます。以上でございます。

答弁　市長

渡辺議員の再質問にご答弁をさせていただきます。だから、一生懸命言っているのであります。地方の声が中央にしっかり届くように、議員にも一層ご支援をいただきたいというふうに思います。