議事録に件名の記載なし

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。最初に、合併問題についてであります。１点目の合併により新たに必要となる投資的経費も含めた財政シミュレーションの提示をというご質問でありますが、財政シミュレーションにつきましては、合併特例法で作成を義務付けられております新町建設計画を構成する財政計画の裏づけとなる資料といたしまして、先月 29 日に開催されました第 13 回幕別町・忠類村合併協議会に提出されたものであります。財政シミュレーションにおける投資的経費の見積もり方につきましては、現在、２町村で策定しております総合計画の実施計画に位置付けされている事業、あるいは、今後位置付けを行う予定の事業をベースにいたしまして、これに、合併に伴い必要となる経費として、電算システムの統合・ネットワーク整備などのハード事業、さらには、看板・印刷物の更新などソフト事業に要する経費を加えて投資的経費としたものであり、作成時において見込める最大限の経費を盛り込んだものであります。次に、住民説明会と意見反映の手立て」についてでありますが、先の第 13 回合併協議会で決定された事業計画におきましては、１月末を目処に合併協定項目の協議を終え、２月中旬に住民説明会を開催することとしておりますので、その際に、合併の是非に関するご意見をいただき、これを踏まえたうえで、廃置分合等合併関連議案の提出をさせていただくことになろうかと思っております。なお、忠類村との協議継続につきましては、既に議決をいただいたところでありますが、これは、財源確保が年々厳しさを増すことが予想される中、現行制度上、将来のまちづくりの上で、あるいは住民サービス・負担を維持していく上で、最大の財政メリットがある現行特例法の期限内での協議を行い、この結果を町民の皆さんにお示しすることは、行政を預かる者の使命であること、そうした場合には、これまでの協議結果を生かして、特例法の期限内での協議が可能な唯一の相手が忠類村でありますことから、議会の調査特別委員会や町民検討会議、さらには地区別公区長会議でのご意見を踏まえ、協議会変更の提案をさせていただいたところであります。次に、住民投票の実施についてのご質問でありますが、これまでの一般質問に対する答弁や先の答弁とも重複しますが、私といたしましては、住民説明会や出前講座、さらには、各種団体との意見交換などを通して、できる限り多くの住民の皆さんのご意見を伺ったうえで、議会とも相談させていただきながら、廃置分合等合併関連議案の提出をさせていただくことになろうかと思っておりますので、現段階におきましては、住民投票を実施する考えは持っておりません。次に、三位一体改革と地方交付税についてお答えをいたします。国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体改革について、お話ありましたように、11 月 26 日にその全体像が示されました。このことは先の千葉議員のご質問にお答えをいたしておりますので、重複する部分については省かせていただきますが、その内容は非常に厳しいものであると受け止めているところであります。１点目の地方交付税による確実な財源措置を求めること、及び２点目の財源措置、財源保障の機能を堅持するよう求めることについてでありますが、地方交付税は地方財源保障制度の主体であり、これまでも、北海道町村会及び全国町村会一丸となって、国に対し地方交付税の財源調整機能と財源保障機能を強化すること、交付税は地方固有の財源であり、地方財政計画の作成は地方公共団体の意見を反映させる場で協議することなどを強く求めてきたところであります。また、３点目の人口規模に係わらず、すべての市町村を基礎自治体と位置付けするよう求めることについてでありますが、これは本年４月の北海道町村会の総会、さらに、先ほどお話ありました今回の全国の町村長大会におきましても、決議としてなされているところでありまして、これらのことを踏まえて、私どもとしては、今後とも北海道町村会並びに全国町村会の一員として行動を共にしてまいりながら、これらの実現に向けて力を合わせて進めてまいりたいというふうに思っております。次に、防災対策についてでありますが、本町におきましては、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、幕別町防災計画を策定しているところであります。この防災計画につきましては、平成 11 年に各計画を全項目にわたり見直し、修正具体化したものでありますが、現在の計画において、なお不都合な事項が発生した場合には必要な見直しをしてまいりたいというふうに考えております。１点目の避難所の耐震調査でありますが、平成７年１月 17 日に発生しました阪神・淡路大震災において、昭和 56 年６月施行の耐震基準以前に建築された建築物に被害が多く見られたことから、平成７年 12 月に耐震改修促進法が施行され、昭和 56 年５月以前に建築確認を受けたものの内、３階以上かつ床面積の合計が 1,000 ㎡以上の建築物については耐震診断や耐震改修に努めることが求められたところであります。現在本町での避難場所としては、30 カ所を指定いたしておりますが、この耐震診断の対象となる施設は１カ所、札内中学校でありまして、これらについては既に耐震診断を実施しているところであります。また、耐震診断の対象にはなっておりませんが、昭和 56 年６月施行の耐震基準以前の建物が学校で五つ、近隣センターで八つ、合計 13 カ所ありますことから、今後、簡易診断ではありますが年次計画に基づき実施していかなければならないものと考えております。また、２点目の避難所数にあわせた発電機、暖房機、毛布などの整備についてでありますが、本町での備蓄は、国、北海道等の救援活動が本格化するまでの、おおむね２日ないし３日を目標として備蓄をしているものであります。保管場所については、被災者への提供を迅速、円滑に進めるために、幕別、札内、糠内地区の３カ所に分散して備蓄しており、備蓄量については、おおむね 1,000 人程度を想定し準備しているところであります。現在の災害用備蓄用品につきましては、備蓄計画に基づいて、発電機 17 台､暖房器具 22 台、毛布 1,900枚、アルファー米 6,000 食、飲料水 700 リットルなどを保有しているところであります。次に、３点目の人口密度の高い地域の避難所の拡大についてでありますが、地震などの災害時における避難場所については、学校、コミセン、近隣センターなど大規模な公共施設を避難場所として定めており、住民の皆さんの避難する場所については、それぞれの公区を単位に定めているところであります。避難する場所については、災害の規模、状況、場所、さらには災害が発生した時にどこにいるのかによっても異なるものと思っております。これら避難場所については、一定の目安でありますので、その時々の状況によって適時判断をしながら対処していただくことが必要であろうと考えております。また、避難場所の拡大でありますが、公共施設等が新たに設置され場合など、必要に応じ避難所としての指定について検討し、内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。次に、４点目の住民に対する危機管理の指導についてでありますが、防災の基本は「自らの身の安全は自らが守る」ということで、住民はその自覚を持ち、災害時には自主的に行動することが重要とされております。本町においては、平成７年に地域住民が的確な災害対策を実施できるよう、防災体制の強化と防災知識の高揚を図ることを目的に、幕別町防災モデル地区助成金交付要綱を制定し、現在までに６公区において本制度を利用され、事業を実施してきたところであります。今後、この要綱のあり方については、地域の実情と時代に即応したかたちにすべく、今年度設置された協働のまちづくり検討委員会の中で公区の多くの課題とともに内容についてご協議をいただいているところでもあり、これらご意見を参考とし、より充実した危機管理体制の確立を目指してまいりたいというふうに思っております。次に、季節労働者の実態と除雪等の雇用対策の実施についてでありますが、本町の季節労働者に関します実態につきましては、詳細に把握したものはございませんが、雇用保険の短期特例受給資格者数、これはハローワーク提供の資料でありますが、これらを見ますと、公共事業費の削減等の影響もあって、15 年度末現在で、季節労働者を多く雇用してきた建設業を中心に、前年 956 人に比べ 45 人の減少となっております。これは、毎年、高年齢者の引退などにより相当数の季節労働者が減少していることを勘案しても、就労を希望する季節労働者のうち、就労の場が確保されていない方が相当いるものというふうに受け止めているところであります。また、除雪等の雇用対策につきましては、独自の事業として冬期間における歩道・交差点の除雪や春先の街路の清掃作業を実施しておりますことはご承知のとおりであります。ご指摘のように、労働者の生活向上につながります冬期技能講習受講給付金が 16 年度から大幅に減額され、65 歳以上の方が対象外となりましたことは誠に残念なことだというふうに思っております。このため、現行の除雪事業等を対象外の方に配慮しながら引き続き実施し雇用の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。先般、高齢者就労センターに対しまして、今申し上げましたような 65 歳以上の季節労働者の方に除雪等の働く場を提供してくださるよう要請をし、ご配慮いただけることになりましたことから、63 名の方に会員登録をしていただくようご案内を申し上げましたところ、12 月６日現在で既に 10 名の方が登録を済ませているとのことであります。次に、冬期援護制度についてでありますが、気象条件の厳しい積雪寒冷地において、循環雇用を繰り返す季節労働者の方々は雇用保険の特例一時金や冬期技能講習受講給付金制度を活用して生活の安定を図っているものと推察いたしております。本制度は、平成 15 年度をもって終了の予定でありましたが、関係機関・団体のご努力により、減額はされましたが 16 年度から 18 年度までの３年間延長されたところであります。また、本町におきましても、平成 15 年の第４回町議会定例会におきまして、季節労働者冬期援護制度に関する陳情について採択され、意見書の議決をいただいたところでもあります。この冬期技能講習受講給付金を含め、冬期援護制度は季節労働者の冬期間の生活を守り、地域経済にとりましても重要な制度でありますことから、今後とも私どもとしては、町村会を通じ、国・道に対し働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁とさせていただききます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

まず合併問題に係っての財政シミュレーションでありますけれども、先ほども申し上げましたように、今回、提示させていただきました財政シミュレーションの中には、幕別・忠類それぞれが持っております総合計画の実施計画の事業がこの中に入っております。一つひとつの、何年に何をというようなことをそのシミュレーションの中に謳ってはおりませんけども、例えば、私どもが今計画している、何年度には札内の北の保育所を建てたい、そういうようなものについては、それらをシミュレーションの投資的経費の中に入れているという段階でありますので、ちょっと葬祭場の話もありましたけれども、忠類の方は、極めて財政面でいう投資的事業というのは、今少ないわけでありますから、ほとんどの分が幕別町に係る投資的経費をそのシミュレーションの中に入っているというふうな状況であります。これは当然のことながら、合併あるいはその後によってローリングということには進んでいくわけでありますけども、今は新町建設計画の中の財政シミュレーションということでありますから、今、計画しているものについては、投資的経費についても、そのシミュレーションの中に含まされているということでご理解をいただきたいというふうに思います。それから、説明会については、２月の説明会についても、大体今までやってきたコミセン単位ぐらいの説明会をさせていただきたいというふうに思っております。これはどこも悩みがあるのでしょうけども、帯広市なんかでも開催してもせいぜい20人か40人しか集まらないというのは実態なわけでありまして、何と言うのですか、興味がないというか、関係ないから説明会に出ないという考えもあるのかもしれませんけど、ある意味では、合併もうやむなしで進んでいるのだから、我々が改めて出ていってそこで物言うこともないのではないかと、これはあきらめなのか、ぜひ推進だというのか、あるいは今、ちょっと声が挙がったように、これはもう町理事者や議会にお任せしているのだから進めてほしいというような、そういったいろいろなことがあって、今の参加者の実態なのだろうというふうに思っております。ですから、私どもとしては、広報で周知したり、こういうことで説明会がありますから出てくださいということを言いながらも、それ以上家から引っ張ってくるわけにはなかなかいかないというようなことで、私どもとしては残念だと思いますし、今、中橋議員おっしゃるように、少しでも多くの方に出ていただき、そして意見をいただくことがありがたいことだということには思ってはいますけども、なかなか現状はそういうような状況にあるというのが実態であろうというふうに思っております。それから、３点目の住民投票でありますけども、これは住民投票、私は否定するものではありませんけども、ただ、住民投票を実施している町村、あるいは市も含めてですけども、そういう自治体というのは、住民投票をやらざるを得ないという何らかの事情があって住民投票が行われているのだろうと。現実に、例えば、函館周辺の平成の合併第１号になった４町村は、それでは、住民投票をやって決めたのか、そうではなくて、すんなり合併が成就したと。今、第２号となろうとしている渡島の森町と砂原町でもそんな話は当然なくて、話し合いの中で進められている。ですから、住民投票を全く否定する意味ではありませんけども、住民投票やるところは、それなりの事情があってやらざるを得ないようなような場があって、必要があってやられるのであろうというふうに私は思っております。それが先ほど言いましたように、議会制民主主義の中で、私は議会の皆さん方のご意見、あるいは町民の今の思い、いろいろお聞きしている中で、果たして住民投票の必要性があるかといったら、私は現状やらなくてもご理解いただけるような方向で、今、進んでいるのかなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、住民投票の実施は考えていないということで、なんとかご理解をいただければというふうに思っております。それから、二番目の三位一体の改革でありますけども、これは財務省が地方財政計画といわゆる決算との乖離、これは主に言っているのは、地方単独事業のことを言っているわけであります。地方財政計画でこれだけ地方が単独事業をやるといったのに、その経費は人件費にまわっていったり、ほかの福祉の経費にまわっていったりして、決算になってみると、最初計画しただけで単独事業やっていないのでないか、これを言っているのが乖離ということで。ただ、我々からすると、それでは人件費も他の福祉施策も教育予算も、万度にそれでは地方財政計画でみていただいているのかと。そうではないだろうと。だから、やむを得ずそちらにも経費をもっていって最終的なトータルで地方財政を運営しているのではないかと。財務省はその一部の地方単独事業だけをみて、決算と計画で乖離している。そうはならないのでないかということで、強く我々は反発をしているわけであります。それと、７兆8,000億円という数字は、これはご存知のように、地方交付税は国税５税がルール分でありますから、このルール分と実際に地方に出している差が７兆8,000億円。だから、今、17兆から18兆ぐらいですかね、交付税。本当は国税５税で交付税に充てられるのは、11兆か12兆しかないのですよと。だから、財務省は７兆8,000億円を２年間で削りたい。そうすると、先ほどお話いただいたような数字になっていくということで、これは到底許されるものではありませんし、いくら30億円基金もっていたって、１年か２年で、私にすれば全町村、赤字に転落するのではなかろうかと。そういうことは許されないのはなかろうかというふうに思っております。ただ、これはちょっと余談になりますけども、今言ったように７兆8,000億円ルール分で交付税の原資が足りない。ところが、今回、さらに３兆円所得税を住民税に回すと３兆円の32％ですから、１兆円また交付税の原資が足りなくなる。そして逆に町村には、住民税が増えるとその75％、財務省は、税源移譲だから100％基準財政収入額でみるという言い方する。結果的には国からの地方への支出を減らして、地方の負担が増えていくというのが、我々がどうも納得がいかない。これが本当の三位一体の改革になるのだろうかと。そしてもう一つは、税源が移譲されても、東京都だとか大都市が潤うけども、小さな市町村はなかなか、もともと所得税納めている人がいないのですから、幾ら税源移譲されたって、これは増えていかないというのが、それで何とか地方交付税だけは確保しなかったら地方財政はやっていけないというのが、我々の願いでもあるし、強い要求でもあるわけであります。それから、防災計画、避難所の30カ所と私言いましたのは、これを見られているのだと思うのですけども、上からいくと番号は29番までしかないのですけども24番のところに札内福祉センターと東コミセンと二つ入っていたものですから、30カ所という言い方をさせていただいたのですけども、これらについては、当然のことながら診断をやれば、それで出てきた診断に基づいた対応はしていかなければならないのだろうというふうに思っております。ただ、北小のお話がありましたけども、これは結局、既設の施設の中でどう割り振りしていくかということなものですから、こういう数値になったのだろうと思います。先般も、上の１番、２番を見ていただいたらわかるのですけども、旭町１、２、３、４あるのに、何で二つに分かれなければならないのだというようなご指摘も実は受けた。旭町の１、２は、農業者トレーニングセンターまで来い。３、４はコミセンに行け。おいかしいのでないかと受けたのですけども、先ほど言いまいたように、入らないところに避難場所を指定してもどうにもならないものですから、ご指摘ありましたように、改善すべきものは当然改善はしていかなければならないのだろうというふうに思いますけども、現状ではこのような避難先を指定させていただいているということで、ご理解をいただければというふうに思っております。それから備蓄の関係なのですけども、これも実にさまざまなのですけど、ここに12月７日の北海道新聞で、管内各市町村災害の備えはというのがあるのですけども、町の名前挙げるとちょっとあれなのですけども、毛布160枚、毛布５枚、毛布20枚、毛布300枚、これだけしか備蓄していない町村も管内には相当あるわけでして、非常にばらつきがあるわけでありまして、これはなかなか一律に、人口何万のところはこれだけということにはなかなかなり得ないわけですから、それぞれの町の考えで進めていかなければならないのでしょうし、また、私ども備蓄にあたっては、商工会なんかにもいろいろお願いしたり協力をして、いわゆる商工会としても、いざ災害のときのそれなりの対応をしていただけるような手法もとっていただくというようなことも進めております。もちろんこれが絶対大丈夫か、先ほど言いまいたように、1,000人ぐらいの規模の避難、そして、道や国の救援を待つ二日、三日の対応というようなことの中での備蓄でありますから、そう大きなことにはならないのだろうとうふうに思いますけれども、なんとか今の中で、他町村の事例も見ながら、また検討していかなければならないだろうというふうに思っております。それから、季節労働者の関係でありますけども、除雪ぐらいしか正直言って冬場の仕事といいますか、事業を確保するというのはなかなかないわけでありまして、除雪も雪が降って働く人は仕事ができるけども、我々にとると雪が多いというのはお金の方でまた心配もあって、なかなか矛盾する面もあるのですけども、できるだけそうした方々に仕事場を確保するという意味では、先ほども申し上げましたように、歩道だとか交差点の除雪・排雪のために仕事の確保について努力していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の合併が成就した新たな町がスタートすることによって、新たな投資的な事業、費用が必要かということですけども、今のところは、特にそれはないというふうに押さえております。例えば、ソフトの部分は先ほど申し上げましたように、電算だとか何かもあります。ただ、庁舎なんかでも、前回の３町村の中央合併協議会でやっていたときは、何十人かが幕別にくる。議会はまだ決まっていませんから何とも言えませんけども、忠類とうちだけでいくと、職員が恐らく20人か15人かの異動になってくると、庁舎自体は改造するとかということにもない。かといって、合併したことによって新たに道路をすぐつくらなければならないというようなことも今のところ出ておりません。例えば、先ほどちょっとお話ありましたように、忠類村には例えば葬祭場がない。今は大樹町の葬祭場を使わせていただいている。こんなのが将来、では幕別と合併したら幕別まで葬祭場にくるのかということになると、またこれはかなりの距離があって、将来的にはそういったことも考えなければならないのかということもあるかもしれませんけども、今のその合併することによって、即投資的経費で何か必要かということはないというようなことで、先ほど申し上げましたように、お互いの今の実施計画にあるものを積み上げて、シミュレーションを出したということであります。それから、住民説明会については先ほど来申し上げたとおりでありまして、先ほど言いましたように、多くの人に出てもらって意見を聞くということはもちろん大切なことだというふうに思いますけども、その手法についてもいろいろ検討したり、公区長さんにお願いしたりというようなこともやっているわけですけども、できる限りのことを、今度はいよいよ最終的な説明会になるわけですから、できる限り出ていただくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。それから投票のこともちょっとお話ありましたけども、これも合併が投票でなければ決まらないということには、これはもちろんなってはいないわけですけど、これが先ほど民主主義の話をしましたけども、我々からすれば議会制民主主義だというふうに言いたくもなるわけでありますし、それから住民投票によらなければ住民の意向が把握できない。そこまでなったときに住民投票だというのが現実でなかろうかというふうに思っております。要するに、住民が投票してみないと賛成なのか反対かの判断がつかないというようなときが、まさに住民投票ということになるのではなかろうかと。極めて住民投票というのは、限られた中での必要性、限定されて実施されるべきものでなかろうかというふうに思っております。今まで、先ほど七つぐらいの話もありましたけれども、確かに合併を進めていく中で、いろんな意見が出てくる。これは当然出てくる。そして、その中でもどうしてもこれは合併がだめだ、町の名前がだめだ、役場の庁舎がだめだ。いろんなことがあって、住民の中から合併反対の動きが大きくなって、例えば議会も半分に分かれて収拾がつかないというようなときに、私は住民投票というようなことがなされて決められていくのでなかろうと。そうでない限り、大きな反対、大きな動きといいますか、混乱がなければ、私は協議を粛々と進め、そして住民の皆さんの意見をいただき、そして最終的には議会の判断を仰ぐという方法がいいのでなかろうかというふうに思っているところであります。あと、避難場所の関係です。確かに、北地区には新北町の近隣センター、あるいは場合によっては北保育所もありますし、さらに、今、区画整理が進められております地域にも、保育所なり近隣センターの建替えなんかも計画はされておりますので、それらも含めながら柔軟な対応に意を用いていきたいというふうに思います。