（1）市長の市政執行について／（2）平成１７年度予算について／（3）三位一体改革について（地方財政自立改革）／（4）ごみ減量化・有料化と市民の反応について／（5）偽りの安全について／（6）子供の安全を守るについて／（7）学校施設整備について／（8）鳥インフルエンザについて

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐々木勝利議員の御質問にお答えいたします。まず、今年度の重点施策の執行についてでありますけれども、基本的には総合計画に位置づけられた施策を第一に考え、加えてその時々の社会経済情勢などにかんがみ、執行に当たっているところであります。本年度は子育て支援やごみ減量化推進に伴う各種施策の実施とともに、オタモイ住宅の建替えなど、生活環境の整備、児童・生徒の安全確保の観点から、防犯ブザーの貸与などを実施しております。また、これまで給付型福祉から参加型へ移行することが、高齢者の知恵の活用や自主・自立の活動の促進につながることから、本年６月に「杜のひろば」を開設いたしました。さらに、道内各自治体と共同した北海道移住促進協議会を立ち上げ、短期移住体験事業などに取り組んでおります。また、アスベスト問題が大きな社会問題化する中で、市民の健康と安全を守る観点から、いち早くその対策を講じてきたところであります。いずれにいたしましても、重点施策の執行に当たりまして、厳しい財政状況の中、各施策の緊急度、優先度を見極め、創意工夫の中で取り組んできており、おおむね順調に推移しているものと考えております。次に、平成17年度決算の見通しでありますけれども、まだ４か月を残しており、冬期間の除雪費など不確定な要素もありまして、見通しを立てるのは難しいものがありますが、市税の収納率はおおむね昨年並みで推移しているものの、景気の低迷などから個人市民税の調定額が予算に比べて減少していることや、固定資産税の収納状況などから、予算額の確保は厳しいものがあると考えております。また、普通交付税は７月に算定をされましたが、臨時財政対策債を含めて予算に対し４億2,600万円の減額となっており、一般財源収入が大きく落ち込む厳しい状況となっております。このため、経費削減に全庁挙げて取り組んでいることはもちろんでありますけれども、企業会計の収支状況などを見据えた繰出金の精査など、不用額のねん出に努め、収支改善に取り組んでおります。しかし、本定例会後の平成17年度単年度の赤字額は3,146万円でありますが、今後さらにその増加が見込まれる中で、16年度の赤字分約11億8,000万円も加わる今年度の決算は、大変厳しいものと考えております。次に、平成18年度予算編成に当たっての考え方でありますけれども、18年度の本市の財政状況は、17年度からの赤字を引き継ぐことに加えて、歳入については依然として回復の遅れている本市の経済、雇用情勢や固定資産税の評価替えなどによる市税収入の減収に加え、三位一体改革の影響、国勢調査人口の減による交付税への影響など厳しい環境にあると考えております。歳出におきましても、扶助費や他会計への繰出金の増加が見込まれ、17年度と同様に財源が不足する大変に厳しい状況にあります。そのため、新年度予算の編成に当たりまして、財政再建団体への転落が現実のものとなり得るという危機的状況を十分認識をし、赤字額の圧縮に努める必要がありますし、再建団体転落回避と財政再建が至上命題であることを念頭に置いて編成していきたいと思っております。次に、三位一体の改革についてですけれども、改革の第１期分は今回一応の決着を見たわけでありますけれども、全体としては一部地方の意見が取り入れられたものの、地方案の採用率は義務教育費を除くと12パーセント台にとどまり、単に国の負担率を引き下げたものも多く、地方の自主性の拡大がなされ、地方に財源が移ったとは言えず、この改革の趣旨から考えて、満足する内容とは言いがたいと感じております。次に、全国知事会と市長会の要望でありますけれども、平成15年６月に政府の経済財政諮問会議が「骨太の方針2003」で、補助金を３年間で４兆円削減し、税源移譲する方針を打ち出しました。その後、同年10月に全国市長会が、同年11年に全国知事会がそれぞれ独自に提言した補助金廃止と税源移譲の案がお尋ねの要望であり、知事会の金額には市町村単独の項目が、市長会の要望には都道府県単独の項目がそれぞれ含まれていません。平成16年度には、「骨太の方針2004」の決定後に政府の要請を受け、同年８月に都道府県、市町村分を統合した改革案を地方六団体として提出をし、その後は一致団結して取組を進めております。次に、平成18年度の三位一体の改革が本市の新年度予算に与える影響でありますけれども、今回、生活保護費の負担率削減は見送られましたが、児童手当、児童扶養手当の負担率が引き下げられました。この地方負担分が都道府県と市町村でどのような配分になるのか、また、税源移譲の都道府県と市町村への配分がどうなるのか。さらには、その他の補助負担金の削減がどうなっているのか、その詳細は今後の国の予算編成の中で決まっていくものと聞いておりますので、現時点では影響額をお示しする状況にはございません。次に、家庭ごみの減量化・有料化についての御質問でありますけれども、初めにごみ量についでありますが、本年４月から11月までのごみ収集量は、燃やすごみが１万3,559トン、粗大ごみを除く燃やさないごみが1,931トン、合計で１万5,490トンであり、前年度の同時期と比較して、燃やすごみが約33パーセント、燃やさないごみが約67パーセント、合計で約41パーセントの減量となっております。資源物においては、４月から11月までの収集量は5,093トンで、前年度の同時期と比較しまして約9.8倍となっております。このような状況から、平成21年度の目標値の関係につきましては、現時点でごみの減量目標値である26パーセントや資源物の目標値である9.6倍を超えていることから、今後の状況の変化を考慮しても順調に推移しているものと考えております。次に、市民サービスの向上施策の実施状況でありますけれども、祝日収集につきましては、月曜日から金曜日までの祝日においても、平日と同様にごみと資源物を収集しております。冬期収集困難地区の対応強化でありますが、地域との協議を踏まえ、昨年度までの実施地区に、今年度新たに38地区を加え、合計53地区で対応を強化することといたしました。地域環境美化協力員については、現在112団体、934名の方々にごみステーションでの適正排出の助言や清潔保持などに御協力をいただいております。ごみネット等の助成については、ごみネットは購入費の２分１で5,000円を限度に、ごみ箱は購入費の２分の１で２万円を限度に助成しており、現在まで54件の申請がなされ、今後も申込件数が増加するものと見込まれます。その他の施策としましては、ステーションまでごみ出しができない世帯について、戸別収集するふれあい収集や資源回収ボックスの設置助成、段ボール箱生ごみたい肥化基材の無料配布などを行っております。次に、指定ごみ袋の無料配布についてでありますが、家庭ごみの有料化に伴い、新生児のいる世帯については、２歳になるまでの使用分として、20リットルの指定ごみ袋200枚を、また、転入者で２歳未満児のいる世帯については、200枚を限度として無料で配布しております。今までの配布枚数は、２歳未満児への経過措置を含めますと、2,941件、24万1,930枚となっております。また、家族介護用品助成事業対象者及び児童を含む身体障害者補装具給付事業対象者のうち、ストマ用装具、紙おむつなどの給付を受けている世帯には、30リットルの指定ごみ袋を100枚を限度に一定枚数を無料で配布しております。これまでの配布枚数は321件、３万1,700枚となっております。次、冬期間のごみ収集の改善でありますけれども、急な坂や狭い場所での収集や車が入られない場所での収集もありますので、スリップ事故や接触等による事故が心配されることから、四輪駆動車の使用や小型トラックでの収集を行うほか、収集作業員にはスリップ事故などに気をつけるよう注意を喚起し、安全な収集に努めております。冬期間の収集困難地区の対応強化につきましては、地域住民との協議を踏まえ拡大してまいりましたが、地域住民にも好評であり、利便性の向上が図られているものと思っております。次に、家庭ごみの減量化・有料化による市民意識の変化でありますが、ごみ量は相当量減っており、資源物を含めたごみ全体量でも減少していることから、ごみや資源物に対する市民の意識はかなり向上しているものと考えております。今後の課題といたしましては、不要な包装、レジ袋などはできるだけ使用しないなど、資源物の排出抑制についても取り組んでいく必要があるものと考えております。また、依然として、一部にごみや資源物の排出や分別においてルール違反も見られることから、これらにつきましては、引き続き周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。次に、一連の耐震強度偽装事件にかかわります何点かの御質問でありますけれども、初めに建築主が建築物を建築しようとする場合の建築確認の手続でありますが、建築確認申請から完了検査までの流れは、特定行政庁である小樽市又は民間の指定確認検査機関において確認申請を受理し、建築基準関係規程に適合しているかどうかの審査をし、適合する場合は、確認済書を交付いたします。また、建築物の工事が完了した時点で、建築主から完了検査の申請を受け、現地での完了検査を実施し、建築基準関係規程に適合すると認めたときは、完了検査済証を交付いたします。なお、民間の指定確認検査機関が確認済書を交付した場合は、建築計画概要書を添えて特定行政庁である小樽市に報告をし、また、完了検査を行った場合は、その検査の結果を報告することになっております。また、構造計算書がコンピュータで処理されている場合には、小樽市及び民間確認検査機関において、国土交通大臣の認定構造計算ソフトの使用の有無など、国の審査方法９項目について審査をしております。次に、耐震強度偽装事件で、小樽市にこのような事例があるのか、また、今回の問題の所在、再発防止策等でありますが、初めに本市ではこのような事例は確認されておりません。次に、問題の所在についてでありますけれども、設計者が構造計算ソフトを不正に改ざんしたため、行政機関や民間の指定確認検査機関がチェックできなかったこととされております。また、再発防止対策につきましては、国土交通省では、緊急建築確認事務点検本部を設置し、民間指定確認検査機関に対し立入検査を実施するとともに、建築基準法の罰則の強化及び建築手法の改正を含めた防止対策などについて検討を行っていると聞いております。次に、分譲マンションの住民の不安に対しての問題でございますけれども、初めに分譲マンションに住んでいることの不安についてですが、従前より建築指導課の窓口で相談を受けておりますが、今回の問題発生以降、構造計算に対する相談等が数件寄せられております。また、問題の建築士が関与した建築物ではないかとの心配についてでありますけれども、国土交通省が12月６日に公表した構造計算書偽造物件リストには、小樽市内の建築物は含まれておりません。次に、構造計算の審査方法でありますが、先ほどお答えしたとおり、国土交通省の指示に基づき審査をしております。次に、入居者が居住する建物、例えば建物にクラックなどを見つけ、安全性に疑問を持った場合の市の対応でありますけれども、状況に応じてマンション管理組合や施工者などへの問い合わせをすること、あるいは有料で構造計算の再計算を行う民間の相談窓口などを紹介してまいりたいと考えております。なお、本日から北海道建築士会小樽支部と北海道建築設計事務所協会小樽市支部が共同で相談の窓口を開設したと聞いております。次に、鳥インフルエンザについてのお尋ねでございますけれども、初めに世界に向けた情報発信でありますが、鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザにつきましては、最近になって国においても活発な動きが出てきましたが、本市ではより早い時期からこの問題の重要性を認識し、世界各地の感染状況や各国の取組などの関係情報を収集するとともに、有用な情報を集約してインターネット上で発信してまいりました。国内においては、数少ない最新の鳥インフルエンザ情報源として、先駆的な役割を果たしてきたものと考えております。これらの取組は、基本的には新たな感染症に対する地域での危機管理対策の一環として行っているところであり、海外への発信は特に意図しておりません。海外への発信は言葉などの問題もあり、簡単ではありませんが、例えば先般策定いたしました本市の新型インフルエンザ対策行動計画などを発信した場合には、国際的にも都市における対策計画のモデルとして大いに参考にしていただけるものと考えております。次に、鳥インフルエンザに関する最近の動向でありますけれども、中国や東南アジアにおいて、鳥インフルエンザの人への感染が新たに報告されておりますが、現時点では人から人への感染例は確認されておらず、引き続きＷＨＯなど関係機関による監視が続けられている状況であります。我が国においては、11月14日に、国の行動計画が策定されたことを受けて、各都道府県においても地域の行動計画策定作業が進められており、道の計画については、年内に策定される予定と聞いております。また、本市においては、さきに策定いたしました行動計画について実施する際の実効性をさらに高めていくため、医師会など関係機関との連携の強化に向けて協議を進めているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

佐々木勝利議員の御質問にお答えいたします。まず、子供を不審者から守るための防犯対策についてでありますが、警察へのパトロール強化の依頼や各学校への指導を中心に、今年度からは、特に全児童・生徒に対して防犯ブザーの貸与や小樽市ＰＴＡ連合会の協力の下、子ども110番の家の拡充を行い、一方、警察からの不審者情報をリアルタイムに学校へ連絡するなどの取組を行ってまいりました。また、各学校においては、通学路の安全点検とあわせまして、安全マップの作成や再点検を行っていただいているほか、町内会や地域の方に対して子供への声かけなどをお願いすることや、通学時の安全指導にボランティアとして退職校長によるふれあいサポーターの活動をお願いしてまいりました。さらに、下校時に頻繁に不審者が出没する通りには、ＰＴＡ同様に市教委の職員も巡回するなどの取組もこれまで行ってきたところでございます。今後、学校や保護者、さらには地域や警察などと一層連携を図りながら、安全確保に全力を挙げていかなければならないと考えております。次に、子供が参加しての安全マップの点検についてでありますが、それぞれの学校の安全マップは、教職員やＰＴＡの連携の下、校下の危険箇所や子ども110番の家などを記載し、各家庭に配布しております。学校によりましては、校内に掲示して子供たちの意見も取り入れながら登下校時における注意喚起を行っているところでございます。議員がおっしゃいますように安全マップは随時点検しながら更新し、活用することが必要でありますことから、大人とは違う子供の目線で点検することも、さらには地域の方々の意見なども取り入れることも含めて、各学校、小樽市ＰＴＡ連合会などに早急にお願いしてまいりたいというふうに考えております。次に、公立学校施設整備費の拡大についてでありますが、大規模改造事業などの学校施設の整備に当たっては、国の補助事業や起債を活用しながら実施しているところであります。現在、昭和56年以前に建築された学校施設を対象に、耐震化優先度調査を実施しており、本年度実施分につきましては、文部科学省の「学校施設の耐震化推進計画等策定支援事業」の補助を受け実施し、今年度で終了いたします。今後、耐震化整備を計画的に実施することになりますが、対象となる学校施設が多いことや、多額の事業費を必要とすることから、全国市長会や全国都市教育長協議会を通じて、耐震化対策に係る助成制度の拡充を強く要望しております。次に、学校施設設備の改善についてでありますが、本年度試験的に要望のありましたトラップ付の洋式便器を設置して、冬期間における凍結状況について調査することにいたしました。今後この調査結果を踏まえまして、トイレの臭気などの改善に努めてまいりたいと考えております。また、施設設備につきましては、緊急性や安全性を考慮し、適宜改善や更新を行っているところでございますが、例えば学校に設置している教育用パソコンや業務用パソコンは、設置当時と比較しますと、活用の度合いも多いため、今後、高速インターネット回線へ切り替えることなどにつきまして、利用の実態などを見極めながら進めてまいりたいと考えております。次に、学校施設のあり方などについてでありますが、学校の施設は児童・生徒が安全・快適に学習、生活のできる場、地域住民の生涯学習の場、地域コミュニティーの拠点、そして地震等の災害時の応急的な避難場所として利用されることから、バリアフリー化や環境を考慮して整備していくことは必要であると認識しております。今後、耐震化整備計画との整合性を図りつつ、地域住民の要望も配慮しながら、より利用される施設づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、各学校のカルテの作成についてでありますが、現在、市の施設について、既存施設の有効活用と長寿命化や保全費用の平準化を目的とした施設カルテを策定中であります。教育委員会におきましても、学校施設にかかわります建設年度、建物の構造、床面積、そして新たにアスベストの工事状況など、そのほか維持補修のデータなども含め、建設部と連携を図りながら策定を急いでいるところでございます。最後になりますが、各学校からの要望についてでありますが、施設、設備の老朽化がその主なものでありますことから、緊急性や安全性を考慮しながら適宜対応しているところでございます。今後とも学校と優先順位などを協議しながら施設の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。（「議長、18番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

インフルエンザの答えは、保健所長から答えさせますけれども、三位一体の改革の影響等、現時点でなかなか見えづらいので、影響額をお示しできないと話しましたけれども、国の予算の内示が今月20日というふうに聞いています。ですから、その段階では、一定の方向性は出るだろうと思いますので、そういった情報を収集しながら新年度の予算編成に入っていきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 外岡立人（保健所長は2008年6月まで）

通常のインフルエンザの状況はどうかという御質問だと思います。そして、去年はＢ型インフルエンザが２月から３月にはやって、ちょっと異常な年だったのですけれども、今年は私がちょっと気になっているのは、米国、香港での状況を見てみますと、香港型が非常に早く立ち上がっています。特に米国ではかなり早く今増えています。日本でも散発的に、たしか学校閉鎖がもうどこかで起きているのですね。そして、市内では、まだ二、三人ですけれども、どうもこれは１月、正月明けを見なければわからないのですけれども、もしかすると、通常の香港型が物すごくはやるかもしれない。そういった中でも、新型インフルエンザという問題もありますから、私ははっきり言って物すごく大変だと思うのです。ですから、今のところは、状況としてとりあえず通常のインフルエンザはどうなのか、もしかしたら今年は多いかもしれない。しかし、今年のインフルエンザのワクチンは相当広範にたくさんの方がやられて、多分今まで史上一番ワクチンの接種率が高いと思うのです。ですから、総合的に考えたならば、ある程度の通常のインフルエンザは出るかもしれないけれども、特に市民の皆さんがその感染ということを十分気をつけていただければ、何とか例年並みなのかなと思っていますけれども、ただ、今のところはちょっとやや注意報が出ている感じだと思います。