（1）三位一体改革の町の財政への影響について／（2）定率減税の廃止の町民への影響について／（3）介護保険の見直しについて／（4）災害時の町の公的支援について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

14番、田宮議員のご質問にお答えをいたします。１点目の政府が進める三位一体改革の町財政への影響についてであります。まず初めに、町における平成17年度当初予算計上分の国庫補助金・負担金の廃止・削減の影響額でありますが、保健福祉課関係では、緊急通報体制等整備事業補助金45万5,000円、除雪サービス事業補助金50万4,000円、寝具乾燥消毒事業補助金７万5,000円、外出支援サービス事業補助金391万5,000円、１歳６カ月児健康診査負担金15万4,000円、３歳児健康診査負担金20万4,000円、老人保護費負担金1,436万5,000円であり、当初予算計上はありませんが、産休代替保育士等補助金も該当します。建設課関係では公営住宅家賃収入補助金280万円、教育委員会関係では準要保護児童・生徒援護費補助金167万3,000円、準要保護児童・生徒給食費補助金138万7,000円、合計で2,553万2,000円となっております。このほか、国民健康保険制度における国から都道府県への役割権限を含めて、税源移譲が行われ、町の受け入れ財源についての財源内訳が変更となっています。次に、この国庫補助金・負担金の削減に対しての税源移譲ですが、所得譲与税の国勢調査人口１人当たり3,516円は、前年度から1,843円の増額で措置されることになっており、交付予定額は4,327万8,000円で、前年度より2,268万円の増額交付を見込んでいます。平成17年度当初予算における国庫補助金・負担金と税源移譲との差は、マイナス285万2,000円となっています。また、平成16年度の所得譲与税については、2,059万8,000円の交付に対し、平成15年度決算において、従来受けていた国庫補助金・負担金は5,007万2,000円でありますから、町の影響額がさらに広がり、平成16年度分としては2,947万4,000円のマイナスとなっています。なお、平成17年度の所得譲与税のアップ分については、普通交付税の基準財政収入額に100％算入されることになり、財政調整がされることになっています。、次に、地方交付税でありますが、平成17年度予算提案においても説明いたしましたが地方交付税の総額としては前年度対比0.1％増の100億円程度の増を確保したとなっていますが、地方財政対策として地方交付税の不足する部分を補填する臨時財政対策債は、、前年度対比23.15％の減となっており、合わせて影響率はマイナス4.5％となることから地方での財源不足の補填が的確に行われていないと判断をしています。また、普通交付税では、国及び地方の公共事業の圧縮による削減の影響が交付税の単位費用に反映されることから、基準財政需要額に置きかえる必要があり、さらには厚岸町特有の減額要素を織り込むとマイナス3.9％と予想しておりますが、当初の予算計上は一部財源の留保をしておりますので、マイナス5.1％となっています。特別交付税に至っては、合併や大規模災害による影響を考え、当初予算では平成16年度交付見込額のマイナス25％で計上しているところであります。次に、補助金の交付金化でありますが、各省庁の横断的な交付金制度の創設がされ、、平成16年度からの交付金の拡充のほか、地域住宅政策、循環型社会形成推進、地域介護福祉空間整備、次世代育成支援対策施設整備費等の交付金として新規メニューが上がっ。てきていますが、従来の補助金が削減されるという状況も明らかになってきております予算編成時での具体的な情報の把握ができず、当初予算では平成16年度と同様な予算編成となっており、今後の補正予算において組み替え等を行いたいと考えています。当町で予想される交付金化となる補助金については、へき地保育所設置補助金と保育所地域活動事業補助金がありますが、交付金化の補助率は２分の１が基本となることから、従来受けていた３分の２の補助率は減額となり、307万円の影響を受けると試算しております。その他には農業委員会補助金、新山村振興等補助金、担い手育成草地流動化促進事業補助金、造林事業補助金、道営事業として公共牧場整備、大別地区草地整備がありますが、町への影響は今のところないと考えています。なお、厳しい行財政環境にありますが、新たな計画による事業展開を含めて、交付金の制度の活用について、今後の行政執行の中で特に町民生活に直結する行政サービスの取り組みを進めてまいりたいと考えています。次に、定率減税の内容についてのご質問でありますが、定率減税は平成11年の税制改正において、当時の著しく停滞した経済活動の回復に資する観点から、所得課税のあり方について抜本的な見直しを行うまでの間、税額を一定率だけ軽減した特例措置が講じられてきたものであります。、定率減税は、所得税の20％で上限25万円、個人住宅税所得割額の15％で上限４万円をそれぞれ所得税及び個人住民税から控除するという仕組みになっているものであり、この定率減税を改め、平成17年の所得から控除率、控除上限ともに一律半分に縮減、所得税は平成18年１月、個人住民税は同年６月から実施するという案になっております。この定率減税は、もともと平成11年の税制改正において期限を定めず、景気対策のための特例措置として導入されたものですが、昨年の政府税制調査会は答申で、現下の危機的な財政状況を踏まえ、定率減税を平成17年度から２年間で廃止すべきと提言されました。これを受け、与党税制改正大綱では、平成17年度税制改正において縮減が盛り込まれたという経緯であります。次に、定率減税が廃止された場合の影響についてのご質問でありますが、夫婦２人と子供２人のモデル家庭では、年収500万円で年間３万4,000円の負担増、年収1,000万円で17万5,000円の負担増と試算いたしております。当町における平成16年度課税状況で定率減税が廃止された場合の影響額を試算いたしますと、所得税が2,026件で１億4,500万円、町民税が4,313件で4,000万円、道民税が4,324件で1,900万円となっており、廃止された場合は、合計で２億400万円余りが町民の負担増になるとの試算結果が得られているところであります。次に、保育料等にも影響を及ぼすが、その内容について具体的にとのご質問であります。定率減税が廃止されるに伴い、所得税と住民税の税額を積算根拠とする平成16年度利用者についてその影響を試算しましたところ、保育料については26人で年額合計82万7,410円増加する結果となっております。また、更生医療利用者負担額については３人で年額5,400円、身体障害者補装具利用者負担額については15人で年額５万4,970円、身体障害児補装具利用者負担額については２人で年額2,550円、居宅生活支援利用者負担額についても同じく２人で年額１万4,600円、それぞれ増加するとの試算結果が得られているところであります。次に、介護保険見直しについてのご質問のうち、１つ目の、今回の見直しで、施設利用の高齢者について食事、居住費用は全額自己負担となるが、負担額は幾らになるのかとのお尋ねであります。介護保険制度の見直しについては、関係法律改正法案が２月８日閣議決定され、通常国会に提出されておりますが、その中で特別養護老人ホーム等の施設利用者における利用者負担が見直しをされ、居住費及び食費を保険給付の対象外とし、平成17年10月１日から実施予定となっています。厚生労働省の試算によれば、居住従来型（多床室）の場合の月々の利用者負担額は、第１段階では影響がなく２万5,000円、新第２段階では3,000円の減少で３万7,000円、新第３段階では１万5,000円の増加で５万5,000円、新第４段階以上では３万1,000円の増加で８万7,000円となることが見込まれています。また、２つ目の在宅、デイサービス、ショートステイでの居住、食事も自己負担は幾らになるのかとのお尋ねであります。町のデイサービス利用者の食費については現在、食材費に限り１日320円を負担いただいておりますが、制度の見直しにより、介護報酬のうちの食事加算分390円が今後調理費として個人負担に加算される見込みにあります。同様に町のショートステイ利用者の居住費、食費についても現在、食事代として１日1,000円を自己負担して利用いただいておりますが、制度の見直しで、食事代に加え、光熱水費相当額を居住費として個人負担に加算される見込みにあります。、利用者個々の居住費については、負担の上限を月額１万円と設定するとの情報ですが町としての今後の介護保険法等の一部を改正する法律の施行期日までに保険料段階ごとの負担額を検討してまいります。３つ目の自己負担の困難な者への対策はあるのか、ないのかとのお尋ねであります。、国が示した介護制度改革関連法案の概要によりますと、低所得者への対策については所得に応じた負担限度額を設け、特定入所者介護サービス費を創設して、介護保険から補足的給付を行い、所得の状況に応じた配慮に万全を期すこととされております。しかしながら、その詳細については、法案成立後の厚生労働省令による告示事項とされていることから、町としては引き続き情報収集に努め、検討してまいりたいと考えております。次に、災害時の町の公的支援についてのご質問でありますが、町では全町的な大規模災害発生後の公的支援について、過去の地震被災者への支援施策等を参考にしながら、災害の都度検討を加えて、支援に努めてまいりました。、平成15年９月26日の十勝沖地震で被災された方々の支援としては、災害見舞金の支給災害援護資金の貸し付け、災害復旧資金の利子補給、住宅金融公庫の災害復旧住宅資金融資制度の周知、建築確認申請手数料の免除、証明手数料の減免、町税・国保税・介護保険料の減免、国民健康保険料の免除、水道・下水道使用料の軽減や分担金の減免等を行っております。町としても、今後とも可能な限りの支援に努めてまいりたいと考えております。また、北海道では、平成16年に改正された被災者生活再建支援法により、10以上上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域にかかわる自然災害または100以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した北海道内の区域にかかわる自然災害について、北海道知事が告示を行った後、住宅を全壊または大規模半壊された方が手続をすることによって生活再建支援金及び居住安定支援金、合わせて最高300万円が支給される被災者住宅再建支援基金に加入しております。万一の場合には、厚岸町が窓口となり、被災者からの申請を受けることとしておりますので、ご理解願いたいと存じます。、次に、町としても被災者住宅再建支援制度の確立が必要ではないかとのご質問ですが町民にとって生活の基盤となる住宅の再建は極めて重要と考えておりますことから、北海道知事が全国知事会を通じて国に働きかけている「地震被害に伴う住宅再建を公費で支援する制度創設」に向けての動向に期待をしながら、町としても北海道との共同歩調により、適切に対応してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　行財政課長 斉藤

まず初めに、私の方から、三位一体の改革を含めてご答弁を申し上げたいというふうに思います。今、質問者おっしゃいますとおり、地方交付税を初めとする状況につきましては、２年間の状況について、今年度と来年度は維持されるということでありますから、我々としては一定の安堵をしているわけでございますけれども、その後の部分のいろんな情報の中で考えますと、三位一体改革がきちんとされる税源移譲を見なければ、再来年の財政状況というのはなかなか図り切れないのが実態であります。そういう中で、今、質問者おっしゃいましたとおり、２年間の猶予というか、今年と来年の中で全体の地方財源が確保されるという国の考え方でありますから、その中で足腰をきちんとしていかなきゃならないということで今、財政のシミュレーションを盛んにつくっているところでありますけれども、その中でその中身を明らかにしていきたいというふうに思っております。しかしながら、今年、来年の状況を見た中でも、特に平成17年度は国勢調査がございます。人口は５年前よりも必ず減るという推計をさせていただいておりますけれども、そういう中で、あくまでこれは推計でございますけれども、影響額として１億円が出るというふうに我々見ています。５年間で１億円でございます。そういうことが１年間で財政的に措置をされるのか、５年間で段階的に措置をされるのか、それも含めて今後の推移を見なきゃいけませんけれども、そういう中でも、この２年間の中で基本的には今年度予算の中で、公債費の償還金、見ていただいたとおり約３億円減になってきた。これは、平成14年からこのような取り組みをやってきた結果がやっと平成16年で出てまいったという状況であります。、それと、来年度もこの公債費の償還金は２億円減額になる予定であります。そういう今まで行ってきた借金の返済が平成16年度をピークに下降をしていく。それと、職員の定数も含めて、不補充を含めてきちんとした体制、事務事業含めて見直し、定員管理をきちんとするということの中で、今盛んにその状況をまとめているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、昨年、第二次の財政運営基本方針を出しました。その中では、これからの改革をやってもマイナスの数字を出させていただいたという計画であります。これはやはり、毎年毎年の予算を組んでいく中でマイナスというわけにはなりませんから、今後の計画の中ではきちんとした歳入歳出ゼロというシミュレーションを見せていかなきゃならないというふうに思っておりますし、その中でまた議論をいただきたいなというふうに思っておりますけれども。いずれにいたしましても、厚岸町の行財政含めて、借金も含めて、スリム化になってきていることは事実でありますから、交付税が本来であればプラス・マイナス・ゼロがゼロであれば、今後の厚岸町としては、私としては安泰であるというふうに思っています。プラス・マイナス・ゼロというふうに仮定するのであれば、やっていける町であるというふうに思っております。しかしながら、この交付税含めて、マイナス志向はまだ続くというのが財政当局の考え方であります。いずれにいたしましても、これらの状況をですね。昨年もそうでしたけれども、今年も含めて、地方交付税、財源対策債、地方税含めて、町が使える一般財源の状況でございますけれども、これを大きく地方交付税に依存しているというのが実態でありますから、それも含めてこれらの維持ということが、この小規模市町村にとっては生命線であります。ですから、これについては当然町村会含めて、または理事者、議会も含めて、危機突破大会含めてやっておりますけれども、そういう中できちんと訴えていくと。また、町村会にもそういうことを投げかけていくというこで、物事を進めていきたいというふうに思っております。、それと、２点目の地方税と地方交付税と臨時財政対策債の関係でございますけれども質問者おっしゃいますとおり、この状況を含めて、国の示している数値は0.1％の増であります。厚岸町の状況を含めて押さえさせていただいておりますけれども、言われますとおり約３億円2,000万円を前年度から比較いたしますと、当初レベルでいきますとマイナス予算となっております。この要因は、一つには、大きく考えなきゃいけないのは、実は特別交付税の取り扱いです。昨年12月、大きく減額をされております。そういう中で、当初予算の説明の中でも申し述べましたけれども、この特別交付税を含めて、普通交付税も含めて、今年度の伸び率はゼロ％であります。そういう中からすると、このマイナス25％という数値を当初予算で見ておりますけれども、それと平成16年度の特別交付税が43.5％というマイナスで、一応12月の議会の中で計上させていただいております。それをベースに特別交付税については算出しているという状況であります。そういう中で、厚岸町としてこれらのものをですね。特別交付税については、来週だ、と思いますけれども、来週の中で平成16年度の数値が固まってくると。そういう中では予算編成の中、当初計上を見る中でこれらの状況がどうも不安定だということで、その辺の財源を見なかったというのが実態であります。ですから、特別交付税については43.5％落としながら、それと合併等、大規模災害等もございますので、それらの状況を勘案いたしますと、今年度は実は合併の関係で、しないところについては約20％が特別交付税では落とされるというような情報もいただいております。そんな中で、新年度の中の─厚岸町は自立をしていくわけでございますから、特別交、付税の見方として25％をいわゆる減額して計上したというのが実態であります。これは。特別交付税含めて、我々この数値をそのままにしていくという考え方ではございませんまた、平成16年度の特別交付税も43.5％というふうなことで12月定例会の中で減額をさせていただいておりますけれども、そういう数字を国にお願いしているわけではございません。そういう意味では、大きく期待をしながらこれからの財政運営もしていかなければならないわけでございますけれども、そういうことも含めて、当初予算計上の数値だけで判断されてはちょっと困るなというふうには思っておりますけれども、いずれにしても当初予算でそういう計上ができなかったという、非常に厚岸町特有のものがあるというふうにご理解を願いたいなと思います。それともう一つは、先ほど質問者もおっしゃいましたけれども、国が公共事業を初めとしてスリム化をしなさいという中には、実はこれは交付税の中へですね、逆に言うと単位費用を大きく減額をしているというのが実態であります。ですから、交付税の中でスリム化をされるということは、当然それは一般財源として町でそのお金は使われるわけですから、町に回っていかないという状況にもなると。そういうことも含めて、非常に地方交付税というのは町の財源の均衡を保つという大きな働き、地方自治の２つの機能がありますけれども、基本的な財源を支えるという機能を持っているということであります。そんな意味で、これが財務省の言う、なくなるというような大きな減額ということには我々としてはどうも考えにくいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、減額傾向は続くということは理解しながらも財政計画をつくっていかなきゃならない状況にあるということをご理解を願いたいと思います。それと、これらのもとにおける、当然財源が落ちていくわけでございますから、これらの一般財源の減額というのは実はピーク、いわゆる平成12年だったと思いますけれども、平成12年が地方交付税と臨財債のピークとして考えますと、実は今年度の状況は約25％の減額になっているということであります。一般財源が、税は大体横並びなんですけれども、25％減っているということでございますから、４分の１の経費を削減しなければやっていけないというのが今年度の予算でありました。ですから、平成14年度から実は財政改革に取り組んでおりますけれども、今年度大変厳しい状況になったというのは、この25％の一般財源の不足をきちんと予算の中で反映をさせていただいた予算が、この75億円という予算になったということであります。ですから、これらのことを含めて、住民サービス、私どもといたしましては、今まで、行ってきたサービスを、一部行財政の見直しの中で検討させていただきましたけれども基本的には守ってきた予算編成をしたというふうに思っておりますし、来年度も含めてこれらの状況については守っていかなきゃいけない状況にあるだろうというふうに思います。そういうことで、いずれにいたしましても、これ以上の住民サービスの削減ということのないように財政運営をしていかなきゃならない、ぎりぎりのところまで今年度の予算は来ているのかなというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　保健福祉課長 豊原（保健福祉課長は2005年3月まで）

それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。定率減税の保育料その他に与えます影響の関係でございますけれども、役場全体の中でどういう状況なのかというようなことにつきましては、保健福祉課担当分に定率減税の影響が集中しているようでございます。そこで、保育料なんですけれども、ここの部分が一番大きな影響を示しております。年額で見ますと26人の方々のうち、最低で5,160円の上昇、それから最高で12万3,480円の上昇というような影響が出るという試算結果を得たところでございます。かなりの影響が出るということでございますけれども、４歳児から２歳児までの中で最も大きな影響が出るようでございます。しかも低年齢ほど負担が重くなるというような状況がシミュレーションの結果、見えているところでございます。それから、介護保険の見直しの関係でございます。、町長の答弁でお答え申し上げましたとおり、特別養護老人ホーム等々を利用しますと光熱水費等々の部分にかかわります居住費、あるいは食費の部分にかかわります居住費あるいは食費、この部分が本人の負担に振りかわるというような状況が言われております。利用率の関係で４割というご指摘をいただいておりますけれども、厚岸町の状況を見ますと、介護認定者442人いらっしゃるわけでございますが、そのうち在宅サービスを利用される方が290人、施設サービスを利用されている方が99人ということで、合計しますと389人の方々が何らかのサービスを利用されている状況が見受けられます。人数的に見ますと、約９割の方々が利用されていらっしゃいます。しかしながら、その中身を見ますと、個々の利用限度額、介護度によりましてそれぞれ違うわけでございますが、個々に中を見てみますと、満度に利用されているという状況ではなく、やはり約４割程度の利用にとどまっているような状況が見受けられております。新たな見直しというようなことで、それぞれ負担が増加するような傾向にあるわけなんですが、町としてこれらの部分にどのような手を打っていくかというような部分につきましては、今現在、本当に国からの情報が少ないというような状況でございまして、町として具体的にどんなふうにしていくのか、そこら辺についてはまだ未検討の段階でございます。いろいろな情報を収集する中で、いろいろと中身を見ながら検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。それから、災害時の関係でございますが、鳥取県におきまして300万円の援助を県とそれから地元自治体が共同して行ったというような状況につきましては承知をしているわけでございますけれども、その段階で300万円というような、最高300万円ですけれども、その保障が行われた。そのような流れを受けまして、平成16年度に生活再建支援法の改正が行われております。その中で、全壊された方々に対しまして、最高で生活再建それから住宅関連で合計しますと300万円の支援制度がつくられたというような流れになっているようでございます。さらには、北海道知事が全国知事会等々を通じまして国に要請しております内容、それから国会内の状況を見ますと、500万円を一つのめどとしていろいろ検討されているような動きが出ているようでございますけれども、国の財政事情等々ありまして、まだ法律として日の目が見えていないというような状況のようでございます。北海道知事がいろいろと国に働きかけをしております内容を私どもも注目をしながら、北海道としての施策、それから厚岸町としての施策、どんなふうにするのか、慎重な検討をしていくようなことになろうかというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきたいと思います。田宮議員もご承知のとおり、平成17年度の一般会計予算75億8,500万円であります。前年度対比マイナス10億円であります。どうしてこうなのか。ご承知のとおり、厚岸町の自主財源、３割弱であります。そうすると、当然あとの７割ちょっといいますのは国・道からの交付なくして、助成なくして予算が組めないのであります。そのマイナス10億円にどうしてなったか。これは、地方交付の大幅な減額であります。そこに、先ほどご指摘のとおりの私と田宮議員と同じような悩みがあるわけであります。そういう意味において、私といたしましては、国に要望する点は要望をしなければならない。特に、三位一体改革の中で税源移譲、いまだに不透明であります。国のお話によりますと、平成18年度の税制改正において所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行いたいと言われておりまするけれども、それも内容が不透明であるわけであります。しかしながら、担当の課長からお話がございましたとおり、仮にその税源移譲が決定いたしたといいましても、現在よりはさらに縮小されることは間違いない、その覚悟をしなければならないと思っております。今ご質問がございました、財政が厳しいからといって町民ニーズにこたえられないといったら困る、こたえられるのかというご質問であります。私は、こういう厳しい時代にこそ町民の英知、そしてまた行政の責任者である私の使命と責任、極めて大きいものがあると思っておるわけであります。今回の平成17年度の予算にいたしましても、金額の大きさでは、釧路管内では３番目の一般会計予算に相なっております。例をとりますと、同じ人口を持っております白糠町、既にご承知のとおり、去年の町長選挙以下の暫定予算以下の予算を組まなければならない自治体もあるわけであります。そういう中で、私はこういう厳しい財政の中で、平成17年度の予算については町民のニーズにこたえた予算である、自信を持って言えると思っておるわけであります。今後とも、財政厳しい折でありますが、しっかりと町民とともに協働のまちづくりの。中で、すばらしい予算、厚岸町をつくってまいりたい、かように考えるわけでありますその他の介護問題については、担当課長から答弁させます。

答弁　保健福祉課長 豊原（保健福祉課長は2005年3月まで）

私の方から、介護保険の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。議員ご指摘のとおり、特別対策の軽減分につきまして、おっしゃられますとおり平成17年３月31日をもちまして軽減対策期間が終了するわけでございます。この関係につきましては、厚岸町といたしましては、大変残念ではございますけれども、３月31日をも、ちまして10％負担をお願いせざるを得ない、そういうような苦しい状況でございましてそれぞれ該当する方々につきましては、この２月末日だったかと思いますけれども、それぞれの方々に通知をさせていただきまして、３月31日で切れますよというようなことでお知らせをしたところでございます。国の対策といたしまして、法律の中できちんと延長するというような方向が出てくれれば、本当に担当としてはありがたいとは思いますけれども、そういうような情報が全く入ってこないような状況でもございますし、さらにはまた町財政の大変厳しい状況の中、なかなか町として単独でこの制度を維持していくというようなことが難しいというようなことで、苦渋の選択をさせていただいた次第でございます。そのようなことでございますので、ご理解をいただければというふうに考えているところでございます。