（1）憲法に対する政治姿勢について／（2）三位一体改革と地方自治について／（3）行政改革について

質問　森好勇

発言通告に従い、順次質問してまいります。初めに、10月23日に発生した新潟県中越地震で、死者40名、負傷者およそ3,000名はじめ、道路網の崩壊や、約9万棟にも及ぶ住宅の損壊などの被害に遭われた多くの方々には、お悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。今回の震災地は、江別市とかかわり深い北越殖民社の先人の方々が来た町と伺い、身近な問題と感じられ、一日も早く復旧され、いつもの暮らしが取り戻せるようにと心から願うものです。質問の最初は、憲法に対する市長の政治姿勢についてであります。衆参両院の憲法調査会の議論が終盤に向かう中、先月11日、衆議院憲法調査会の中央公聴会で、中曽根、宮沢元首相、武村元大蔵大臣が意見を述べています。中曽根氏は、超党派で改憲実現を、宮沢氏は、現憲法が21世紀も生きていける憲法であってほしい、武村氏は、第9条は日本の顔であり、軽々しく変えてほしくないと述べております。自民党でさえ憲法に対する様々な意見がある中、自民党の憲法調査会がまとめた大綱原案が自民党の起草委員会に提示されました。その後、この自民党の起草委員会に提出した原稿は、現職自衛隊幹部とのことであり、戦前軍部が政治を牛耳ったことと似通った行動として映りました。そういう制服組が作った内容ですから、アメリカ軍に従う海外での軍事行動が目的であります。第9条改悪こそ改憲の核心であることは、集団的自衛権行使を要請したアーミテージ・リポートが示しています。ところが、あいにく各種世論調査では、第9条はそのままの意見が6割を超えており、第9条に限ると国民投票で改憲派敗北の確率が高い状況になっております。自民党側のスケジュールは、来年9月までに改正憲法の全条文を示し、10月中に党議決定、11月の結党50周年に自民党の改正案という小泉自民党総裁の計画であります。しかし、党派や思想信条を超えた国民運動が今、急速に盛り上がりを見せています。その中心的ネットワークに、九条の会が6月10日、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏、故三木武夫首相夫人で国連婦人会の三木睦子氏、評論家の加藤周一氏、作家澤地久枝氏、哲学者鶴見俊輔氏、東大名誉教授で憲法研究者の奥平康弘氏、哲学者の梅原猛氏、ベトナム反戦運動家であった作家の小田実氏、作家井上ひさし氏ら9名の方々により発足し、アピールを発表しました。その内容は、全文が長いので最後の方をちょっと紹介しますと、私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えますとアピールしています。市長は、九条の会アピールについて、どのような認識をお持ちでしょうか。また、政治家市長として、第9条について自ら発信すべきと考えますが、いかがなものかお伺いいたします。次に、三位一体改革についてであります。税源移譲といっても言葉だけで、交付税、国庫負担の縮減で地方いじめではないかとの声が圧倒的で、それが11月の全国知事会、市長会など、6団体の大集会につながっていると思います。平成16年度が初年度となった三位一体改革は、全国各地で予算が組めないと悲鳴が上がりました。小樽市は19億円もの空財源を計上し、予算編成したと報道され、注目されました。三位一体改革ではなく三位ばらばら改革、骨太の方針でなく骨粗しょう症方針であります。今年の国庫補助負担金で1兆円、来年、再来年で3兆円、合わせて4兆円の削減が計画されています。これに対し、税源移譲は平成18年度までに3兆円規模を目指すとし、結局、国の負担を1兆円も減らすことになります。このように、福祉・医療・教育関係費で7割を占める国庫補助負担金の削減は、今でさえ厳しい国民の暮らしに追い打ちをかけることは明らかです。さらに深刻化させるのが、命綱と言われる地方交付税の切下げです。先だっての6団体による決起集会では、交付税の大幅削減は国と地方との信頼関係を著しく損なうものであり、断じて容認できないと決議を上げています。このような地方からの批判の中で、2年間で7兆円ないし8兆円削減という財務省案は後退しましたが、来年度から国・地方の双方が納得できる形で歳出削減に努めるとし、総額は総務省・財務省間で検討するとされました。江別市の来年度予算編成方針の基本的な方向が10月に出ています。その中に、中期財政見通しについて、平　成17年度から平成19年度までの試算として、地方交付税は平成17年度、97億8,800万円、平成18年度、91億　8,800万円、平成19年度、87億円としています。この歳入は、三位一体改革を前提とした地方交付税なのか、北海道と市町村分を合わせると6,700億円減少するとの試算もあり、まだまだ見通しが立たない状況です。しかし、当面の来年度予算については、一定のめどを持たなければ各施策に影響しますので、現時点で予想している来年の予算規模についてお伺いします。2点目に、国庫補助負担金の動向についてです。今、焦点になっている義務教育費や国民健康保険、生活保護などの負担金の削減は、一層地方自治体財政を困らせることにつながります。日本国憲法と、それに基づく関係法規で、国が財政的にも責任を負うと定めたのが負担金です。義務教育費国庫負担金と国民健康保険は、国と道との関係での負担金削減で、江別市の歳入に直接影響しませんが、北海道の財政状況また政府の動向からして各自治体に何らかの影響があると考えますが、真のねらいはどこにあるか、お伺いします。生活保護については、市の歳入に直接影響し、現状は4分の3を国が負担し、残りの4分の1を市の負担としています。この地方負担分は地方交付税の対象で、基本的には国が支える仕組みになっています。しかし、今年度実施された公立保育所運営費の国庫負担削減でも、厚労省は、削減額を同程度の地方交付税で手当てするから影響ないと説明しました。実際には、地方交付税を大幅に削減したため、4割の市町村で保育予算を前年度より削っています。厚労省の最大50％の国庫負担引下げならば市財政への影響はいかほどになるか、お伺いします。次に、行政改革についてお伺いします。小川市長が市政のかじ取りをして、今年で10年目に入りました。ある人は、悪い時期に首長になった、景気低迷の中で税収は伸びず、加えて国からは景気対策としていろいろな事業を押し付けられ、政策的予算は減少するばかり。そのような財政的に窮屈な中で、3期、首長としてやっているのは立派な市長だと同情的に見る市民もいます。1番目に、定員管理についてお尋ねします。江別市は、1960年（昭和35年）に行政改革をスタートさせ、その後も間断なく行財政改革が実行されてきました。その結果の一つに、職員数になって表れていると思います。人口規模と産業構造に基づく類似団体と比べても、163名少なく、率で約20％低い状況であります。正に、職員数においては、国の言う先進自治体となっており、その上、平成16年、平成17年度の2年間は職員不採用により、平成23年度以前、早ければ来年度にも10％削減が達成されるのではないでしょうか。1点目に、予想以上に職員削減期間が短くなったのは、中途退職者が続出したことによるものと思われます。平成8年度の行革大綱と平成13年度の行革大綱で、定員管理・人事面で大きく異なる点は、民間とか経営とかの手法を強調しています。その根本の理論には、ＮＰＭと言われる新公共経営管理論の手法で行政改革を進めています。私は、自己都合による退職者は、いろいろな理由で早期に退職していると思いますが、このＮＰＭ理論になじめなくて退職に追い込まれた職員もいるのではときぐしているものですが、自己都合による退職者の平成8年度以降の年次別数と、その理由についてお伺いします。2点目に、職員の年齢構成ですが、仕事を円滑に進める上でバランスの良い年齢構成が大切だと考えるものですが、江別市の場合、一般職で30歳までは約2割、30歳から40歳、約2割、40歳から50歳、3割、50歳以上3割と、5名の職員中3名が40歳以上、10名の職員中3名が50歳以上という構成になっています。新規採用を抑制すると、市職員の高齢化が高まり、好ましい職場環境ではなくなってしまいます。江別市の過去の職員採用は、1965年前後の大麻団地造成ごろに多数の職員が採用され、その方々が間もなく定年退職を迎えます。平成19年度から平成23年度まで170名以上、毎年平均して30名以上の退職者が出ることになります。私が心配しているのは、ＮＰＭ理論を基に、協働とか効率性の名の下に人件費をいかに下げるか。その施策として、臨時職員、非常勤職員の拡大、指定管理者制度の積極的活用などで退職者に見合う職員採用を極力抑えるのではと心配しているものですが、今後の職員採用計画についてお伺いします。3点目に、職員管理についてお伺いします。人事制度の見直しについては、能力、実績に対応した成果主義が強調されています。これは、1990年代以降、経済のグローバル化を背景に、財界・大企業が利益至上主義・市場経済万能主義を人事・経済の面からも従来の年功型賃金や終身雇用制度を破壊し、能力・成果主義に改め、そして臨時・パート・派遣・委託などを拡大し、総人件費コストを低くすることを目的に導入したものです。しかし、この手法を手本にした公務員制度改革ですが、手本になった民間企業の中でさえ、矛盾や弊害が大きく、見直し、検討しなければならない状況になっています。その見直し内容の一部を紹介しますと、数値化や序列付けを目的とした評価制度から、業務や仕事に対する価値観を共有するためのコミュニケーションの手段とし、相互の信頼関係を確立し、チームワークを重視する制度へと検討され、厚労省の調査結果からも、成果主義導入後の人事管理について、企業の7割が再検すべきとしています。民間企業が見直しを検討中と言われる中、公務員も人事制度のあるべき姿を再検討すべきと考えます。私は、基本的視点として、一つに、憲法と地方自治の本旨に基づき、住民の願いに民主的・効率的にこたえる行政を推進する公務員を育成し、職員が相互に協力連帯して業務の遂行に当たれる人事・人材育成であること、二つに、職員が健康を保持し、専門性を高め、自己啓発・能力開発などを図り、誇りと働きがいを持って生き生きと取り組めるような職場環境や労働条件を確保することが、住民サービスの向上に直接影響する公務労働者に求められていると思いますが、いかがなものか、お尋ねします。2番目に、指定管理者制度について伺います。この質問は、1年前にも質問いたしましたが、このときの答弁は、平成18年9月までに関係条例を整備するとし、今後、議会と十分協議するとのことで、具体的ではなかったわけですが、条例制定・指定管理者の決定を考えると、公の施設についても内部検討されている時期かと思いますので、5点についてお尋ねします。1点目、公の施設が住民サービス低下につながるような指定管理者が選定されては、だれのための指定管理者制度かということになります。自治体によっては、財政危機を背景に、人件費や管理経費の縮減を図ることを主目的として指定管理者制度に取り組んでいるところもあります。同時に、企業にとってはビジネスチャンスとしてとらえ、積極的に乗り出そうとしています。管理代行する指定管理者制度の選定は、原則は公募となっています。しかし、仙台市は、300ある委託施設すべてについて、公募なしで現受託者に指定しています。江別市の指定管理者の選定についての方向性についてお尋ねします。2点目は、指定期間ですが、これにかかわる基準は示されていませんが、自治体の考え方・施設の種類によって異なるようで、会館などは短く、福祉施設は長くなっています。横浜市の地区センター・コミュニティハウスは5年、東京中野区の保育所は10年、福祉施設では、神奈川県の知的障がい施設は10年、横浜市の新港湾病院は30年となっています。指定期間を短くすると、法人や業者を競わせ、実績や専門性、サービスの質などに支障を来すことにもなりかねないと言われています。江別市の場合、指定期間についてどのようにお考えか、お尋ねします。3点目に、委託費いわゆる指定管理料についてです。従来は人件費が主な委託料として支出されましたが、指定管理者制度では利用料金を管理者の収入とするなど、3通りの方法があります。指定管理者と協定を結び、必要経費を算出、委託料が出されますが、江別市の場合、どんな方法で管理料を考えているのか、お尋ねします。4点目に、そこで働く労働者の雇用、労働条件ですが、ここでは公社、財団で働く労働者についてお尋ねします。そこの団体が引き続き当該施設の管理を受けられない場合、当該団体の中で雇用を吸収できなければ、新たな管理団体への再就職、退職、解雇などにもつながるおそれがあります。指定管理者の選定要件に、雇用・労働条件等も入れておく必要があると考えるが、いかがなものかお尋ねします。5点目に、保育園・図書館・博物館・公民館などの施設も指定管理者制度の対象になりますが、社会教育施設には法律上の網がありました。文部科学省は、指定管理者制度が導入されたことを受けて、今後、館長業務を含めた全面的な民間委託が可能であるとしています。保育園は、既に各地で管理代行が行われ、企業参入が進んでいます。ベネッセ等、全国的にビジネスチャンスとして動いている企業もあり、また江別市の保育士不足も絡んで、平成18年4月より具体的にどう考えているのか、伺います。行革の最後は、財政問題についてであります。広報えべつの台所事情、タウンミーティング、財政諸指標を見ても、暗くなるばかりで、沈んだ気分にさらされてしまいます。江別市は他市から見て収入が少なく、お金がないので、要望を抑えていただきたい、また使用料、手数料の見直し時には、江別の財政状況からご理解、ご協力をお願いしたいと連呼されては、住民の多くは真に財政が危機的状況で辛抱しなければならないと思い込むでしょう。私は今、お金のある自治体はまれで、ほとんどの地方自治体は何らかの財政健全化計画を立てて取り組んでいます。江別市だけが特段苦しんでいるわけではありませんが、広報えべつなどでは、道内10万人以上の市で一番苦しいのが江別市ととれるグラフが掲載されています。この財政力指数は間違いないが、これだけで財政の強弱を表す指標として使うことに抵抗を感じます。確かに一つの指標ですが、これをもって江別市全体の財政状況は論じられません。住民の仕事と暮らしを守る役割を果たすに足る財政能力を持ち得ているのか、さらに今後も持ち続けられるのか。また、過去に何に予算を注ぎ込んできたのか、それが住民の要求に照らして妥当なお金の使い方であったのか。住民生活の現実に立った財政分析が必要であると思います。小川市長が本格予算を編成したのは平成8年からですので、それ以降、平成15年度までの8年間について、決算カードに基づいて若干振り返ってみました。数値的には、地方債残高、借金が125億4,000万円増え、基金などと言われる貯金が6億1,000万円減らしたわけですから、指標的にはマイナス傾向と見ることができます。性質別で見ると、平成8年度から平成13年度までの順位では投資的経費が第1位、平成14年、平成15年度は人件費になっております。平成8年度の投資的経費額は111億5,000万円、歳出の28.7％でしたが、平成15年度は50億6,000万円で12.3％、公債費より少なくなっています。人件費については、平成14年、平成15年度、順位は1位になっていますが、平成8年度、70億6,000万円、平成15年度は70億円と、ほぼ同額です。では、なぜこのようなことになったのか。平成8年度には行政改革方針が出され、事務事業の見直しで民間委託等が強調されましたが、投資的経費の普通建設事業については、平成13年度まで100億円前後で推移し、この投資的経費が急いでしなければならない事業であったかも検証し、今後の施策に生かすことも大切です。その他に、扶助費、使用料、手数料の推移等の検証をしなければなりませんが、扶助費は高齢化社会とともに歳出増は避けられないことです。市民は、計数的なことより、施策により直接住民サービスにかかわることに関心があります。その点では、老人をいたわり、子供の夢を育てるまちをつくりましょうとの市民憲章と逆行する施策の連続であったと思います。一方では、開発型予算は、継続・温存、3丁目通りこせん橋や河川防災ステーションも、国・道言いなりの事業内容で膨らんでしまいました。小川市政になってからの10年間を住民の目線で財政分析をし、第5次総合計画のローリングの中で生かすべきと思いますが、いかがなものか、お伺いします。2点目、平成13年度行政改革の基本方向で数値目標が設けられたのは、先ほどの定員管理と財政指標で、平成18年度をめどに経常収支比率を80％以下にする設定であります。いわゆる容易に削減しにくい人件費、扶助費・公債費など、義務的性格の強い経常経費に、地方税、交付金等、経常一般財源収入がどのように使われているかを示す指標で、低いほど良いとされ、通常80％を超えると弾力性を欠くと言われます。経常収支比率を下げるには、経常一般財源収入を大きくすることですが、多くは依存財源で難しく、一般的には経常経費を減らして一般財源を使わないようにすれば可能で、自治体がやる気になればできます。江別市は長期間にわたり、最大の経常経費である人件費の削減、職員賃金の抑制、職員の削減、アウトソーシング（外部委託）等を実施してきました。全国的に見れば、平成9年度から平成14年度までの5年間で、市町村の経常収支比率は83.5％から87.4％に上がり、うち公債費2.6％、繰出金などその他2.9％上がり、人件費は2.7％下がっています。このことから、過去の大量の起債の影響や、介護保険など特別会計に基づく繰出金が大きくなったことを示しています。今、三位一体改革の中で交付税削減が叫ばれており、分母が小さくなれば、おのずと比率は高くなってしまいます。地方交付税削減等の下で、行革の財政指標として80％以下と高く掲げる必要があるのか。また、道内34市のうち、経常収支比率の位置は何番目になっているかをお尋ねします。3点目に、今後の国からの交付金、補助金等を考えれば、江別市も相当考えた財政運営を強いられます。公共事業を減らすだけでうまくいくほど甘くないと思いますが、過去の起債を考えると、やはり財政運営上は公共事業の見直しが必要と考えるものです。経常経費より先に投資的経費、いわゆる政策予算について再考すべきであります。投資的経費は、それぞれの地域の課題とまちづくり計画、住民の文化度などとの関係で決まりますが、今後の公共事業に取り組む視点について、お伺いします。4点目に、住民参加で財政問題を考えることについてです。都市部においても、公募市民100名によるざいせい委員会が作られ、提言されている自治体もあり、何を選択するかを学習、議論して取り組んでいるということです。行政に市場原理を導入するＮＰＭの考えによる安易な民営化の方向ではなく、住民との協力によって住民サービスの向上に努め、自治体の本来業務である社会保障を第一義的にすべく、住民参加の下で公的責任を果たすべきと考えるがいかがなものかお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。以上です。

再質問　森好勇

要望を含めまして、2回目の質問をさせていただきます。最初に、憲法第9条についてですけれども、時間がなくて後ろの方しか先ほど読み上げなかったわけですけれども、頭の方では、憲法制定から半世紀以上を経た今、憲法第9条を中心に日本国憲法を改正しようとする動きがかつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本をアメリカに従って戦争をする国に変えるところにあります。本を読むと、こう書いてあるわけですけれども、市長の答弁では、現憲法を遵守すると、議論はそれぞれだというような答弁だったと思うんですけれども、私は今、各首長さんも、この憲法第9条改正ストップのために発信しているというところもあるし、その中には元防衛庁の幹部の首長さんがやっているところもあると、こういうことですから、私は今の憲法第9条を断固守るんだという立場でいろいろな活動をしてもらいたいな、発信してもらいたいなと。九条の会の事務局長さんは、この方は江別のセラミックアートセンターの小森忍さんのお孫さんが事務局長をやっているという深いかかわりがある九条の会ですから、東大の教授をやっているんですけれども、そういう方がいるということで、市長からコンタクトをとれば、いろいろな集会やイベントにも手配をしてくれるのではないかなと思いますので、これは、私は九条の会についてもアピールを良く理解されて、市長がいろいろなイニシアチブをとっていただきたいなと要望をしておきます。次に、三位一体改革ですけれども、簡潔に言うと、国の借金減らしのために国の支出を減らすと、それを地方にかぶせるというのが三位一体改革ではないかなと、こう思っていますけれども、しかし、来年度予算は目の前です。計画では、1月8日には重要施策ヒアリングという日程にもなっているところですし、2月の上旬には内示というか、決定をしたいというようなことですけれども、確かにまだ地方財政計画が固まっていない段階では、来年度予算についてはコンクリートできないわけですけれども、しかし、もういろいろな施策が目の前に、いろいろ重要施策をしなければ駄目だという点で、私は江別には財政調整基金、二十五、六億円あるのではないかなと思うんですけれども、この際、そういうところも取り崩して編成するのか。いろいろな後退が続く中で、思ったように交付税なり何かが、この1兆円ということですから、そういうことで言えば、編成のときに財政調整基金を取り崩すのかという点についてお伺いをしておきたい、こう思います。次に、これは要望ですけれども、補助金、負担金関係ですけれども、特に生活保護なんですけれども、これは先送り部分がありますけれども、要望としては、保育所の運営の部分でも先ほど言いましたけれども、私は今、1,000世帯ぐらいいるのではないかなと思うんですけれども、就労機会を増やすとかいうようなことが強まったり、やはり人権を無視するような対応をするというようなところは、江別ではないですけれども、ほかの自治体ではそういう部分が大いにあると言われているところですけれども、そのようなことのないように、生活困窮者の目線に立って相談に乗っていただきたい、こう思っているところなので、国庫負担金、補助金が削られる中で、それに対応するかのように受給者を減らすような意識的なことは避けていただきたいと、こう思っております。次に、行革関係ですけれども、一つは今後の職員採用計画についてですけれども、年齢構成でいろいろな手法を考えているということであったと思うんですけれども、年齢の中途採用というか、35歳とか、そういう人たちを含んで職員を採用する計画なのかね。こういう新卒でない方々の中途採用というかな、一定の年齢の方々についての待遇はどうなるのか。臨時とか非常勤とか、いろいろあると思うんですけれども、正職員として採用するのかどうなのか。手法についてお伺いをしておきます。それと、二つ目に、採用数ですけれども、先ほど言ったように、これからはあと2年ぐらいしたら大量の退職者が出てきます。先ほど言ったように、平成19年度から平成23年度までに170名以上の退職者が出るということになるわけですけれども、こういう部分で採用数が、どの程度大量に退職者が出るときの採用数、今、もしか計画があればお願いしたいと。やはり、今の流れの中では、満度100％、退職者の部分を採用するのかどうなのか、その辺が聞きたいわけですけれども、もし退職者に見合う採用数なのかどうなのかをお伺いをしておきます。それから、人事考課制度等々ですけれども、成果主義と言われていますけれども、日本共産党の議員団に投書がまいっております。それで、これは市の関係者だと思うんですけれども、私は本当にこういうのを見て涙が出るような思いですね。いろいろあるんです。僕と意見の違うところもあるんです。ごみの有料化とか、市町村合併とか、違うところ。4枚あるんですけれども、一つ、人事考課関係で言いますと、さて、今般は、市職員の意識の低迷、精神的な病気に関する対応が不十分である感じがあり、最近、市職員が、精神的な病気から自殺未遂並びに自殺を行う者が多いとの話を聞きました。自殺に関しては、職員個人に多くの悩み、苦悩があると思いますがうんぬんと、こういろいろとあるんです。この間の僕は、ニュー・パブリック・マネジメントとかいう部分、又はそれに基づく能力成果主義、人事評価制度等々、こういう部分に起因するようなことが多いのではないか。僕は、精神的疾患等々もかなり多くなりつつあるのではないかなと、こう思っているわけです。だから、私は、先ほど3点の人材育成を所管委員会に出したと。三つの件があるんだと。満足度とか、個人のプロ意識の部分とか、チャレンジ意識とか、その他いろいろとこう書いてありますけれども、私も6月に病気して休んだわけですけれども、それぞれ得手不得手もあるだろうし、皆さん、走って行く人もいるだろうし、カヌーのようにゆっくり行って、最後に勝つ人もいるんではないかなと思うんです。今のこの成果主義的なら、全員が走れ走れとしりをたたかれているのではないかなと、こう思っているんですけれども、そういう点で、今、先ほど言いましたように、民間の企業、これをやっているのは、先にやったと言われるのは富士通ですけれども、こういうことを言っておりますね。富士通社内から、賃金制度の弊害を問う声が出てきた。失敗を恐れる余り、長期間にわたる高い目標に挑戦しなくなったため、ヒット商品が生まれなくなった。納入した商品のアフターケアなどの地味な通常業務がおろそかになり、トラブルが頻発して顧客に逃げられる。自分の目標達成で手一杯になり、問題が起きても他人に押し付けようとする。業績のいい都市部の事業所や大型プロジェクトに所属している方が有利で、個人の努力や働きぶりは実際には考慮されず、不公平との声も出ている。今回の見直しでは、短期的な成果だけを評価することをやめる。長期的なプロジェクトや結果的に失敗に終わった業務でも、どれだけ熱意を持って取り組んだかも考慮に入れるなど、プロセスを重視するうんぬん、いろいろあるんですけれども、こういう部分で、富士通だけでなくて他の企業の部分も、民間企業の人事考課制度の部分で、制度上、問題ありというのが、僕もこれを見てびっくりしたんですけれども、88.8％という、こういう結果が出ているんですね。民間企業でさえですよ。問題ないというのは8.5％です。だから、私は、ＮＰＭという、そういう理論は、民間でさえ問題があると言われて、つい先だっても、1か月ぐらい前の新聞には、7割が見直しているということを書いてあります。朝日新聞ですけれども、書いてありました。だから、そういう部分で、人間がやっぱり人間らしく生きるというか、仕事をするというか、そういう点で、こういう職場内でも自殺者が発生するような、まあ原因ははっきり私は分からないですけれども、いるということは、今のこういう人事管理問題に責任はありやしないか、こう思うんですけれども、その点についてお伺いをします。次に、指定管理者制度についてですけれども、何か私は指定管理者をやれやれと、こういう具合に聞こえるかも分からないんですけれども、そうではないということをまず申し上げておかなければ誤解を与えますけれども、しかし、現実的には、江別市は既に管理委託されている公の施設が存在しているし、もろもろのことを考えて、全面的に直営に戻すということは困難であると思いますので、今の現状を認識しながら質問しているわけです。一つ目には、複数による公募が原則と、こう言っていますが、公募については、これは何ら法的な義務は一切ないんですね。だから、先ほど言ったように、仙台市のように300ある施設は全部公募なしと。近間の札幌も見ました。新設は基本的には僕は公募だと思ったんですが、そうでもない。公募のところもあるし、非公募のところもあるということです。北海道もそうだと思いますけれども、札幌の例を見ますとそうなっていました。だから、私はそういう点で、実績や、その他いろいろな専門性や技術、人材など踏まえて良質のサービスが提供できる場合は、公募によらず指定すべきではないか、こう思うわけです。そういう部分で言うと、端的に言うと、公社や財団、これは一定の実績があるわけですから、選定基準を作る場合でも、何らかの今、現実に行っているところにすべきではないかなと、こう思うんですけれども、その選定基準等々に、そういう財団や公社を取り入れるべきではないかなと思いますけれども、このことについてのご答弁をお願いしたいと。二つ目に、指定期間4年についての根拠、妥当性ですけれども、これは、4年というのは首長や議員の選挙の部分と同じサイクルのように思うし、3年から5年とさっき答弁しましたけれども、何かその真ん中を単にとったのかなとか、悪くとればですよ、こう思うんですけれども、問題は、私は指定期間の根拠、妥当性がちょっと薄いのではないかなと。そして、これは一般競争入札するわけでない部分ですから、兼業禁止規定が適用されない。首長や議員、その親族が経営する民間事業者等が排除されませんということになると、悪くとれば腐敗、不正の温床になる可能性もきぐされると。こういう点で、その歯止めを掛けておくことが必要でないかなということと、指定期間の4年についての根拠について、これは原則ですからあれですけれども、例えば貸館的な部分なのか、それとか福祉サイドの部分すべて含んで指定期間4年というサイクルにしているのか、お伺いをしておきたいと思います。次に、雇用労働条件ですけれども、先ほども言いましたけれども、これまで社協や公社、公的セクターで、こういう人たちは公務員に準拠する、こうした労働条件がありましたが、大幅に引き下げられる不安定なものになると思います。それにもまして、私はこういう、今まで作った経緯から見てですよ、経緯から見たって、市に責任があると思いますよ。経費削減とかという目的で、意識的に市が作ったわけですから。そして、管理委託したわけですから。指定管理者になったから、もう知らないです。そこで財団や何かで仕事をしている労働者に市は責任は全然ないかと言ったら、私は大いにあると思うんですよ、作った経緯を見たって。だから、そういう部分では、先ほども言いましたけれども、こういう雇用労働条件を守るという立場でも、やはり現状の部分が指定管理者になれる方向の何らかの形を作る必要があるのではないかな。こう思いますので、雇用労働者を守る立場でお伺いをしておきます。保育園についてですけれども、この保育園の環境ですけれども、周りの背景ですけれども、あかしや保育園が公設民営化になっているところですよね。今、全国的にもと言うか、視察者が随分多くて注目されている保育園だと思いますけれども、そういう部分とか、既に江別では他の民間の保育園も並列してある。それと、江別市の場合は保育関係の職員が不足していると。来年春には14名ほど不足するというようなことで、来年度も職員は採用しないということであります。現状では、恐らく9名ぐらい不足して、来年度は5名ぐらいの退職者が出るだろうと言われている。ということは、1園なり2園が僕は対象になるのかなと思うんですけれども、その保育園によってはこういう状況だと。それと、既に全国的に管理委託や指定管理者、二本立てで大いに進められている職場であるというようなことですから、私は本当に今の部分を守るとなると、来年度辺りでもう保育士さんを募集しなければ、緊急でも専門性が要る、一般職でない、そういう状況になっていると思うんですけれども、この保育園については、先ほどの答弁では、個々の部分なので来年4月ぐらいまでに方向性を出したいということですけれども、私は本当に7園ですか、やっている公立保育園を今後どうするのかということをもう少し突っ込んでご回答をお願いしたい、こう思います。これで2回目の質問を終わりたいと思います。

再々質問　森好勇

手短に、3回目の質問を行います。後ろの方から、指定管理者制度についてですけれども、ちょっと抜けているのは、歴史的経過から見て、市に責任はありやしないかと私は言っているんですよ。そういう、今やってもらったところ。市もそういう部分で作らせたというか、やってもらっているわけでしょう。振興公社とか、そういうところを含んで。それで、一般競争入札でないですから、選定委員会とか何かでもまれると、性能発注的な部分だと思うんですけれども、そういうことをやるんだけれども、過去の歴史を見たって、市がそういうふうに作ったんですよ、市の方が。だから、そういう部分では、私はそういう財団とか公社の労働者の一定の雇用については、市も一定の責任を持っていただかなければいかんのでないのか。だから、選定要件というか基準の中に、そういうところも織り交ぜる必要があるのではないだろうかなと。これ、一般競争入札でないですからね。だから、そういうことで言うと、そういうことを担保にしておくことが必要ではないかなと、こう思いますので、市の責任について、ちょっと再度ご確認しておきたいと思います。来年度予算ですけれども、まだ不明確だと。それで、基金の取崩し等々も、まだそれによっては分からないということですけれども、来年度の予算編成方針、平成17年度の方を見ますと、予定では400億円弱と、397億円と、こういうことになっているわけですけれども、この中で歳出で言うと、普通建設費というのが去年よりも増えている予定になっています。10億円程度、増えることが予定されています。平成18年度もまた増えると。少しずつ増えていくことになっていますけれども、私は全国的に今、財政緊縮という中で、こういう投資的経費については見直されていると。それで、行け行けどんどんのときは、それは開発型予算がかなり行われていまして、特に駅周辺開発事業等々、これは東京付近ですけれども、市長の手紙とか市長市民要望と言うと、従来、一番先に要望が強かったのがこういう都市開発問題であったと、こう記されています。最近、今から2年、3年前は、こういう投資的経費というか開発部分はどんどん下がっていっている。市民要望で言うと、平成2年が6位、平成3年は7位と、こういうことがまあ名前が載っているのは、東京の小金井ですけれども。そういうようなことになっていると。私は、こういう中で、開発事業等々について、特に、僕は公共事業すべてを反対とも何か言っているのではなくて、開発型と言われる、そういう投資経費というのは、今、市民が求めていないし、だと思うんですね。ここの小金井市は、地方交付税の不交付団体なんですね。しかし、財政危機に陥った原因として、いろいろな開発型事業をどんどんどんどん行って、もう財政危機に陥っているということで財政再建を組んでいるわけですけれども、そういう中で、特にこういう開発問題を冷却するというか、そういうことになっているわけですから、やりようによっては、僕は来年度予算は、重要施策というのがヒアリングというのは1月上旬にありますけれども、十分に投資的経費については検討していただきたいと、こういう要望をしておきたいと思います。以上です。