入札制度の適正実施について

答弁　市長

談合情報に関する事務処理につきましては、滝川地区広域消防事務組合より照会がありましたので、市としてはその事務処理方法について回答したということであります。なお、ご質問の指名願業者の名簿の管理者としての対応ということでございますが、今回の広域消防事務組合の案件は名簿管理者は滝川市ではありません。消防事務組合であります。

答弁　市長

消防事務組合の財務規則で、単独経費に係るものについては構成市町に登録された名簿を使うことができるということになっておりまして、この財務規則に基づいて名簿が整備され、その管理者は消防事務組合であるということです。

答弁　市長

指名競争入札が滝川市の案件であればそういう必要も生じたというふうに思います。しかし、これは滝川市の案件ではないのです。したがいまして、こういう場合に処理はどうしたらいいかという情報を、事務処理の方法を回答したということであります。

答弁　市長

当然のごとく匿名ではありますけれども、その情報は滝川市職員として把握をしているというふうに思います。私も、後の話でありますけれども、こういう匿名情報が寄せられたというのは把握をいたしております。それは、あくまでも消防事務組合の指名競争入札に対する匿名情報であるという認知の仕方であります。

答弁　総務部長

平成１５年度、１６年度における当該資格者の実績は、指名競争入札は２回の指名を行い、落札契約はありません。見積もり合わせについては、８回の指名を行い、１回落札契約に至っております。

答弁　市長

この案件が滝川市の案件であるとすれば当然滝川市の立場で調査をするはずであります。今まで過ぎ去った過去の案件についてそういうことをする必要性はないと。今回の案件は消防事務組合でありますから、その処理の仕方の相談があったから、こういうふうに処理をするべきですよという回答をして、消防事務組合はそれに基づいてやったのではないかというふうに思います。

答弁　市長

先ほどご質問いただいたのは、１５年度、１６年度にわたることだというふうに思います。つまり決算認定が行われている中身であります。私は、当該年度において、しかも仕事が遂行されている中においてそういうことが判明した場合には、滝川市の案件であればそれはしっかりした調査が必要だというふうに思います。あるいは、その調査の結果、明らかに不正があるというふうに認められた場合には、それぞれ個別に法律もあるわけでありますから、そういう対応をするべきだというふうに思います。

答弁　総務部長

第２３条で建築士事務所の登録について規定しておりますが、読み上げてもあれなのでしょうが、法律に基づいて１級建築士、２級建築士の業務に係ることを業とするときは、１級建築士事務所、２級建築士事務所、または木造建築士事務所、さらにこの建築士事務所についてこの法律に定められたように登録を受けなければならないと。第２３条の２において登録の申請をして、第２３条の４で登録の拒否等が掲げられております。登録は、取り消し含めて資格の問題、それから管理建築士がいないだとか、そういう判断だとかさまざまな論拠の中で登録が取り消されることになると思っています。

答弁　市長

先ほどもご答弁しておりますように、この案件は滝川市の案件ではないのです。消防事務組合の案件なのです。したがいまして、消防事務組合から相談を受けて、処理の仕方について答えてはいますけれども、滝川市の案件ではありません。滝川市の案件として発生してくる。ただいま空知支庁で調査をしているようであります。結論についてはまだ出ていないと、少し時間がかかるということであります。もし資格要件がないのに登録をされているということであれば、その段階で滝川市は名簿の管理者としてしっかりとした対応をするべきだというふうに思います。

答弁　市長

明らかにそれが事実であれば対応する必要があるというふうに思います。しかし、今調査中であります。しかも、匿名による情報が一部事務組合に寄せられたわけであります。そういう情報に基づいてさまざまな行動を直ちに行うということは適切性を欠くのではないかと。名簿の管理はしっかりと管理しなければなりませんけれども、資格要件を欠くときには、資格要件がなくなった時点で、これは届けてもらわなかったらならないという義務もあるわけであります。私は、登録業者がしっかりと資格要件をみずから確認をするとともに、その欠格要件に至ったときには届け出してほしいというふうに思いますのと同時に、数千件に及ぶ登録業者がいるわけであります。それをすべて毎回毎回調査して、管理するわけにはいかない。したがって、滝川市の案件が生じたときに、それはしっかりと審査をしながら判断をする。しかし、客観的に欠格要件が明らかになったという場合には、やっぱりしっかりとした調査が必要であるというふうに思います。しかし、その調査は空知支庁が今やっているのであります。

答弁　総務部長

道は、当然立入調査権があると思っています。それと、立入調査権を有するのは公取委員会だと思っています。

答弁　総務部長

当市の談合情報に関する事務要領というのがありまして、それに基づいて消防も事務要領をつくって、それに基づいて事情聴取をして、公取委員会に報告をしているという報告は受けております。以上です。

答弁　総務部長

名義借りなり貸しがある１級登録事務所については、これは空知支庁が行います。１級建築士の資格については、国土交通省が行います。公取委の第１１条において関係省庁連携のもとでやるという規定もございますので、その辺は連携の中でやられるものと思っています。失礼しました。第７条です。

答弁　市長

何度も申し上げますけれども、一部事務組合の案件なのです。相談があって、この処理はこうした方がいいですよということにお話を申し上げて、そして消防事務組合としては会議において調査をし、そしてその結果を公正取引委員会に報告をしたということであり、それは確かに談合情報についての件でありましょう。一方、消防事務組合としては、名義貸しの実態があるのかどうかということを調査をして、そしてその実態はないということが委員会で確認をされて、改めて入札が執行されたという報告を受けております。私は、そういうことに基づいて滝川市の名簿管理を直ちに、空知支庁に調査してくださいとか、談合情報がありましたから公正取引委員会で調査してくださいとか、滝川市の名簿管理をする上で直ちにそういうことになるのかどうか、それは私は疑問だというふうに思います。

答弁　助役

総務部長は、広域消防事務組合の審議会の委員という立場がございます。構成する３市町からそういう立場の者が参画をして、指名選考なり、あるいは職員会議のメンバーということで携わっているわけであります。以上。

答弁　総務部長

両面の立場があるので、調査した内容含めて、多分消防議会に私は参考人として呼ばれることになるだろうと思います。それは、そのままできちっと話していきたいと思います。市の立場として管理している、登録をしている立場ということになるのでしょうけれども、先ほど市長も申し上げましたように財務規則においてうちの登録があります。その登録を消防の財務規則において構成市町の名簿を使うことができるということで、名簿管理者はあくまで消防であります。では、今回の行政サイドの私としての判断を含めていくと、監督官庁、行政処分庁では、登録については各建築士がそれぞれ申請を行って登録をして、検査権も有して、立入調査権も有して、定期検査権も有して登録を認定したわけです。うちの登録は、建築士法による１級建築士事務所または２級建築士事務所の登録を受けていること、その写しでもって判断しております。疑義があるか否かについては、最終行政処分庁がすることだろうと、その推移を慎重に見守る必要があるという判断の中で調査は依頼はしておりません。かつ、消防の方の事情聴取において、その事実はなかったという報告を受けていることをかんがみながら調査を依頼していないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　市長

何度もご答弁を申し上げておりますが、適正化指針に基づいて処理はするべきだと。それから、適正化指針についてはガイドラインというものもありますから、ガイドラインについては努力目標の部分でありますから、適正化指針のすべてが滝川市の場合に行われているかというと、必ずしもそうではないものもあります。しかし、必ずやらなくてはならない部分とガイドラインの部分がありますから、ガイドラインの部分でできていないもの、ガイドラインの部分も滝川はかなり一生懸命取り組んできましたけれども、いまだ行われていないものについては今後検討していかなくてはいけないというふうに思っております。先ほども答弁申し上げておりますように、しっかりとした調査をやったという報告を受けております。私としても、片一方では消防事務組合の組合長の立場でありますから、しっかりとした事実認定が行われて、問題なしとしてそのような対応が行われたわけであります。しかし、結果として問題が生じれば、例えば官製談合防止法というのがあるわけですから、この法律に基づいた適切な措置は必要であるというふうに思います。

答弁　市長

まず、第一義的にはみずからがしっかり調査、確認をするということが求められるというふうに思います。それで疑義が生じる場合には、上位監督官庁に協議をするという話になるというふうに思います。

答弁　市長

一部事務組合において結論が出た事象については、滝川市の名簿管理者としての対応をやる必要があるというふうに思います。しかし、ただいま直接的に影響のないものについて滝川市の名簿が仮に活用されたといたしましても、直ちに影響がない場合については直ちに行動する必要もないというふうに思っております。しかし、その結論が途中において疑義が生じたという場合には、またその段階での判断が必要だというふうに思います。

答弁　市長

ですから、先ほどから何度も言っているのです。滝川の案件が出た場合には、しっかりやりますと。それから、滝川が関連する一部事務組合においてそういう事象が明確になった場合には直ちに対応しますと言っているわけです。

答弁　市長

一部事務組合において、いわば今途中経過にあるわけでありますけれども、この結論が出たら、その結論に基づいて滝川を主体的に考えなくてはいけない。一部事務組合が何らかの結論を出したから、滝川はそれに応じてやるのだと、そういう考え方はありません。空知支庁の１級建築士事務所に関する資格要件が欠格事由が生じたと、そういう場合にはそれに基づいて滝川市は名簿管理者として主体的に判断していきます。一部事務組合がやったから、滝川市はそれに右へ倣えなんていう考え方は全くありません。

答弁　市長

名簿管理はしっかりとしなくてはいけませんし、その意味での職員の対応、研修、それはこれまでもしっかりとやってきたと。私は、滝川市はかなりしっかりやっている方だというふうに思っております。それから、匿名情報によって振り回されるということがあってはならない。その真偽性、しっかりと客観的に判断しながら対応しなくてはならない。これまでもそういう考え方でやってまいりましたし、これからもそういう考え方でしっかり名簿管理はやりたいと思います。