入札制度について

質問　1番 森明人

通告に従いまして大綱１点、質問させていただきます。またコロナ禍ということもありまして、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。入札制度について、電子入札の導入についてご質問いたします。現在、本市との契約の入札手続は郵送入札、紙式がとられております。平成20年12月22日、総務省、国土交通省の連盟通知において、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてということで、入札契約適正法に基づく、入札及び契約の一層の適正化に向けた取り組みを要請されております。談合等の不正の防止、事務の簡素化や入札に要する費用の縮減、競争に参加しようとする者の利便性の向上等の観点から、市町村においても可能な限り速やかに電子入札の導入に努めることとなっております。電子入札は電子調達の機能の一部です。電子入札の導入後は電子調達に係る費用対効果の検証や他の自治体の導入状況等の調査を行うほか、関係各課による協議の場を設けながら、導入に向けた環境整備を行う必要があると国から要請されております。また、電子入札システムの導入の目的でありますが、入札事務のデジタル化、オンライン化を進めることにより、事業者の利便性の向上、また、コロナ禍で問題視されている感染リスクを避けることができるなど、ウイルス感染防止対策上も有効です。また、公正な入札ということで、設計図書などの配布や質問書及び回答書のやりとりを各事業者が日常的に利用しているインターネットを介して簡便かつ適正に行うことで、入札参加者同士が顔を合わせる機会や、職員と事業者が接触する機会が減少するために、公正性を高めることが出来ます。透明性、競争性の促進では、電子入札システムにより、幅広く工事等の入札情報を開示するということで、透明性の確保と事業者の入札参加の機会が拡大され、競争性が促進されます。利便性の向上ですが、事業所によっては足を運ぶ必要がなく、時間拘束から解放され、交通費、郵送費、人件費等の経費節減が可能となり、利用性が向上されます。また、業務の効率化、迅速化、これは行政サービスの向上において、入札や入札結果、契約内容の公表の効率化、迅速化を図ることが出来ます。また、国は昨年９月、デジタル庁を設置し、デジタルを前提とした、次の時代の新たな社会基盤の構築に向けた動きを加速させるとしております。本市においても、電子入札の導入を行政のデジタル化の動きに合わせて進めていくべきものと考えておりますが、そこで市長にお伺いいたします。電子入札システムを導入している近隣市町村を伺います。次に、総務省、国土交通省から14年前に可能な限り速やかに電子入札の導入に務めることと通達されましたが、現在までに導入に至っていない理由、経過についてお伺いします。

質問　1番 森明人

10年ほど前までは、システム開発が提供する電子システムなんですけども、基盤となるソフトウエアに脆弱性が認められていましたが、ここ４、５年においては皆無となっております。道内で導入しているのは、北海道電子自治体共同システム（ＨＡＲＰ）での共同運用により実施しているのが北海道と石狩市。独自のシステムを運用しているのが札幌市・岩見沢市となっております。道内においては、まだまだ導入が進んでいない状況であるものと考えております。先ほど市長がおおむね900万円とおっしゃっておりましたが、これは多分、私の推測なんですけども、単独でやっている場合に限っては、このシステムを取り入れるには900万円ほどかかるのではないか。ですが、私が調べたところ本市においては、県なり、ある程度の大きい市、こちらと近隣の市が共同でやっております。そうなると900万円の半分以下、具体的な金額言うとあまりにも差がありますので言いませんけども、かなり安く出来ているのが現状であります。それをもう一度調べていただきたいなと思います。また、令和４年度中、今年度運用の改修に向けて取り組んでいるのが苫小牧市です。こちらの実施状況の聞き取り等を行って、本市においても行政のデジタル化の動きに合わせて進めていくべきものと考えておりますが、市長に見解をお伺いいたします。