深川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月17日
地域限定入札制度の見直し
2022年6月17日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「地域限定入札制度の見直し」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
続きまして、５番目、地域限定入札制度の見直しについて伺います。１点目、深川市で地域限定入札執行後、何件の地域限定入札があって、そのうち入札不調から随意契約になったのは何件か、工事ごとに御教示願いたい。また、地元業者保護の精神は当然だし、評価しますけれども、その保護の精神は工事業者のみ適用されるものなのか伺います。２点目でございます。庁舎工事が代表的でございますけれども、入札制度が機能せず、全工事が随意契約になって、全工事落札率100％という、前市長事件や昨今の糸魚川市及び南富良野町の不正入札における異常な高落札率報道の落札率を超えて、実質入札が機能しておらず、超談合が疑われる異常事態となっていると私は思います。市が根拠とする地方自治法施行令第167条の２は、正常な入札行為を推奨するものであって、随意契約に対する制限を課するものと本来理解するべきでありますけれども、入札不調をもって、同施行令の緊急の必要により、競争入札に付することができないときを適用するのは、本来の法の精神に反しますし、また要件たる緊急の必要性というのは疑わしいと思います。事実、その適用を実施しているのは、さきに委員会で答弁いただきましたし、私自身も調査しましたけれども、深川市以外にはほとんどなく、法の解釈間違いやその濫用が疑われるわけです。そもそも地域限定入札を執行している自治体も僅かでございます。一部経営者からは落札率100％でも足りないという声もあると聞きますけれども、地域限定入札を見直すか、あるいはほかの自治体と同様に入札不調後は一般競争入札に付するべきと考えますが、その考えを伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいま地域限定入札制度の見直しについて、２点の質問がありましたので、お答えいたします。１点目のこれまでの建築関係の地域限定一般競争入札の件数と入札不調による随意契約の件数についてであります。従前の指名競争入札制度をやめて、本市において地域限定の一般競争入札を導入したのは平成19年度で、19年度から令和３年度までの15年間で入札は147件執行いたしておりますが、このうち入札不調により随意契約となりました件数については37件となっております。工事の種類別に申し上げますと、建築が17件、電気設備が10件、そして機械設備が10件となっているところであります。こうした市内業者と北空知４町及び幌加内町に本社を有する業者を対象といたしました地域限定一般競争入札は、工事のほかに設計、あるいは測量でも導入いたしております。また、物品や役務などの入札におきましては、市内限定の一般競争入札を導入しておりまして、工事以外でも地元業者の受注機会の確保といったことへの配慮を行ってきているところであります。２点目に、地域限定入札の見直しといったことについて質問がありました。国から、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が出されております。また、中小企業者に関する国等の契約の基本方針も出されているわけでありますが、これらにおいて、地域の業者を活用することにより、円滑かつ効率的な施工等が期待できるものについては、一般競争入札に適切な地域要件を設定することが推進されてございますし、また一般競争入札を導入している全国の地方公共団体の８割以上は、入札参加資格に何らかの地域要件を採用しているという国の調査結果もあるところでございます。このことから、本市といたしましても、地域限定の一般競争入札は、地域の中小企業者の受注機会の確保、あるいは雇用の促進、地域経済の活性化につながるといったことから、適切かつ必要な制度と捉えておりまして、見直し等については今のところ考えていないものであります。また、入札不調による随意契約は、競争性を確保した競争入札の結果、落札者がいなかった場合に入札参加者の同意を得て協議を行い、随意契約するといったものでありまして、競争入札と同じ正式な手続であるわけであります。このことから、今後も入札参加者の同意を得た上で執り行ってまいりたいと考えているところであります。なお、最低入札者との協議が調わない場合は、工期、あるいは納期にもよるわけでありますけれども、再度公告入札、または発注所管において随意契約を行うといったことになるところでございます。いずれにいたしましても、本市の入札制度につきましては、今後も国や北海道、あるいは他自治体などの情報収集を行いまして、必要に応じて適宜改善を図るように努めてまいりたいと考えております。
再質問 1番 佐々木一夫
再質問させていただきます。少し答弁がおかしいと思います。私がこの質問をしているのは、随意契約をして、落札率100％が連続している。今回も全部そうだった。こういった例はほかにはないのです。既に聞いていますけれども、ほかにそのような例はないわけです。だから、このような質問をしているわけです。そもそも地域限定入札をした時点で、競争性がないとは言いませんけれども、競争性は薄らぎます、今の答弁と違って。例えば市庁舎の建築工事、２工区で対象業者は何社ですか。たしか３社ではないかと思いますが、いかがですか。それでも競争性はあるのですか。それと、すごく問題あると思ったのは、随意契約が競争入札と同じだというのは暴論ではないでしょうか。では、なぜ最初から競争入札ではなくて随意契約にしないのですか。当初からの随意契約に請負金額等制約が多々あるのはなぜですか。とんでもない答弁だと思いますので、取り消されてはいかがでしょうか。それから、以前の論拠は地方自治法施行令でしたけれども、問題は実態です。既に私が指摘しています。そして、今、答弁の中で国や北海道、他自治体の情報収集を行いとおっしゃいましたけれども、以前に答えているではないですか。ほかの自治体では地域限定入札の執行が少ないし、ましてや不調即随意契約は皆無で、そう答えていますでしょう、違いましたか。その点でも取り消されたらいかがかと思うのですが、どうでしょう。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
再質問の趣旨が十分聞き取れていないかもしれませんけれども、100％の落札率というのは、ほかに例があるかどうか、実は私はよく分かりません。まれなケースなのかもしれませんけれども、起こらないわけでもない生じ得るケースの一つだと思っております。これは議員も言われたように、競争入札しまして、結果において入札不調であった場合に、参加者の同意を得て、しっかり手続を進めていくものであります。当然設定価格について変更があるわけではございません。設定した条件価格の下で随意契約が成り立てば、そこで成立するものでございますので、決して競争性を失っているわけでもなく、必要に応じて取られている立派な制度であると私は考えているところでございます。十分なお答えになったかどうか分かりませんけれども、取りあえず制度については先ほど申し上げたように、必要に応じて幾らでも今後改善の余地があるなら改善していきたいと考えておりますが、今この時点では特段何か急いで改善を図らねばならないケースになっているとは認識していないところであります。
再質問 1番 佐々木一夫
答弁漏れと思います。国や北海道、他自治体の情報収集を行いと言われましたが、北海道や自治体では地域限定入札執行が少なくて、不調即契約は皆無だと今まで聞いておりますけれども、それはどうなのですか。それは違いましたか、それについて取り消ししないのですかと聞いています。それに答えてください。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
具体的な数字については、残念ながら個人的に把握しておりませんけれども、ほかの自治体において例があるのは間違いないことでございます。そういった事態も含めて、何度も同じことを申し上げますが、どうにも不自然だということが明らかになった場合には、柔軟に制度の見直しを行うつもりであります。