滝川市議会 平成17年第3回定例会 2005年9月28日
教育行政
2005年9月28日、滝川市議会の一般質問で、田中敏男議員が「教育行政」について質問し、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 田中敏男 議員
- 答弁者
- 教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田中敏男
◎4、教育行政1、中学校で学んでいる、歴史編、公民編教科書及び選定の結果について2、児童館・児童センターの見直し(廃止)について3、スクールバスの民間委託について次に、教育行政に入らせていただきます。中学で学んでいる歴史編、公民編の教科書及び選定の結果についてお尋ねいたします。中学校歴史編、公民編の教科書は、18年からの新改訂が8社から発行されましたが、空知管内及び同教育委員会としては最終的に納得のできる教科書を選考、検討された、その経過を含めて、あるいは検討委員さん、学識経験者の皆さんだと思うのですが、何人程度で選考されたのかお尋ねをしたいと思います。特に夕張と岩見沢は、前に教育長さんから聞いたとおり独自でやっていると。この間夕張の選考にちょっと問題があるということで大きく新聞に取り上げられておりましたけれども、それらも含めて、滝川市としてどのような選考をしたかお尋ねいたします。
答弁 教育長
それでは、田中議員から教科書関係についてのご質問でございますので、お答え申し上げたい。主にその経過と見解等についてのご質問であろうと、そのように考えております。経過でございますが、中学校の社会科の教科書でございますが、教科書採択のあらあらの仕組みについては第2回定例会でも申し上げました。確認しておきたいと思いますけれども、今言われましたように夕張、岩見沢を除きまして、私どもは25市町村の教育長で構成されております採択地区協議会、これを持ちまして、5月19日と7月22日、採択協議会を開催して詳しく検討し、採択したと、こういうことでございます。まず、経過について若干ご説明申し上げますが、教育長が採択するための資料を作成する選定委員でございますが、これは25市町村の各教育委員会から推薦されました教職員等の中から45名を選出いたしました。その構成は、校長、教頭及び教諭、あるいは市町村教育委員会の指導主事、その他学校教育に専門的な知識を有する職員、あるいは学識経験者、児童生徒の保護者などによってこの選定委員会は構成されております。この選定委員会は、6月の14日と7月26日、7月27日に開催され、研究を行いました。あるいは、その成果をまとめました。教育長で構成されます採択地区協議会の委員につきましては、5月19日の協議会の開催から教科書について幅広い調査研究を行うために、まず教科ごとに2名ないし3名の小部会を教育長で構成し、約2カ月にわたり、子供にとって何が望ましいのかと、そういう調査研究を継続してまいりました。一方教職員で構成されます選定委員につきましては、第1回目の選定委員会の開催から約1カ月半に及ぶ期間、教科ごとに小委員会を構成いたしまして、学習指導要領の目標、内容あるいは地域の実態、あるいは文部科学省から教科書編集趣意書、これが出ておりますし、あるいは北海道教育委員会からは採択参考資料、こういったものも出ておりますので、こういったものを十分分析、研究、調査を進めさせていただきました。また、各市町村教育委員会で開催されております教科書展示会、滝川市においては教育センターを中心としてやっておりますけれども、ここでのいろんなご意見がございますので、そのご意見も付して、そして採択協議会に報告されたと、そういうことでございます。このような調査研究を続け、7月27日に開催された採択地区協議会におきましては教職員の選定委員会でかなり綿密に詳しく調査研究を行っておりますから、それを受けまして、各教科小部会で教科書の特質あるいは違いなどについていろいろ研究、討議をいたしました。あるいは、先ほど言いましたように各市町村からいろんな意見出ていますから、センター等で見て、こういった意見も十分吟味いたしまして、1種類の教科書に絞り上げたと、そういうことでございます。ご質問の社会科歴史分野、公民的分野の教科書についてでございますが、見本本は6社から送られてきておりました。それで、この6社について慎重に審議をいたしました。その結果、歴史的分野では教育出版の中学社会歴史「未来をみつめて」、さらに公民的分野では同じく教育出版の中学社会公民「ともに生きる」、これが採択地区内で使用する教科書として適当であると委員全員の一致により決定したところでございます。以上申し上げました。
質問 田中敏男
理解をいたしました。次、2番目、地域の児童館、児童センターの長い歴史の中で、その施設の機能、役割について、児童センター、児童館が運営されていることは当然教育長さんも認識されていると存じます。タッグ計画の関係もつながってきますから、児童館については二つ流れていきますが、児童館の歴史というのは昭和37年に今の平和公園、保健センターのあたりに旧の中央児童センターがあって、消防の後に行って、今の中央児童センターで継続していると、このスタートが滝川で第1館目の児童館であります。今は亡き吉岡前市長さんが就任後、公民館あるいはコミュニティ施設の地域の要望があって、地域地域に一つずつ建てていった結果、今現実そういう形になって、厳しい折に各地域の町内会連合に委託をしたという経過があります。児童館で子供たちに健全な遊びを与えて健康増進をしていく、情操を豊かにしていく、これが児童館の目的であります。児童センターは、同じ目的でありますけれども、児童の体力増進に関する指導、育成機能をあわせて持つ児童館であるということであります。タッグ計画で17年の6月ですか、タイムスケジュール、きのうの総務文教でも報告がありましたけれども、この児童館の役割、機能というのは地域地域で特色を持って、そして子供たちがそこへ行って、児童厚生員あるいは育成会あるいは母親クラブ、こういう組織の中で今日はぐくまれて、長い歴史があると。そして、その歴史の中で児童館は学校より、子供たちの情操教育含めて友達との出会い、行事を通しての思いやり、そういうものは学校教育の小学校の部と比較してみましても児童館というのは家族的に温かい、そういうものは私も担当したときに思っていますし、今日も思っています。児童館の今日の施設の機能、役割は、子供たちのために、あるいは地域の母親クラブ、育成者の連携の中のいろんな行事を通しての健全育成の子供の城であると、こう考えております。この中で財政を考えたとき、地方交付税の中に児童館の職員分、あるいは経費が織り込まれてきています、金額は言いませんけれども。ですから、10万以上を基礎にして地方交付税が配分されているということでありますから、財政にもお聞きしましたけれども、そういう部分で結構なお金も子供のために交付税の中に含んで交付されているということであります。こういうことで、次の段階で申し上げますけれども、今言ったようにそういう歴史の中にある、そしてまたそういう思いを亡き吉岡さんは子供たちに託したという経過がありますし、今申し上げました児童館の中に関連ありますので、申し上げますけれども、基礎は小学校校下1館という一つの基準が厚生労働省で定めてありますけれども、広いところ、狭いところ、子供がたくさんいるところ、地域性を考えて11館あって、過去は15館、私の時代に四つ整理をせざるを得なくて11館に、またなおかつ例えば校下に一つということになれば7館、そうしたら四つ落とせということになります。そうなると、今までの児童館の施設、あるいは公民館の中にも入っていますけれども、複合施設に入って、子供たちがそこへ行って、お父さん、お母さん働いている留守家庭でそこに対応してもらっている部分、そこへ行けば安心で、帰ってくるまで5時、6時までいるというようなことになりますから、そういうことがあるということを考えたときに、この機能を含めて児童館を統廃合するべきではないと、こう思っているのですが、教育長さんとしてその辺どうお考えなのかお聞かせいただきます。
答弁 教育長
それでは、児童館、児童センターについてのご質問でございます。今田中議員さんもおっしゃいましたように、昭和37年に第1館目ができまして、43年間を経過していると、そういうことで極めて大きな役割を担ってきていたと、そういう認識は同じでございます。特に田中議員さんとはこれらの充実のために一緒に仕事をさせていただきましたので、この内容については同じ考え方だろうと、このように考えております。若干振り返ってみますと、滝川市では児童館、児童センター、これは小さいものを児童館、より大きいものを児童センター、広さによって区別ありますけれども、滝川では市長さんそれぞれの温かい思いの中で現在児童館は江部乙、東滝川、黄金町、扇町の4館、それから比較的大きい児童センターでございますけれども、中地区、大町地区、北地区、中央地区、花月地区、西地区、東地区の7館、合計11館で今やっていると、そういうことでございまして、先ほどご指摘のとおり子供の健全育成のために大きな役割を果たしていると、こういうことでございます。さらには、児童館においては、母親クラブとか、あるいは地区青少年育成会、こういった方々の大変なご支援をいただきながら、先ほどご指摘ありました居場所とか活動の場として大変有効に機能していると、あるいはもろもろの活動にも取り組んでいると、そういう状況でございます。さて、次に児童館、児童センターの今後と、こういうことでございますけれども、先ほどの趣旨により平成5年には15館を開館しておりました。しかし、児童数の減少あるいはいろいろな改革、これに伴いまして、平成9年には2館を、北滝の川、緑地区でございますし、平成11年度には同じく2館、大町地区、泉地区、この統廃合を行いまして、平成12年度から11館体制で運営しております。子供の減少とか大きな社会の変化があったと、そういうことを踏まえながら、こういう方法で進めさせていただきました。先ほど申し上げましたように、情操あるいは体力、心のケア、心身の向上、異年齢との交流等々、児童館のねらいは大きくありまして、人間形成にも役立っていると、そういう状況でございます。しかし、時代が大きく変わってまいりました。少子化という現実もございます。あるいは、いろんな財政状況、児童数の減少等々、社会が大きく変化した中で、滝川としては恵まれておりますけれども、身の丈に合った運営を今後していかなければいけないだろうと、そんなことも考えております。ただし、児童館の統廃合につきましては、児童館の地域での必要性や役割、あるいは統廃合の経過、配置状況、地域性や利用状況、こういったことをつぶさに分析、検討していくことが必要でないだろうかと、このように考えています。また、仕組みとか運営の仕方についても考えてみる必要があるだろうと、このように考えています。例えば7館の運営経費で7館以上の運営ができないかどうかなど、こういったことも今後検討してみる必要があると思いますし、今子供を中心とした活動が必要な時期になっています。そういったことも踏まえながら、計画的に多角的に検討していく必要があるだろうと、このように考えております。再生プランにつきましては、1校区に1館を基本として統廃合を検討し、平成19年度から実施する計画と、このようになっておりますけれども、今申し上げましたような観点、あるいは子供や母親あるいは地域のニーズ、これを十分検討する中で今年度中にまとめることを目指して今鋭意検討中でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。(何事か言う声あり)
答弁 教育長
失礼いたしました。先ほど11年度に2館という統廃合のところで大町と述べていましたが、本町地区、泉地区でございますので、訂正させていただきます。以上でございます。
再質問 田中敏男
再質問させていただきますが、10年、11年はちょうど私が担当で、大変厳しい中に抵抗があったのですが、地域と話し合って、陳情もありました。身を切るような思いでこの4館を落としたという経過があります。また、9館から15館までの間も偶然に私が担当でしたから、大変喜ばしいことだったのですが、そういうことも踏まえて統廃合をしたという経過があります。ですが、今残っている11館の中に、落とした地域から、例えば泉町から扇町に持っていきました。あそこは留守家庭、片親が大変多いところでありまして、児童館が唯一の第二の家庭でありました。厚生員は第二のお母さんみたいもので、そういう対応をしておりました。あそこをなくすときに大変な抵抗があったわけです。本町もそうです。それは、ちょっと遠くなるけれども、扇町に行ってほしいと、そういう経過があって、そういう地域との一つの約束があります。本町は大町に行っていただくということで、これも納得をしていただきました。北滝の川は、北地区の公民館にというようなことでありました。検討していただくということですから、いい意味で前向きに考えてほしいのですが、提言になりますけれども、今の地域性を考えたときに西町に、例えば西高の角の西地区の公民館、児童センターをあそこにすると、幸町あるいは泉町は西小の校下ですから、そこを二つ落とすと、あそこまで来るということは大変なことで、あそこは地域的に遠い距離でありますから、それは考えてほしいなと、私の提案です。もう一つは、今三世代交流の児童館がありますけれども、あそこは中地区で利用していて、あそこへ出てから、あいているからまたあそこを使わせようということで吉岡さんが開設した経過があります。ですから、あそこは中地区児童センターに、もとに戻すということでは地域の抵抗もなくスムーズにいくかと思います。この2館は私はある程度合意はできますけれども、少なくなったから、東滝の川、江部乙を落とすかと、そういうことにはなりませんよね。ことしのあれを見たら、10万6,000ぐらい17年度はあります。去年は10万ちょっと切れる全体の利用率があります。教育長さん知っているとおり、文部科学省の今の子供の居場所づくりというのは、これは大都会向きです。しかし、滝川はもう既に地域地域に児童館を配置して、居場所づくりは児童館なのです。そういう意味で、2館は私の青図ではそういうことになって過去やっていますから、参考にしながら、児童館を落とすのは最低限に、教育長さんの話では1校に1館と言っているけれども、幅広く言っていましたから、そういう部分も地域性を考え、過去の合体したときの経過も踏まえてぜひ再検討していただいて、前向きに考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。答弁はいいです。最後になりますが、スクールバスの民間委託についてお尋ねします。市長も、タッグ計画でも市が外注できるものは第3セクター含めてできる限りしたいということは答弁に言っていますから、理解をしています。市のスクールバス全体で江部乙小中、明苑入れて4台あります。そういうことから考えますと、これは積極的に早い時期に経費節減を図るために民間委託を進めるべきだと、このように考えております。既存のバスは、平成元年のが2台あります。バスは15年、20年はもつとは言っていますけれども、距離数が違いますから、そういう意味では入れかえあるいは修繕、人件費、教育委員会の事務量を考えますと、やはり委託するべきだろうと考えております。それで全体の経費の節減が図られていくということであれば、これは早期に民間委託を実施すべきと考えますが、教育長さんの見解をお聞かせください。
答弁 教育長
それでは次に、スクールバスについてのご質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。まず、スクールバスの民間委託についてでございますけれども、委託する場合委託する経費の積算額が現行の維持経費と比較して経費節減が認められるか、こういったことが検討の一つになるだろうと。さらに、現状のバスの老朽化、民間委託の有効性はどのようなものがあるのかなどなど十分検討しながら、今後民間委託を含めてそういうことを検討する時期に来ているだろうと、このように考えております。さらに、現在スクールバスは単なる送迎だけではないのです。例えば幼稚園の課外保育活動あるいは小中学校の体験学習、プール学習あるいはスキー学習、こういったものに積極的に活用させていただいております。これらの活動は民間委託に転換した場合も継続して担保して確保していかなければいけない、こんなことも視野に入れながら民間委託も検討していきたいと、このように考えております。どういう結果になりますかは別にいたしまして、何が正しいのか、いいのか、そういったことを検討させていただきたいと、このように考えております。以上でございます。
再質問 田中敏男
ぜひそういう方向で前向きに検討して、対比して多分大きく経費の節減になるだろうと私は思うわけですけれども、素人ですから、早期に教育長さんも考えていきたいということですので、次年に向けてぜひ検討をしていただきたい。再度お願いして、私の通告質問を終わらせていただきます。