市長の基本姿勢

答弁　市長

おはようございます。田中議員のご質問にお答えする前に、昨日からの豪雪です。降雪４６センチでありました。しかし、風を伴っておりましたから、場所によっては相当吹きだまりがで62きたというところもあったように思います。猛吹雪ということもありまして、出会い頭の交通事故というのが３月１２日の朝から１３日の朝にかけて結構ございました。人身事故４件、けがをされた方９名であります。物損事故は２３件です。吹雪によって相当見えないということと凍結した路面状況ということがあるというふうに思いますが、季節外れの大雪なだけに、安全ということについては警察及び市役所の関係課も一層啓発に力を入れたいというふうに思っています。ただ、昨年比で申し上げますと、人身事故も負傷者数も大幅に減少しているという実態はございます。早速ご答弁を申し上げますが、１点目の市町村合併ということについてお答えを申し上げますが、４年の成果というご質問でございましたが、さらに具体的なご質問がございますから、総括的にこの点についてはお答え申し上げたいというふうに思います。初めの市町村合併についてであります。合併しようということで、６市町による任意の協議会から法定協議会に移して真剣な議論を行ったところであります。結果は先ほどご質問のございましたようなことでございますが、私は将来的には合併は求められる課題だというふうに思います。ただ、そのときに前回の合併協議の課題として残るところは、まちづくりへの共通認識をどう持てるのかと、そしてそのために解決すべき課題というのはどういうことがあるのかという共通認識が必要だ。つまりどんなまちをつくるのかというのがやはり第１に議論しなくてはならないということになるのではないか。それと、もう一つは、行財政の基盤をどうしていくのかということについても共通認識を持てるというようなことがなくては、合併は成就しないのではないかというふうに思います。したがいまして、当面自立という方針で法定協議会から離脱したわけでありますから、そういうことを念頭に置きつつ、滝川市としてもいい将来像を描いて、それに進んでいく、行財政の経営基盤もしっかり固めていく、そして滝川となら合併してもいいなと、そういうまちを今築き上げる、そういうことが一番大切なことだというふうに思います。一方、中空知は広域行政の先進地としてこれまで名をはせてきたわけでありますから、新たな広域行政ということについても現在検討中でありますけれども、引き続き広域行政の将来性ということについても議論をしていく必要があるというふうに思います。北海道市町村合併構想によりまして、５年間の期間内に一定の組み合わせを示して合併を促進しようという北海道の考え方もあるわけでありますから、そういうことも念頭に入れながら課題として認識していく必要があるのではないかというふうに思います。４年の成果という意味では、財政再建団体にしないというのが大きな柱でありましたし、そういう意味では内なる改革を初めとして着実な成果が得られたというふうに思いますし、内なる改革を土台として市民の皆さん方に外なる改革のお願いを申し上げましたけれども、基本的にはご理解をいただきながら改革は着実に進みつつあるというふうに思います。一方、まちづくりもかつてのようにハード中心のまちづくりというわけにはいきませんが、これからの低成長、安定成長の時代、地域住民の皆さん方がいかに力を合わせて公助、共助、自助の地方分権時代のまちづくりを進めていくのかという意味では、大きな飛躍の４年間でもあったという認識をいたしているというところであります。道州制につきましては、北海道は道州制特区ということで手を挙げて、道州制特区にかかわる法律もできたわけであります。道州制特区として適切な歩みを進めてほしいというふうに思います。ただ、現状では期待するほど大きな権限が与えられているわけではありませんので、知事がおっしゃっている63ように小さく産んで大きく育てる、そういう方向にいくべきだというふうに思いますが、一方特区ではなくて、道州制ということについてはもう少し全国的な議論が真剣に行われて、本来の道州制ということについてもっと着実な議論と歩みが進められるべきではないのかというふうな感覚を持っております。以上でお答えを終わらせていただきます。

答弁　市長

市役所の機構改革についてのご質問でございますが、市役所職員、例えば西高教員だとか市立病院の医療関係者であるとかそういう方々を除いた場合に、ピーク時５３３人でありました。今年度末、１８年度末では３７５人であります。これが先ほどご質問のありましたように活力再生プランでは３５０人体制を平成２２年度で構築するということを申し上げておりますので、そういう意味では着実に進んでいるわけであります。しかし、これほど職員数が減ってくると、減るだけでは済まないわけでありますから、ご質問の機構改革を含めて仕事の仕組みを変えていくということにしなくてはいけない。あるいは民間でできるものについては民間へ、企業の能力の向上ということが極めて急速に進んできておりますから、だから民間でできるものについては民間に委託するということにしなくてはいけない。一方、職員の研修も十分進めて、職員の能力開発もやらなくてはいけない。こういうことをやって、市役所職員を少数精鋭にするということに取り組んできたわけであります。一気に物事が進むわけではありませんが、着実な進展が図られたというふうに思います。そういう意味では、仕事の仕組みを変える、その一つとして機構の改革を行ってきたわけでありますし、スタッフ制ということの導入も図ってきたわけであります。スタッフ制も、これも一気に物事が進むということではありませんので、内部でのミーティングをしっかりやると、そして情報はしっかりと共有する。64あの人がいなければわかりませんということにならないような体制づくりで進めてきたという内容がございます。一方、課の統廃合、それに伴う新たな事業に対応するための室の新設、そういうことをやってまいりました。平成１６年の７部２８課７室体制から７部２３課にいたしました。ただ、新たな事業に対応しなくてはいけませんから、そういう意味では７室を１３室体制にしたということで、時代に合った形で機構の改革も進めてきたつもりであります。今後とも、少数精鋭というのはタッグ計画に見られるようにまだ道半ばでありますから、ただいま申し上げたような基本方針に基づいて着実にそれを進めていきたいというふうに考えるところであります。一方、それだけ職員が少なくなってくると職員の年齢構成がいびつになるのではないかということがございます。ある意味では、今いびつであります。年齢の高い皆さん方が非常に多くて、つり鐘型の職員構成であります。したがって、これもまた一方是正していかなくてはいけないというふうに思いますので、私は３年間は職員凍結と、採用を凍結するというタッグ計画での計画事項でありますけれども、財政健全化の動向と関連をいたしますけれども、許されることであれば２０年度については１年凍結を早めて新職員の採用というものも検討すべき重要な課題だというふうに思っております。

答弁　市長

活力再生プランの効果に関するご質問でございますけれども、活力再生プランは１６年65度中に策定をして、１７年度から実施をいたしました。そういう意味では、１７年、１８年、２年間実行してきたわけであります。計画年次から申し上げますと、まだ道半ばということでありますから、活力再生プランの全体の効果そのものも道半ばであります。ただ、平成２２年度に単年度黒字にしようという黒字化の実現ということについては、着実に黒字化に向かって歩みを進めているところであります。行政需要は、その年によってどんな事業を行うのかによって収支は異なってきますから、ですから基金の繰り入れをしなくてはいけないと、特に目的基金の繰り入れをしなくてはいけないという年も出てまいります。しかし、２２年度以降、そういうものを除けば安定的に黒字化できると、こういう体制が必要だというふうに思います。計画策定したときは、２２年度に単年度だけで１１億円赤字を生じるという状況でありました。しかし、平成１７年、単年度の取り組みで計画をつくって、初年度、約７億円の収支改善をいたしました。１８年度は、まだ決算が見込まれておりませんから、これから数字の整理が始まるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように単年度黒字に向かって着実な歩みをしているということについてはご答弁を申し上げておきたいというふうに思います。しかし、そういう行財政改革の中でも、平成１７年度はこどもセンターの建設を行いました。平成１８年度では、国営土地改良事業に対するガイドラインの数億にわたる支払いということも議会のご理解をいただいて行いましたし、江陵団地の建てかえ事業といったような新たな行政需要にも対応できたというふうに思っております。一方、貯金を取り崩して生活をするということでありますから、その貯金がどうなったのかということも、これは重要な切り口だというふうに思います。ちょうど１９年度はプランの道半ばでありますから、１９年度の当初予算編成後において財政調整基金、減債基金、土地開発基金、この３基金がいわば何にでも使える貯金と、３基金の残高、これは１９年度末見込みでこういうふうに計画を立てましょうというふうに言った計画よりも１．３倍、まだお金が残っております。目的基金もありますから、基金全体では１．７倍以上の基金の残高を確保いたしております。そういう中で必要な事業をやってきたつもりであります。ただ、地方交付税の減額も、それから市税の減も予想した以上に進んでいます。したがって、今のままで進めば、平成２２年度においては単年度で１億３，０００万円を超える単年度収支の不足が生じてくるというふうに想定をいたしております。したがいまして、改革は、先ほど田中議員がお持ちになっておりましたあの分厚いプランを着実に進める。しかし、経済の動向、つまり地方交付税や市税の動向によっては、この計画を新たに大々的に見直して２２年度の単年度黒字を目指すという状況もあるかというふうには思いますけれども、基本的に２２年度単年度黒字化するという目標に向かって着実な歩みを進めたいというふうに思っております。

答弁　市長

子育て、子育ち応援の充実ということでございますが、子供は未来からの贈り物と言われるように、私たちは子供たちを優しく、しかもたくましく育てる責任を持っているわけであります。したがいまして、市民の皆さん方のご協力をいただきながらさまざまな施策に取り組んでまいりましたけれども、子供に関する施策を総合的に進める必要があると、各課でばらばらでやっているということではいけないのではないかということで、子育て応援課を設置をいたしまして、子育てを総合的に進めるための行政的な窓口の整備というものを行ってまいりました。二つ目は、子育て支援の総合施設といたしまして滝川市こどもセンター、名称を公募いたしましたら「め・も・る」がいいのではないかということで、選定をさせていただきましたが、こどもセンター「め・も・る」を整備をいたしました。これは、多機能型の保育所、いろんなことができる保育所、それから児童センター、子育て支援センター、子育て中のお父さん、お母さんが気軽に相談をしたり子育て中の皆さん方が交流をしたりということができるような、こういうような総合施設を建設をいたしましたが、私は道内だけでなくてこれは全国的にも誇れるような総合施設だというふうに思っておりますし、そういう機能も持っておりますので、ぜひとも今後ともご利用をさらにしていただきたいものだというふうに思っております。一方、保育所でも従来の保育所の役割に加えて、障害児を含む一時保育、産休明け保育を実施をしてまいりました。留守家庭児童を持つ親の会と協力をいたしまして、放課後児童の健全育成事業、いわゆる学童クラブということについても充実をしてきたつもりであります。一方、家庭の教育力の向上ということが大きな課題ではないかということがございまして、家庭教育を進めていただくための市民組織をつくっていただきました。この市民組織ではいろんな活動をやっていただいておりますが、特にすばらしいなというふうに思いますのは、子育て実践、子育ての１０のポイントを選んでいただきました。今後は、こういう子育て実践という具体的な行動あるいは食育の充実ということについても今後市民や市民組織の皆さんも含めて行動していく、その基礎ができたというふうに理解をしているところであります。

答弁　市長

健康寿命８０歳のまちづくり、健康寿命というのはわかりづらい表現ですけれども、平均寿命というのはよくわかる。平均寿命から要介護になったり、あるいは要支援状態となると、その期間を除いたのを健康寿命と言っているのです。だから、要支援になったり要介護になったり、そういうことになるまでの健康で生きていられる期間ということです。平成１６年まで統計があります。間もなく１７年度というのが出てきますけれども、１６年は滝川市はどうなっているかというと、男性の健康寿命は７５．３歳です。全国平均より男性は３年ばかり健康寿命の期間が長いのです、滝川市民は。一方、女性は７９．０歳、女性の平均寿命は長いですから健康寿命も長いです。全国平均に比べると、男性は３．０年長いのですけれども、女性は１．３年長い。滝川の健康寿命は、男性の方が全国平均に比べると少し水準が高いということが言えそうであります。ただ、これは、それでは健康寿命が滝川市は全国平均より高いということにどういう要因が大きく結びついているのかというのは、なかなか難しい課題であります。したがって、総合的に物事を推進しなくてはいけないということになります。ただいまご質問のありましたように、市立病院の機能を強化をしていくということは、検診なんかで心配があれば直ちに病院に入って治療する、治療したら直ちに病院を出て、また健康づくりに励むと、こういう条件を整えなくてはいけないというふうに思います。そういう意味では、市立病院は市民の皆さん方及び周辺の地域の皆さん方にも期待される病院でありますから、機能はしっかり市民の皆さん方のニーズに応じた形で整理をしなくてはいけないというふうに思います。一方、食べるということも健康には極めて重要なことでありますから、特に安心、安全な地元の食材を活用しながら栄養、食生活の改善指導あるいは子供たちを含めた食育の推進、こういうものはしっかりやらなくてはいけないというふうに思います。特に、例えばお母さんと乳幼児に対する市役所の職員の数、国は地方交付税で母子保健に関する職員の数は１０万人に１人というふうに決めているのです。したがって、母子保健に関する人材についてのお金は、滝川の場合０．５人しか来ていないのです。だけれども、母子保健のために滝川市は保健師２人、栄養士１人、母子保健だけについてです。高齢者の保健、成人保健、これはまた別であります。そうしなければ、住民の健康というのは維持できない、増進できないと、そういう形で強化をしております。したがって、こういうこともまた健康寿命を延ばすために重要なことだというふうに思います。あるいは、最近は生活習慣病というものが心配でありますから、ウオーキングの普及ということもやってまいりましたし、そういったことを通じて生活習慣病の予防促進、健康診断の受診率もだんだん高まってまいりました。そういうこともまた重要だというふうに思います。介護予防のための温泉教室なんて力を入れてやったりしておりますし、温水プールで水中ウオーキングの講座とかいろいろやっております。滝川市は、温泉浴、森68林浴、日光浴、これほど効率よく健康づくりができる条件が整っているまちというのは、ないのではないですか。私は、こういうこともこれまでやってまいりましたけれども、滝川の地域に合った形で健康寿命を８０歳に近づけていく、そういう努力はさらにやるべきだというふうに思っております。

答弁　市長

中心市街地の活性化と街なか居住の推進ということについてのご質問でございますが、中心市街地活性化協議会を設立をいたしました。新しい法律に基づく国における支援をいただきながら中心市街地の活性化を進めようということを基本的に考えておりますから、その要件に合致するように中心市街地活性化協議会を設立をして、その中で市民の皆さん方を含めて、こういうことをやったらいいという具体的に行動するということを前提とした事業を考えていただいて、それでそういう計画を立てていくと。今基本計画の見直し作業を進めているところであります。中心市街地活性化協議会を法定の協議会として設立したのは、道内では２番目であります。全国でも１５番目。したがいまして、早くやればいいというものでもありませんけれども、早くしっかりとした計画を立てて、そしてそれを着実に実行に移す。実行に移すときに、行政だけでなくて関係機関及び市民の皆さん方のお力をいただくと、そういうことを基本に今計画策定中であります。街なか居住という意味では、先ほどご質問のございましたように民間の活力を生かすということで助成制度を創設をいたしました。ご質問のありましたように１軒１６戸を採択をさせていただいて、間もなくオープンというところであります。一方、この制度の該当にはなりませんけれども、中心部は非常に便利なところだというこ69とで、ケアつきの有料老人ホームが数戸計画をされたり、既にオープンをされたりしております。そういう意味では、街なか居住は着実に進んできているというふうに思います。私は、高齢者だけではなくて、確かに医療機関もある、購買施設もある、交通機関も身近だ、そういうところは高齢社会にとって中心部は極めて住みやすい地域のはずでありますけれども、年齢構成的にもバランスのいいものでなくてはいけないというふうに思っております。そういう意味では、今回の１６戸のオープンというのは極めて好ましいことだというふうに思いますし、公営住宅の誘導ということについても計画的に進める課題であるというふうに思っております。一方、中心市街地活性化基金という３，０００万円の基金を拠出させていただいて、これも商店街の皆さん方や市民の皆さん方、中心市街地活性化協議会を中心としていろいろ知恵を絞っていただいて、プランを実行していただいております。既に空き店舗活用など９事業の支援が行われております。消費者協会なんかは、あそこに街なかショールームということででき上がりました。消費者の皆さんが大変集まっていただいて、いろんな活動をしていただいておりますが、それなんかも中心市街地活性化基金の一定の成果だというふうに思っております。一方、たきかわホール、駅前広場「く・る・る」、親子広場「とんとん」あるいは太郎吉蔵、こういうところに市民の皆さん方がお集まりいただいている。そして、子育て応援や芸術文化活動が市民の皆さん方の力によって行われている。そして、街なかのにぎわいは、かつてのようにはまだいきませんけれども、次第にかつてのような形に近づきつつある。こういうことは、すばらしい滝川市民の力だというふうに思いますし、私ども行政としてはこれを計画的にいかにしっかりと安定的にいい街なかにしていくのかということについては引き続き最善の努力を尽くしたいというふうに思っております。

答弁　市長

担い手育成などの元気な農業の振興についてというご質問でございますが、地産地消を中心とする食育の推進というのは本当に重要な課題だというふうに思います。後ほど議員さんからの70通告質問の中で食事に関するアンケートの通告質問がありますから、そのときに教育委員会から、朝食事をしてこない子供の数の答弁があるというふうに思いますけれども、びっくりしました。朝食事をとらない子供たちがこんなにいるのだと、栄養バランスは一体どうなっているのだろうかと心配であります。したがいまして、食育の推進というのはもう少し力を入れてやらなくてはいけないというふうに考えます。一方、外国から随分農産物が入ってくるようであります。どれくらい入ってくるかといいますと、６０パーセント入ってくる。つまり私どもの体の６０パーセントは外国の農産物ででき上がっているわけであります。こんなことでいいのかどうかという疑問も感じます。そういう意味では、やっぱり地元産物は安心、安全なわけでありますから、ぜひともあそこでつくっている安全な農産物、有機肥料で減農薬でという見える農産物を使っていただくと、これまた重要なことだというふうに思います。そういう意味では、いろんなことをやってまいりましたけれども、米なんかも随分評判よくなりました。おいしくて評判がいいというのが一つです。それから、できるだけ農薬を少なくしようということで高度クリーン米というのをつくっているグループがある。そして、それに見習って、ああいうお米をつくろうということがますます農業者の間で広がってきています。これまたすばらしいことだというふうに思っております。新規就農者、ことし８名です。普通の年は４名ぐらい、多い年でも５名です。そんなふうに農業は少しずつ魅力ある産業になってきているのです。私は、こういうふうに若い人たちが地元に帰って農業をやろうと、そういうふうな状況になりつつあるということは極めて頼もしいことであるし、必要なことだと、今後とも元気な農業をさらに回復するためのさまざまな施策について一生懸命やっていきたいというふうに思いますが、営農振興室をつくったりいたしました。そして、農協と一緒になって営農指導体制を充実するということに力を入れてまいりました。北海道から職員を派遣いただいて、２年働いていただきました。この室長は、道内でも施設園芸についてはトップクラスのトップの方です。そういう人物が滝川に来て、特に施設園芸について指導助言を、朝の５時から動いています、営農振興室。そういう情熱をかけてやっている人たちもおりますし、本当に情熱をかけてやっている農業者も多くいらっしゃる。そういう中で元気な農業の回復が進んでいくのだというふうにも思います。ハルユタカも評判いいですし、いろんな意味で農業は可能性のある産業にますますなりつつあると、頼もしいことだというふうに思っております。

答弁　市長

安心、安全で快適なまちづくりの推進ということについてのご質問でございますが、極71めて多岐にわたる個別内容がございますけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。（「いいです。短くて結構です」と言う声あり）

答弁　市長

地域防災計画の見直しを行いました。滝川市国民保護計画というものを作成をいたしまして、万全の体制を整えるという努力をしてきたところであります。自主防犯組織も１５の地区町内会連合会で結成をしていただきました。こういうふうに市民の皆さん方が一生懸命努力をしていいまちをつくるという動きというのは、この４年間本当にすばらしいものがあるというふうに思います。変なおじさんが出てくると、そうなれば地域と学校と保護者が連携して子供の見守りパトロールをやろうと、すぐ動きが出てくる。こういうこともすばらしい動きだというふうに思います。一方、高齢者の皆さん方を中心として、消費者被害に遭うということも多発をいたしました。最近は、おかげさまで滝川へ行っても商売にならぬということかどうかはわかりませんけれども、鎮静化してきているわけでありますが、その背景として消費者被害防止ネットワークというものができて、関係機関が一生懸命やっているということも、その成果の一つだというふうに思いますし、自主防災組織は６町内会で結成がされました。そして、ある町内会はマニュアル、自分のところで市役所に来たりいろんなところに行ったり、自分たちでマニュアル書いて、そのマニュアルどおりに訓練をやろうということで自主防災組織ができ上がっているというところもあります。行政としては、個人情報保護法でなかなか情報公開ができません。しかし、何かがあったときに、どこにだれがいて、どうやってだれが助けに行くのか、それもわからないということでは困るわけでありますから、要援護者をしっかり把握をして対応するという準備も進めているわけであります。一方、消防防災体制、江部乙地区での救急体制を強化をいたしました。江陵支署が４月１日にオープンいたしますけれども、高規格救急車を配備をいたします。滝川市の消防本部から江部乙の１２丁目に行くのに、救急車で１０分ぐらいかかります。１２丁目で交通事故があって、救急車といったって１０分かかって、市立病院に来るのにまた１０分かかるわけであります。しかし、江部乙に高規格救急車が配備されましたら、行くまでの１０分間は不要であります。そんな形での消防救急体制の整備ということも進むわけであります。一方、３市１町で広域で水道事業を統合いたしましたので、今公共料金の値上げというのが軒並みでありますけれども、平成２０年４月１日からは水道料金値下げであります。公共料金が値下げされると、こういう広域行政の成果ということもありますから、できるだけ広域行政でできるものは広域行政で進めていくということも安心、安全で快適なまちづくりの要素だというふうにも思います。市道の整備も道路改良舗装１．５キロ余り、車道の舗装で１キロ、歩道の新設で２キロ余りの路線をやってまいりましたし、どこの道路をどうやってやるのだと、勝手にやっているのではないかという疑問がまちづくり懇談会で出されましたので、そうではありませんと、こういう基準に基づいてやっておりますという選定基準を市民の皆さん方に公開する。そして、どの道路は完成した。計画前はこんな状況だったけれども、工事の後はこういうふうになりました。使用前、使用後みたいなもので、そういう状況もインターネットを通じて公開をさせていただいている。安心、安全、快適なまちづくりの状況が多くの市民の皆さん方に見ていただけると、そういうことについても力を尽くしてきたつもりであります。