滝川市議会 平成19年第1回定例会 2007年3月13日
教育行政
2007年3月13日、滝川市議会の一般質問で、田中敏男議員が「教育行政」について質問し、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 田中敏男 議員
- 答弁者
- 教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田中敏男
次に、教育行政についてお尋ねをいたします。１点目、１２月にも私は学校給食費の未納状況についてお尋ねいたしましたけれども、再度、年度が締めになってきましたので、１７年から１８年度の学校給食費の未納状況についてお尋ねします。新聞等では、給食費の未納全国ワーストツー、南は沖縄がワーストワン、北海道はどういうわけかワーストツーなのです。２番目に未納が多いということであります。文部科学省の調査では児童生徒の比較では沖縄県でありますけれども、問題は道の学校給食研究協議会というのがあって、先般の新聞でも登載されておりましたけれども、その中での対策専門委員会が検討された中で、徴収に対する保護者の理解を得るための方策や未納者への法的措置など報告が、ことしの７月に徴収に対することでまとめたものがこの間新聞で報道されました。道内での給食費の未納としては、児童生徒の全体の２．４に当たる１万１，０００人が未納者である。滝川でないです、全道です。２億７，５００万に達しているということです、北海道だけで。これが全国のワーストツーになっているわけです。北海道は平均２．４パーセントでありますが、滝川は２．７４パーセント、計算してみますと０．３ポイントほど未納率が全道の平均より高いです。その理由は、その研究会で各関係の方々が集まって協議した中では、学校側が保護者の責任感や意識の希薄によってと認識しているという紹介がされたそうであります。その方法としては、滞納督促を裁判所に申し立ててから未納件数が減ったというデータもあります。学級費やＰＴＡ会費の関係や学校への不満が背景にある可能性を調べること、また学校で親子レクだとかいろんな行事があります。そういうときに保護者に給食を食べてもらって理解を得る。地道な活動をして未納の問題への取り組み、課題、こういうものが出されていると。ですから、当然滝川も私が１２月に申し上げましたように早期に学校給食費、これは私が毎日新聞で見て、九州のあるまちでありますけれども、ファックスでお願いしたら、それをきちっと向こうの教育委員会から、給食センターから送っていただいたのですが、学校給食費納入確約書というのを、後ほど聞きますけれども、きちっとつくって保証人もつけているわけです。保証人をつけると、こういう問題を知っていたら、ひょっとしたらということで保証人になる人が少ないかもわかりませんけれども、それだけやって大変効果が出た反面、若干問題もあるということを向こうの教育委員会では言っていました。これは、学校給食費納入確約書をきちっととって、そういう形で進めているということです。後ほど教育委員会に差し上げますけれども、そういうことを考えたときに、滝川の現状は１７年、１８年は途中でありましたから、１８年の途中でお聞きしましたけれども、未納状況についてお尋ねいたします。私は、そういう意味では滝川も大変多いように感じます。３００万から４００万近い金が年間未納が出ているということであります。年度別には申し上げませんけれども、未納率が先ほどの全道平均から見ても、１５年は３．１３パーセントぐらいの未納率、これは中学校です。小学校は、１１．５パーセントを切っております。１８年度は１．４パーセントに２．７ですから、１８年度は１７年度73から見ても未納率が少し下がっているのかなと、そういうことでご苦労されて徴収しているのかなと、こんな気がいたしますが、小学校、中学校の給食費未納件数並びに未納金額というのか、これについてお尋ねしますことと、もう一つ、生活保護世帯は多分支給日に振り込みだとかそういう制度をとっていると思いますし、準要保護の給食費というのがあるのですが、この対象者がどのぐらいおられるのか。また、小学校、中学校の対象者の支給額、これらについては公的に支払っていると思うのですが、生活保護以外にあるということでありますが、どのぐらい支出されているのか、この点をまずお尋ねいたします。
答弁 教育部長
田中議員さんのご質問にお答えをいたします。まず、１７年度と１８年度の給食費の未納状況でございますが、比較のために同じ２月１日現在ということで比較をさせていただきます。まず、１７年度、昨年度の状況につきましては、小学校において未納件数が１５９件、未納金額が２２４万１，４８４円、未納率が２．３６パーセントとなっております。中学校におきましては、未納件数が６３件、未納金額１９４万１，４２０円、未納率３．３６パーセント。合わせまして２２２件、４１８万２，９０４円となっております。全体の未納率は、２．７４パーセントということになっております。これが平成１８年度、同じ２月１日時点でございますが、小学校におきましては未納件数が１３５件、未納金額２２８万３，８８４円、未納率が２．４３パーセント。中学校におきましては、未納件数が９２件、未納金額１７５万９，２７２円、未納率が３．０２パーセント。合わせまして２２７件、金額で４０４万３，１５６円、全体の未納率が２．６６パーセントとなっております。この二つの数字を比べますと、件数では５件ほどふえておりますが、金額では約１４万ほど減になっておりまして、未納率としても０．０８パーセント、わずかですが、前年に比べますと未納率は下がってきているということでございます。また、準要保護の要件でございますが、生活保護基準の１．３倍未満となっておりまして、なおかつ２，０００シーシーを超える車両を保有してはならないというのが要件になっております。どのぐらい対象者がいるのかということでございますが、大ざっぱな数字ですが、小学校におきましては約３５０名、中学校においては１５０名、合計で約５００名が準要保護の該当になっております。給食費の合計としましては、小学校で１，４００万程度、中学校では７００万程度、合わせて２，１００万円程度が準要保護の方に係る給食費ということになっておりまして、給食費総体の調定額が年間１億５，２００万円となっておりますので、約１４パーセント弱が準要保護の方の給食にかかわる分ということになってございます。以上です。
質問 田中敏男
大体３００万円台です、毎年。結局これが払っている方に全部プールにされて、例えば正常でいけば１食３００円かかるとしたら、それらを引くと、単純なことですけれども、２５０円ぐらいになるとしたら、本来３００円のものを払っている人は食べられるのに、それをプールされることによって、単価を下げて栄養士さんは苦労されていると思うのですが、１２月にも申し上げたのですが、これら教育委員会あるいは市の給食連合と未納者対策は、私が１２月に申し上げましたから、74検討されたと聞いておりますけれども、教頭先生の組織の中でそういう意見交換を小中でやっているということでありますけれども、この対策を今後どのように進めていくのか、未納者を少しでも少なくさせるための手段、方策、こういうのが話し合われたのでないかと思うのですが、この点お聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育部長
給食費につきましては、各学校の私会計で実施をしておりますが、教育委員会としましては議員さんおっしゃいました各学校の教頭先生で組織をしております学校給食運営委員会事務局長連絡会議というものを持ちまして、その中で１８年度３回開催をいたしまして、その中で未納の解消について協議を重ねて、あるいは情報交換をしてきているところでございます。各学校におきましては、確約書、一部の学校については保証人をつけてやっているところもあります。今年度は、１９年度から全学校で最低確約書というものを出していただくというような形で取り組みをしておりますし、さらに１９年度で少額訴訟等の法的手段を取り入れて未納対策を進めたいとしている学校もあります。委員会としましては、既に取り組んでいる先進的な地域の調査あるいは議員さんおっしゃられたように７月に出されます報告書等を含めて、各学校が未納対策に向けて取り組めるような形で、できる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 田中敏男
小学校７校の中学校が四つ、１１ありますから、ここの学校では確約書をやるけれども、こっちはやらないでなくて、一貫性をもって統一してやった方が私はいいと思いますので、その辺は今後検討して、新年度からそれに向けて、少しでも未納を防止をしていくということを力を入れていただきたいと思います。次に、１８年度西高の入学生徒数と、本来総務文教常任委員会で報告があるのですが、なかったものですから、卒業数あるいは進路の状況について教育長職務代理者にお尋ね申し上げます。
答弁 教育部長
西高の平成１８年度の入学者につきましては、会計ビジネス科２間口８０名、情報ビジネス科２間口８０名、普通科３間口１２０名ということで、合計７間口２８０名が入学、定員どおりの入学者ということになっております。一方、１８年度の卒業者につきましては２７７名で、会計ビジネス科が７７名、情報ビジネス科が８０名、普通科が１２０名という内訳になってございます。３月１日現在での進路状況ですが、決定者のみで申し上げますと４年制大学につきましては決定者が７５名、短期大学について２０名、専門学校等が１０３名、合わせまして進学が１９８名となっておりまして、卒業者に占める割合が７１．５パーセントということで、近年初めて進学率が７０パーセントを超えたということでございます。一方、就職の方につきましては６４名、その他として５名という方がいらっしゃいます。１０名ほど、まだ未決定、発表待ちという方がございますが、３月１日現在での進路状況は以上のような形になっております。以上です。
質問 田中敏男
最後になりますけれども、いじめに関する保護者のアンケート調査の結果についてお尋ね申し上げます。時間がありませんので、もうちょっと中身を申し上げていきたかったのですが、アンケートの結果に対する学校、教育委員会の今後の対応について、若干結果の内容を含めて教育長職務代理者にお尋ね申し上げます。
答弁 教育部長
保護者アンケートを昨年の１２月に実施をいたしまして、この結果をもとに３月５日の日に西小学校、開西中学校の保護者、教職員の方を対象に懇談会を実施をしてまいりました。懇談会では、いじめ問題での学校の取り組みとして、家庭や学校でうざいなどの言葉を使わない宣言をしたらどうか、あるいは学校でのいじめ対策をもっと情報提供してはどうなのかといったような活発なご意見、提言が寄せられたところでございますので、今後の心の教育推進事業に生かしていきたいというふうに思っておりますし、今後につきましても中学校区について同様な懇談会を進めていきたいというふうに思っております。なお、保護者アンケートは道教委が実施をしました児童生徒、それから教職員、教育委員会へのアンケートと同時に実施をしたもので、今回は市教委が行った保護者アンケートの集計結果が出たということでございます。道教委の方の結果が先日一部中間で出たのですが、それが支庁単位での数字ということで、まだ市町村単位での集計が出ておりませんので、その結果が出ましたら、子供と保護者の受けとめの違いなども含めて懇談会で保護者の方等について周知をするとともに、広報等も通じて広く市民の方にもその結果について周知をしていきたいというふうに思ってございます。なお、結果の方につきましては、既に新聞等で出ておりますけれども、まだ今現在いじめが続いているというふうに感じていらっしゃる保護者の方が１４４名いらっしゃる。あるいは、その方が学校に相談をしたというのが約５割という形になっております。また、その対応について満足しているかどうかという部分につきましては、満足しているという方が半分を切るというようなことで、これらの結果を重く受けとめて、今後の心の教育推進活動に生かしていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 田中敏男
調査の中でまだいじめが、あの悲しい事件がまだされているということは、家庭教育もそうですけれども、子供たちの認識がまだ甘いのではないかと。１９年度もこれに懲りず、ぜひ検証しながら、いじめ対策、いじめのない滝川のまちに、教育委員会としてもリーダーシップをとって、各学校との連携、ＰＴＡとの連携、地域、こういうものをこれから１９年以降もぜひ推進をしていただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。