滝川市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月18日
福祉行政
2006年12月18日、滝川市議会の一般質問で、田中敏男議員が「福祉行政」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 田中敏男 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田中敏男
◎３、福祉行政１、障害者自立支援法の施行に伴う苦情について次に、福祉行政でありますが、障害者自立支援法の施行に伴う苦情についてと。９月にも私３定で申し上げましたけれども、１０月１日から施行されて、まだ日が浅いのですが、私も福祉の方といろいろな出会いがあるものですから、値上がりしたというような、特にそのあたりが苦情かなと私は聞いているわけですけれども、市の方にそういう部分で、まだ日が浅いですから、１０月からスタートしたばかりですから、利用者あるいは保護者の負担増の問題の苦情が当然一番多いのでないかなと思うのですが、その点市の方の福祉、滝川の場合は市長を含めて特に福祉に力を入れておりますから、そして自立をさせるために社会参加をさせながら収益を上げて、その収益をまた利用者にバック、わずかだけれども、支払っているというのが現状だと思うのです。あるいは、施設によっては、上がったために少しでも負担軽減ということで配慮して、前の金額より少し、みんなが頑張ったから売り上げが出たという中でちょっと上積みをして、少しでも軽減をしているという話も聞いておりますけれども、保護者あるいは携わる障害者の方からそんな相談あるいは苦情があったのかどうかお尋ねをいたします。
答弁 市長
直接的な苦情は、ございません。それは、障害者自立支援法によって個々人がどういうふうに変わるのかということについて組織を通じて、あるいは相談窓口を設定いたしましたから、そういう相談窓口等における相談機能を通じて、それらに周知がなされたためかなというふうに思っておりますが、ただ私どもとして情報の収集は行っております。どんな状況かというと、１割負担になったことで工賃が大幅に少なくなったと。あるいは、精神障害者の通院医療費が５パーセントから１０パーセントになったことに対する不満でありますとか、あるいは通所施設の事業者側からは月額給付から日額給付になったわけでありまして、日額給付になることによる収入の減、こういった制度に対する不満や意見が利用者、事業者からあるのは事実であります。滝川市といたしましては、児童のデイサービスの利用者負担を１０月改正前の日額に当分の間据え置くという独自の減免措置を講じたりしながら適切な対応を図ってきたところでありますが、ただいま申し上げましたようなご意見はあるわけであります。
質問 田中敏男
ありがとうございます。