滝川市議会 平成17年第2回定例会 2005年6月21日
障がい者福祉と自立支援
2005年6月21日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「障がい者福祉と自立支援」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
日本共産党の清水雅人です。昼休みにコスモス定食をいただきまして、血液さらさらの状態でやらせていただきます。◎１、障がい者福祉と自立支援１、応益負担化について２、サービス基盤整備について３、就労支援についてそれでは、障害者福祉と自立支援について伺いたいと思います。これは今国会で審議されているものですが、この法案の特徴は、一つは市町村が中心の体制をつくっていくと、もう一つは自立支援ということで就労あるいは地域で居住したり、こういう環境づくり、そして三つ目は持続可能な制度ということで１割負担を導入すると、そういう中身になっています。この問題点や滝川市における自立支援の状態がどのようになっているかと、どうしていくのかということについて伺いたいと思います。まず、応益負担についてですが、厚生労働省の試算ではホームヘルプは現在９５パーセントが無料です。これが平均８，４００円の負担増に低所得の場合なったり、通所施設、これも平均で１，０００円から１万９，０００円と。こういう中で、ほほえみ工房は今食費も無料です。また、更生園や若草共同作業所、ほのぼのハウス、こういったところでも多くの人が大幅負担増になるということ。また、こども療育センターは２年前に支援費の導入で負担増になっていますが、さらなる利用者離れが危惧されるところです。そういう中でこういう法案が仮に通った場合、滝川の障害を持つ市民と家族に与える影響、今の時点でどのように把握されているでしょうか。
答弁 市長
これから具体的な質問があるというふうに思いますけれども、どのように把握しているのかという総括的な意味で何をお答えを申し上げたらいいのか、私自身はよく理解をしておりませんけれども、ご質問にありましたように障害者自立支援法案の中では障害者一人一人が能力や適性を持っているという考え方に立ちまして、それぞれに応じた個別の支援を行っていくというのが一つの柱であります。二つ目は、自立した生活を営むことを支援をするというのが目指している姿でありますし、三つ目は障害者や障害児の福祉の増進とともに障害の有無にかかわらずに国民が相互に人格と個性を尊重して、安心して暮らすことのできる地域社会づくりを目指すというのがこの自立法案の中で目指している姿であります。今盛んに衆議院の厚生労働委員会に付託をされて議論が進んでいるところでありますので、私どもとしてはその議論を注視をしてまいりたいというふうに思っております。
質問 清水雅人
ここでは具体的にどれぐらい負担増になるのかということをお聞きをしたのですが、これについては数字的なものは今のところではないと。把握はされていないということですか。
答弁 市長
失礼いたしました。具体的に負担増どれくらいになるのかという意味での、ご質問の通告の中にはありましたけれども、そういうお言葉になっていなかったのではないかなというふうに思いましたので、お答えをいたしませんでしたが、ご案内のように定率１割の利用者負担及び食材費等の実費負担、それが受益者負担になるというようなことを基本にして議論が進んでいるというふうに理解をしております。
質問 清水雅人
今の把握という点では、まだ法案通っていないわけですから、それはやむなしとします。今市内の障害者団体あるいは障害者や家族の方、この法案に対して非常に関心が高いのです。どれぐらい負担増になるのかということで、皆さんがそれぞれ考えられているという状況です。ある市内団体の会長さんは、ことしの総会のあいさつでこのように述べています。利益を得たり恵まれた生活が保障されるという性格のものではありません。福祉制度に応益負担がなじまないことは、当然のことであります。このように述べられておりますが、障害者福祉に１割の応益負担を持ち込むことについて市長のお考えを伺います。
答弁 市長
制度にさまざまな制度があるというふうに思います。福祉制度について、それでは一切応益負担を求めないというやり方もあるかもしれません。しかし、一方では、福祉制度であっても１００パーセント給付ではない、応益負担を求めていくというやり方も当然あるというふうに思います。この障害者自立支援法案においては、先ほどご質問のありましたように障害者一人一人が適性や能力を発揮できると、そして自立した生活ができると、安心して暮らすまちづくりができるということを前提としてトータルな議論がなされ、その中において応益負担を求めるということも含めて議論をされているわけでありますから、私は制度としてはいろいろあるというふうに思いますし、その中において受益者負担を必ずしも否定すべきではないと。むしろ、多寡は別にして、受益者負担は基本的には認めていくというのが社会の公平な公正な制度であるというふうに思います。
質問 清水雅人
今市長に求められているのは、障害者及び家族の皆さんの痛みを共有するということだと思うのです。受益者負担というのは、今まで受益者負担でないのです。今までは、２年前まで福祉ということで措置制度でありました。２年前支援費制度になりましたが、ここでも負担増は基本的にありませんでした。今回日本の福祉ということで言えば、初めて受益者負担が導入され、しかも負担増の幅は先ほど述べたように大幅なものです。市内には１，０００人を超える、手帳でいうと２級以上という障害者の方、家族がいらっしゃいます。今これらの方々の痛みを共有して、市民の中のそういう方々の経済的基盤を守るために、市長は応益負担に反対するぐらいの気持ちを持って、それを国に求めていくというふうにあるべきと思いますが、市長は受益者負担そのものについては一般的には反対ではないと申されましたが、今市長という立場で市民の経済基盤を守るために国に求めていくお考えについて伺います。
答弁 市長
一つは、障害者自立支援法案が障害者の自立ということを基本にして、それを充実させようということが議論をされ、片一方の中ではそれに一定程度の応益負担を求めようということであります。全体のバランスとして議論がされるべきだというふうに思っておりますが、応益負担は障害者の自立という意味では最低限度にとどめる必要があるというふうに思っております。市長は国に向かって要望を出さないのかということでありますが、全道市長会の中で議論を行っております。これは、先ほどご質問のありました支援費制度、必ずしも予算は十分ではないとかさまざま課題を持っていますから、こういうことを含めて上げるべきかどうかという議論を行ったところでありますが、国会において今盛んに議論している中身について全道市長会として行動を起こす段階に至っていないという認識のもとで、この要望については保留ということになっておりますので、国会の議論を見据えながら、組織的な行動をどうするかということを関係するところと全道市長会の中で議論をしていきたいというふうに思っています。
質問 清水雅人
今のご答弁で最低限度にとどめる必要があるというご答弁ですから、その方向でぜひ国に求めていっていただきたいと思います。次に、そのバランスということで二つお聞きをしたいと思います。まず、その１点目ですが、サービス基盤整備ということで、障害者が地域で暮らせるという、施設から地域へとか脱施設とかというふうに言われておりますが、市内では二つ目のグループホームができたと。ここで問題は、グループホームを建設する、あるいは購入して開所する、どちらにしても資金援助、あるいは施設を探したり、そういうところで行政の支援がかなりのウエートを占めるというふうに考えますが、居住施設整備、グループホームに絞って行政支援について市長のお考えを伺います。
答弁 市長
今知的障害者などのグループホーム、関係機関の皆さん方のご努力によって市内２カ所でしょうか、私も２カ所とも見せていただいておりますけれども、大変なご努力の中にああいうすばらしい取り組みが行われているということに敬意を表したいというふうに思います。そして、あれを成功事例としていろんな形でこの地域における活動が活発になっていくということをまた期待するものであります。国は、私の記憶ではこの種のものについて設置費補助とかがなかったのではないかというふうに思いますが、道費の中では地域政策補助金という中で２分の１の補助制度がありますし、これは今も補助対象になっております。ただ、新しく建てるとか、あるいは取得するとか、そういう場合でなかったら該当にならないという制約はありますけれども、そういう補助があるということはご相談に見えればいろいろご相談に乗りたいというふうに思っておりますが、今のところこういう設置費でありますとか、あるいはこれを取得をするという中で市単独の補助金の制度をつくるという考え方はありません。既存の住宅をご活用いただくというのがやっぱり一番効率的なリスクの少ないやり方ではないかなというふうに思っておりますし、現実的にそうなっているということには敬意を表したいというふうに思っております。
再質問 清水雅人
道の２分の１補助制度については再質問で行おうと思いましたが、先に積極的なご答弁いただきましたので、以前からグループホームについては基本姿勢はずっとそういう姿勢ですが、実際のハード整備というところで資金支援とかそういうところがこれからまさに求められてくるということで、これまでの方向をさらに強化をしていただきたいと思います。次に、就労支援ですが、今公園整備での作業委託がことしから新たに共同作業所の方に発注をされた。臨時職員の市独自の知的障害者の枠設定、これは３年目に入っています。こういった点で私は高く評価をしているのです。ただ、問題は一般就労なのです。全国的には解雇が毎年３，０００人前後と本当に厳しくなっておりまして、市内でも同様な状況です。問題は、実効性のあるものにするためには市の強力な体制ということが必要になってくる。これは、企業をよく知っている経済部などとの横断的、協力的な取り組みというものだというふうに私は思いますが、こういったことについて市長の考えを伺います。
答弁 市長
障害者の就労対策というのは、やはり重要な対策であるというふうに思っております。そういう意味では、企業の皆さん方によくご理解をいただくと、そういう対応は必要だというふうに思います。
再質問 清水雅人
短いお言葉でしたが、基本的にこういう方向で一致してやっていけるというふうに理解をいたします。