生活困窮等相談・自立支援事業について

質問　5番 佐藤昭平

それでは、次に、２点目行きたいと思います。２点目は、生活困窮等相談・自立支援事業についてということでお聞きいたします。１点目は、町による生活困窮をはじめ相談・自立支援の実施状況についてお尋ねいたします。２点目は、相談内容と、また、近年の特徴などあればお聞きしたいと思います。３点目は、専門職の配置を含めて相談体制の現状をどう捉えているのか、また、今後の考え方についてお聞きをいたします。４点目として、全体的に今後の課題についてお聞きをいたします。お願いします。

質問　5番 佐藤昭平

どうもありがとうございます。それで、今、経済状況ですよね、町民のところの。言うまでもなく、近年にない円安の影響等も含めての物価高騰ですとか、また、医療や介護の関係での窓口や利用料の問題、負担ですとか、そういうようなことも含めて、大変、教育部分の経費なども含めて町民の生活というのは、全国の状況に漏れることなく、釧路町においても大変深刻な状況にあるなというふうにして思うのですよね。そこは、町のほうも認識は違っていないのではないかなというふうにして思うのですけれども、これ、最初に聞きたいのは、そういう中だからこそ、こういう公的な行政のところでの、いわゆる、相談できるのですと。相談できるのですと、役場に。そういうようなことの、町民のところでの認識をもって深めていただくというのは、非常に大事かなというふうにして思うのですけれども。これ、様々あって、生活相談ということになれば、福祉課中心という感じに対応はなるのかなという感じはあるのですけれども、釧路町は、これは、それぞれの課によって相談といいますか、そういうようなことって、町民の方からいろいろあると思うのですけれども、全体として、町に寄せられた町民のところからの相談というのは、どのぐらいあって、それはどういうような中身のものがあるのかと。そういうような形での把握、経年的な把握とかも含めて、最大集めて、それぞれのところで何件でしたというだけではなくて、町に寄せられたいろいろな町民の相談事というのは、ある意味、町民のそういう思いに応えた、町民に寄せた、心を寄せた、そういうような行政になる一番の、ある意味、施策をやっていく上での宝かなというふうにして思うのですけれども、そういう点では、相談の件数ですとか、ものというのは全庁的に難しいのかどうなのか。しかし、こういうような形では捉えているというようなものがあれば、まずは教えていただきたいなというふうにして思います。

質問　5番 佐藤昭平

いずれにしても、役場が、やっぱり困ったときには相談できるのだというところをもっともっと押し出していく必要はあるというふうにして思います。いろいろなプライバシーに関わることがあって、役場であれば、個人情報の部分も含めてある意味フリーなわけだから、そういうようなことも含めて、最も相談を持っていきやすい場所かなというふうにして思いますので、よろしくお願いしたいというふうにして思います。それで、いろいろな自治体のところは、広域の都道府県別にしても市町村のところでも、福祉事務所のあるところ、町村などはほとんどないとはいうふうには思うのですけれども、そういうところを含めて、結構、相談のところも凸凹というか、積極的に受け入れているところもあれば、あまり窓口ないなと思うようなところも、外から見てですけれども、あるのですけれども。これ、町独自でやっている相談、生活に関わるので法律や行政や税務ですとか、行政書士の対応のことだとか、いろいろあるというふうに思うのですけれども、釧路町のところで、町独自でやっている相談窓口、また、道のところ、振興局のところなどでやっているところ、または、出張的にこういう専門職の方が法曹の部分を含めて、専門職の方が時折来て受け付けている相談ですとか、そういうようなのというのは、今ちょっと説明が大変かもしれないけれども、どんな形での相談受付というか、相談対応になっているのか、そこら辺ちょっと分かる範囲で教えていただければというふうにして思います。

質問　5番 佐藤昭平

今、答弁ありましたからお聞きしたいのですけれども、くらしごとのようなところに委託をしてというのは承知しているのですけれども、そちらのほうでの、釧路町の町民からのくらしごとのところで対応していただいた中身ですとか、そういうことは、外部のところで対応していただいたものなどは、これは把握しているというようなことでよろしいのですか。ちなみに、くらしごとのところではどんな相談事が寄せられて、対応としてどんなふうになっているのか、そこら辺は分かりましたら教えてほしいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これは、何かくらしごとでやってもらえれば、守秘義務か何か発生するのですか。そこの町民から寄せられたのは、あくまでも委託をされた先の話であって、そこに住んでいる方々がどのようなことで困っていて、相談に乗ってもらっているかというのは、そこに住んでいる自治体のところでは把握されていないということですか。やろうと思えば、しようと思えばできるということなのか。法律的に、またはいろいろな取決めをもってできないということなのか、そこら辺についてちょっと確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

ある意味、無理されなくてもいいのかなという部分はありますけれども、単純に私、受け止めただけで、町民が相談に行った先のことが、どんな内容だったのかというのは、ある意味、当然把握されているのかなというふうにして思ったものですから、そういうふうにして思います。そういうくらしごとのようなところですとか、あと、学習支援の関係などもありますよね、（聴取不能）ですとか、そういうところもあると思うのですけれども、そういうようなところのことも含めて、何か状況が分かれば、役場のほうもいろいろ参考になるかなというふうにして思って聞きましたので、そういう点ではよろしくお願いしたいなというふうにして思います。それで、２点目のところの、これ、近年の特徴としてはというのは、紙も限界がありますので●●●●●●●●●部分があるのだろうなというふうにして思うのですけれども。年金収入が少ないことやというのは、年金収入が少ないことで、いろいろな形での支払いですとか、経済的な部分が困っているのだろうなというようなことはというふうにして思いますが。これは、何か特徴的なことというのは大体こんなところですかね。ここに●●●●●●●●●●●●ことかなというふうにして思うのですけれども、いろいろなところでの相談の状況、地域での状況などの資料を見ますと、私、大きな特徴２つあるなというふうにして思っているのですけれども。１つは、いろいろ生活が大変になっている要因というのは、単純なことではなくていろいろな要因、まさに年金収入、収入の面での大変さと、あと支払いの面での大変さというようなことが、医療とか介護とか全般的な生活費のことも含めて複合的にあるのだなというようなことが１点。それから、もう一点は、消費者行政に関わる部分ではあるのですよ。消費者行政に関わる部分、これは今、８０代の方でもいわゆるスマホを持ったり、いろいろな形であまりよろしくない情報が勝手に入り込んでくるというか、そういうようなこともあって、いわゆる詐欺のそういう商法に引っかかったりするというようなものが、結構、地域でも聞きますし、いろいろな調査でも出てきます。そういう点では、スマホのほうはまず別にしても、別にしても、この複合的な要因がいろいろあるのだという点では、やはり役場の庁内の中での連携が、それは国保のほうです、それは介護のほうですから知りませんとは言わないと思うのですけれども、そういうようなことも含めて、しっかりそういう点で連携をしていくことが必要でないかなというふうにして思うのですよ。全国の自治体のところをいろいろ聞いてみれば、やっぱり町民生活の総合生活支援を推進するのだということでの庁内連携のそういう場所を持っている、そういうような集まりを持っている市町村などもありますが、そういうような対応の仕方が、近年の特徴の中では、対応としては必要でないかなというふうにして思うのですけれども、そういう点ではどのように考えるのか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

先ほど私、質問の中で、●●●●●●●●●●について云々質問したところがあります。正確には●●●●●●●●●●●●が正しかったところだというふうにして思います。訂正をいたします。議長、よろしくお願いします。質問いいですか。

質問　5番 佐藤昭平

それで、町民のところのいろいろな相談に庁町内一体となって対応していくということでは、今後もしっかり取り組んでいくというふうに答弁を頂いたかというふうにして思います。もう一つ、いわゆるインターネットを利用してのいろいろな、要するに高齢者の関係でのリストを持っているわけですよね、いわゆるそのビッグデータみたいな形で。それで、無差別にそういう対象の方のところに流すと。そして、一端対応してしまうと、その個人を特定する形になって、何回も来ると。あなたに１億円の遺産が当たりましたみたいなものが来るというふうにして聞いています。そういう点では、大変心配な、結局お金、手数料ですとかいろいろな形で、それを詐取するというような、そういう仕組みになっています。そういう点では、これ消費生活に対するいろいろなそういうトラブルとかだと思うのですけれども、そこら辺も高齢者のところでの支援て、大事かなと思うのですけれども、消費者協会等でもそういう点ではいろいろな事由の一つとして考えられている部分もあるのかなと思うのですけれども、これは消費者協会だけには任せていられないというか、だけの問題ではないというふうにして思いますし、町のところでは地域包括支援センターですとか、高齢者の支援、相談の窓口としてはしっかり持っているわけですから、そういうことも含めて対応をしっかりしていくということも必要なのだろうなというふうに思うのですが、具体的に何かそういうような形での高齢者を狙った詐欺ですとか、そういうものに対する町のところでの認識、対策等についてありましたら、お聞きをしたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

住民課長言ったとおりで、これはある意味で予防なのですよね。何か発生してから、そういうような事件的なところに行政が関わっていくということは、なかなか実際厳しいわけなのですけれども、予防的にそういうようなものの取扱い等を含めて、やはり高齢者を狙っているという事案だという人もおるのですよね。そういう点では、当原課のところでの高齢者の支援、そういう意味での生活相談等々含めて、これはやはり近年の特徴としてのものですから、何らかの対策や考え方をきちんと整理していかないといけないと言う人もいるのですけれども、その点で、再度答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

いろいろ、１０年前にはなかなかなかったようないろいろな相談ですとか事案が出てきていますので、相談の中身についてもしっかり把握をして、取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。それで、３番目の専門職配置の関係なのですが、答弁でいうと、専門職は配置しておりませんがということなのですが、これ専門職を配置していませんというふうに●●●●●●●●●、配置する必要があるというふうに、すみません、訂正いたします。

質問　5番 佐藤昭平

ただいまの●●●●●●●●●は訂正いたします。

質問　5番 佐藤昭平

申し訳ありません。専門職は配置しておらないというふうに述べられましたが、その点では、こういうような専門職が必須のそういう配置の専門職であれば、それは絶対に配置するとは思うのですけれども、先ほどから言っているように、相談体制の関係については、やはり専門職のそういう配置が必要だというふうに私は考えているのですけれども、ここら辺は、こういう連携というようなことを図るということだけで十分なのかどうなのか、そういう点を含めて今後の考え方をちょっとお聞きしておきたいなというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

ちなみに、今、専門職配置していないということなのですが、今までもないですよね。今までそういう形で専門職、福祉関係こういうような相談の関係での社会福祉士ですとか、ケースワーカーですとか、そういうふうな形での方というのは、配置されたことはないですよね。あったのでしょうか。

質問　5番 佐藤昭平

それ、相談体制、相談に直接関わるような仕事はしていない方だというふうにして理解をいたしましたが、そのようでいいのですよね。それで、ぜひこちらの直接町民に関わる、障がいのほうもそういう関わりはあるのでしょうけれども、ぜひそういう将来的な町の福祉の人材育成という意味でも、こういう相談のところにも配置するような形で、ぜひ検討も必要ではないかというふうにして思います。そのことだけ指摘をしておきたいなというふうにして思います。それで、今後の課題のところで、これ確認ということで聞きたいのですけれども、民生委員、児童委員のことで●●●●●●●●●●●●●●●、これ当町のところは民生委員、児童委員も地域の相談相手としては。

質問　5番 佐藤昭平

すみません。

質問　5番 佐藤昭平

はい。今、●●●●●●●●●●●●と言ったことは訂正をいたします。それで、民生委員、児童委員のことなのですが、これ当町のところは町村としての配置基準とありますけれども、これはクリアをしているというふうにして捉えていいかどうか確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これ、ちょっと答弁不十分だと思うのですけれども、町村の場合、市町村でしたっけ、７０人から２００人について１人ということなのですが、そういう基準から言えばクリアをしているというふうにして、そういう状態にあるということで認識していいのですね。そのことだけちょっとニーズに関わる部分なので、まず確認をしておきたいのですけれども。

質問　5番 佐藤昭平

それで、これそういう形でクリアをしているということなのですが、いわゆる子育て支援の関係で、民生委員、児童委員のところで、いわゆる主任児童委員という制度も近年つくられてきているという状況なのですが、そういう点では、この子供に関わる支援の関係でのそういう主任児童委員というのは、当町のところでは義務なのかどうなのか私分からないのですけれども、これは配置されているというふうにして、そういう状況になっているのかどうなのか。諸資料に出てきますけれども、その点だけちょっと確認をしておきたいのですけれども。

質問　5番 佐藤昭平

分かりました。最近というか、近年の新たな取決めですので確認をさせていただきました。いずれにしても、民生委員、児童委員のところも社会奉仕とはいえ、いろいろ地域の住民の方に相談相手になるというふうに言われておりますので、ぜひ町のほうもしっかり支援しながら、各委員のところが地域でそういう活用できるように取り組んでいただければ、というふうにして思います。