（1）市長の基本姿勢／（2）土木行政／（3）都市再生事業基本構想／（4）地域産業の振興／（5）農業と観光の接点／（6）教育行政

答弁　市長

広範な渡辺議員のご質問に以下順次お答えを申し上げます。内容によりましては所管からの答弁ということもございますから、あらかじめご理解を賜りたいと存じます。合併協離脱後の施政方針についてでありますけれども、当面自立の財政化の計画の件であります。既に平成１５年度までの状況によりまして、平成１６年度から２０年度までの財政健全化計画というのを明らかにして、平成１６年度から取り組んでいるところでございます。既に１６年度予算も含めて、議会や市民の皆様のご理解をいただきながら、この計画については着実に推進をしてまいりたいというふうに思っております。８月９日の臨時市議会あるいは今回のまちづくり懇談会でも表明させていただきましたが、平成１６年度における三位一体改革の甚大な影響、そういうものが１７年度において明らかになってまいります。平成１７年１月になりますと１７年度予算の地方財政計画の大要がわかってまいりますので、それを踏まえて現在の財政健全化計画を見直して、自立すべき方針について財政上明らかにしていきたいということをご説明を申し上げてきたところでありまして、そういう方向で基本的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。そういう場合には、ご質問にありましたように、議会並びに市民の皆さんに改めてお諮りをする中で、自立のための新たな健全化の基本施策を構築をしていきたいというふうに思っております。それから、市民負担増及び議会に対する市長の発言ということでありますが、私は今回の説明会の中において一度も議会と議員に対するコメントは行っておりません。ご質問はございました。議会も合理化をもっと進めるべきではないのかという意味でのご発言がございましたけれども、私はそのことについては一切コメントをさせていただいておりません。何かのお間違いではないかなというふうに思います。ただ、法定協議会の委員さんで議員さんがご出席いただいていないときにそういうご質問があったときには、こうお答えを申し上げております。滝川市は、本来は議員定数は２６名です、法律の上限は２６名です。しかし、現在２２名ということで議員定数を削減している。さらに、ことしから議員報酬、歳費の３パーセントをカットということも自主的におやりになっている。議会における改革も取り組まれているのですということの説明は行いましたけれども、今後どうこうということについては、権限を逸脱いたしますから、一切申し上げていないことは誤解を解いていただきたいというふうに思います。市民負担増ということについてであります。私は、１５年度までの状況による財政健全化計画、これについて負担をしていただくということでご理解を求めてまいりました。私は、この１６年度以降の地方財政を取り巻く極めて厳しい状況、片一方では地方分権論が盛んであります。しかし、地方分権論の片一方では地方財政縮小論であります。そういう厳しい中で、さらに１５年度につくった５カ年計画よりさらに厳しい見直しが必要であるという情報提供をさせていただくのは、これは市長としての責任だというふうに思っております。しかし、そのプランについては、やはり市民の皆さん方のご意見をよくお伺いをしながら、議会における手続きはしっかりしなくてはいけないというふうに考えているところであります。私は、負担と受益との関係は、これからは適正負担、適正受益でなくてはいけないというふうに思っております。その達成に当たるためのプラン策定に全力を尽くしたいというふうに思います。それから、ご指摘いただきましたが、投資に関する考え方の違いであります。私は、消費ばかりのことに行政が対応していくと、やはり縮小均衡型のまちになっていくのではないかと。縮小均衡型になったまちは、ますます停滞していくのではないかというふうに思っております。そういう意味では、どの投資が必要かというのは十分選別をする必要があるというふうに思いますけれども、投資と消費のバランスのとれた施策展開が求められるというふうに考えているところであります。次に、市役所庁舎の関係でございますが、過去２度にわたって同様のご質問をいただきました。さいたま市役所と比較の意味が私にはよく理解できません。人口規模も違い、庁舎の面積も違い、私はさいたま市役所が今１１階建てであるのかどうかよくわかりませんが、ひょっとすると１１階建てであるということが一緒なのかもしれません。さらに、少なくともこの庁舎は人口１３万人都市を想定して建設をした庁舎ではないということであります。ご案内のように、その都市の人口規模、職員数、それらによって市役所を建てる場合の起債、つまり借金に制限があるわけであります。滝川市役所を建設する時には、国においてそういう起債上の制限を受けて、建てたわけであります。したがいまして、これは判断の違いはあるかもしれませんけれども、１３万人都市に適合するような極めてぜいたくなスペースを持った市役所というのは起債認められないわけでありますから、現実に建設不可能であります。必要な規模において建設したということについてご理解をいただきたいというふうに思います。また、テナントとして貸し出すべきというご質問でございますが、私は一つのアイデアであるというふうには思います。しかし、現状それに足る余分なスペースがどの程度あるかというと、会議室も平均利用率は、３６５日朝８時半から９時まで使って、そういう前提に立って４０パーセント使われております。したがいまして、現状では民間企業にテナントとして貸し出すという考え方については現状持っておりませんことをご理解を賜りたいというふうに思います。今後の状況によってどうかということは、遠い将来の課題としては一つのアイデアとしてあり得る対策だというふうには考えられます。さらに、庁舎の維持管理費についてでございますが、旧庁舎よりは確かに面積も大きく、維持管理費がかかるということになってまいりましたが、随分経常経費の削減の努力に努めてまいりました。平成９年度には１億３，０００万円余りかかっておりましたけれども、平成１５年度では９，９００万弱ということになりました。当初の７４パーセントということでございまして、今後ともむだな経費のかからない努力に一層努めてまいりたいというふうに考えております。中途採用の市職員人事についてであります。地方公務員法では、競争試験と選考試験による任用ということが実は認められているわけであります。今回については、経歴判定を重視をして、職務遂行能力を総体的に判定し、採用したものであります。ご案内のように、振興公社はこれまでいろいろな事業をやってまいりましたけれども、アイガモを中心とする事業で振興公社の受託事業をやっておりました。振興公社の受託事業というのは、振興公社がアイガモを生産するという仕事を委託をして、そして振興公社が赤字になっても黒字になっても受託側に損害を与えないということで委託事業としてやってきたわけであります。その結果、いろんな影響はありますけれども、振興公社は累積赤字をもって、そのアイガモ事業から撤退せざるを得なくなった。そして、膨大な借金が残ったと。この解消に今振興公社は大変であります。今回の職員採用は、新聞報道でもありましたけれども、新生園における事業として、子供たちがしっかりと仕事をすることができる。しかも、振興公社から委託を受けるだけでなくて、生産もする。そして、販売をしなくてはいけない。赤字を出してはとんでもないことになる、そのための営業戦略もやらなくてはいけない。さらに、障害を持つ園生のために福利厚生事業を企画、実行して、楽しい園づくりをしなくてはいけない。さらに、さまざまな事務処理をしていかなくてはならない。委託事業から直接そういう事業に取り組んでいくときに、広く公募という考え方は確かにあるかもしれません。しかし、そういう実績を、現実に役割を果たしてきた、そういう経歴判定をして採用したものであります。さらに、これまでそういうことがなかったかといえば、これまで土地改良事業あるいは農村改良事業、スカイスポーツ事業、国際交流事業、そういう場合におきましても、競争における選考を行ったということもありますけれども、選考採用を行ったということもあるわけでありまして、その場合において一番適切な人材を把握する方法論はどういうことにあるのかということを検討した上の結果であります。給与につきましては、一般職の職員の給与に関する条例で規定されておりますので、その規定に基づく前歴換算を考慮して決定をしたところでございます。次に、土木行政についてお答えを申し上げます。限られた予算の中で、しかも限られた機械力の中で、効率的な作業方法を常に考慮して、市民生活に支障が生じないように、今冬におきましても道路網の確保に努めていきたいというふうに思っております。これを予算をどんとふやすとか、あるいは機械力を相当増強するということではなくて、道路パトロールの強化を図りながら、市民の皆さん方の要望に迅速に対応できるように心がけていきたいというふうに思っております。小型ロータリーは、現在１１台所有をいたしております。１４年間で更新する考え方であります。これをフル活用しながら進めていきたいというふうに思っております。門口除雪についてでございますけれども、現在進めておりますのは、門口除雪は福祉除雪でありまして、福祉除雪以外に行政が門口除雪を積極的に進めていくという考え方は今のところ持っておりません。ぜひとも自助努力を基本として、それを助長するという対策を進めていきたいというふうに思っております。現在この門口除雪をおやりになる業者というのは、かなりふえてきたようであります。しかも、滝川市内の業者だけでなくて、滝川市外からも参入されると。それだけ需要があるのだろうというふうに思います。さらに、融雪槽の設置におきましても、随分普及をしてまいりました。こういうことがどんどん普及していきますと、門口除雪というのは少しずつ解決されていく事項ではないかというふうに思っております。さらに、新雪の除雪は道をかき分けていくわけでありますから、そこで大きなどんころが置いていかれて、大変困るという苦情も実は多くあります。そういうことに対しては、ご連絡くださいと。除雪する段階での注意喚起を十分進めてまいりましたし、大きなどんころでどうにもならないというところについては、ぜひ電話をくださいということをお願いしておりまして、迅速にそういう対応も図ってまいりたいというふうに思っておりますが、そういうこと以外については、ぜひ自助努力の中で解決をしていっていただかなければ、冬対策、特に除排雪対策はサービスが青天井になってしまうという危機感も持っているところでございまして、市民の皆さん方にはぜひご理解をいただきたい。私どもは、市民生活、経済活動に支障とならないように、まず道路をあけることが先決だというふうに考えているところでございまして、そういうことを重視しながら今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。都市再生事業基本構想でありますけれども、これまでもこのご質問にお答えをしてまいりました。滝川駅周辺整備事業につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、将来の滝川市の発展を見据えて取り組む事業ということで調査を行っているものであります。これまでもことしの６月に、滝川駅周辺整備事業に関する懇談会を６カ所において開催をさせていただきました。さまざまなご意見をいただきました。ご案内のように、土地区画整理事業は北海道の委託を受けて、１００パーセント北海道の委託料で実施をしているものでありますけれども、去年とことし２カ年で計画をつくっていくと、計画策定過程についてご意見をいただきましたけれども、２カ年で策定をする２カ年目の調査事業につきましては、８月下旬に委託契約を行ったばかりであります。１６年度分については実質的な調査に着手をしたばかりでありますから、１５年度の成果については説明会やりましたけれども、そしてご意見いただきましたけれども、１６年度については着手したばかりでございますから、しかるべき時期にご報告できる、ご意見をいただくという内容がまとまった段階で行いたいというふうに思っております。駅前の南側、旧鉄建公団が所有していた土地につきましては、ことしの２月に札幌市の不動産業者が取得をいたしました。この土地につきましては、ご案内のように確かに駅周辺整備事業の構想で位置づけられている土地であります。現在現所有者と土地利用について相談を行っているという状況があります。駅前周辺整備事業に着手する場合におきましては、この土地が支障のないように努力をしなくてはいけないというふうに思っております。いずれにいたしましても、空洞化した中心市街地活性化をどうしていくのかということが課題の一つでありますし、交通の結節拠点としてまちの中心性がどうなのかということがこの調査の基本方針でありますので、本年度の委託により実施している調査事業の成果を踏まえて、この疲弊しつつある中心街のにぎわい再生のために、最大限の効果を発揮するように、市民の皆さん方のご意見を踏まえて、適切な時期に事業化を進める課題であるというふうに認識をいたしております。バリアフリー化事業についてであります。すべてにバリアフリーの発想を持つべきだということについては、全く同感であります。今回駅でありますとか、あるいはバスターミナルでありますとか、そういうことに伴ってタクシーが極めて多く立ち入る場所、こういう交通機能の結節点にあると。しかも、中心街は、これから特に車を持たない高齢者の皆さん方でありますとか、子供でありますとか、いわゆる交通弱者と言われる皆さん方にとって便利でなくてはいけないと。そういう皆さんは、公共交通機関に負う方々が非常に多いわけです。このため、優先をしたのが今回の法律に基づく基本構想を策定するということであります。市民公募を含めて委員会を組織をさせていただきまして、そのあり方論を今議論していただいているところであります。当然のごとく、冬期間におけるバリアフリー化というのも大きな課題であるというふうに認識をしておりますから、夏だけではない、夏も冬もバリアフリーというのは北海道の大きな課題だというふうに思いますから、そういう点についても十分検討して、必要項目については基本構想に盛り込みたいというふうに考えているところであります。それと、広報上の問題ということでありますけれども、私は広報にはさまざまな段階があるというふうに思っております。政策広報、そしてこれを実行する段階での広報、あるいはその前段に議会等の議決が必要であれば、議決が行われたという段階での広報、あるいは実施をしている、ご協力をお願いをしたいという意味での広報、そして行われた結果がどういう成果をもたらしたのかという意味での評価の広報。どういう段階で今さまざまな段階での広報が行われているのかというと、こういう意味では必ずしも十分ではないというふうに思っておりますけれども、私は政策的な広報は必要であるというふうに思っております。しかし、その政策広報がただいま渡辺議員からご質問のありましたように、いかにも決定したかのような内容であったとすると、それは大いに問題であると。政策広報であるという位置づけはしっかりしながら、政策上の広報はこれからも求められるというふうに思っております。地産池消に関連しての旧江部乙中学校校舎の利用でありますけれども、渡辺議員におかれましては、旧江部乙中学校跡地の有効活用につきまして貴重なアイデアをいただきまして、また率先体育館開放については写真展を開催されるなど、積極的なご活用をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。ＰＲが悪いのかもしれません。しかし、余り引き合いございません。やはり今後とも体育館利用については、全体の売却ということを前提としながら、売却処分が決まるまでの間、自主管理を基本として現在の体育館の開放を行っていく考え方であります。渡辺議員のお考えには大いに賛同するところでありますけれども、ご利用いただく皆さん方のご利用を現状のところ優先して対応してまいりたいというふうに考えております。ただいまのご質問とも恐らく関連をするというふうに思いますけれども、無人駅の有効活用につきましては確かに全国的にさまざまな事例があるようでございます。江部乙地区ということに限定をいたしますと、既に道の駅たきかわがオープンしているわけでありますし、地域の皆さん方がこの道の駅たきかわを中心として極めて一生懸命農産物の販売あるいは情報発信という努力をなさって、地域の活性化に大きく貢献をしているところであります。これに加えて、江部乙駅を新たな交流拠点として機能できるのかどうかということがあれを利用していく場合に大きな課題になるだろうというふうに思っております。そういうご希望があれば、ぜひご相談には乗りたいというふうに思っておりますし、駅を管理しておりますＪＲ北海道の旭川支社におきましては、安全面の確保など基準に合えば利用も可能だということを言っておりますから、もしご希望があれば対応していきたいというふうに考えております。滝川―江部乙駅間の増便につきましては、ここだけの増便ということが果たして可能なのかどうか。私も現時点ではＪＲ北海道と協議をいたしておりません。しかし、１駅間だけでの増便が本当に可能かどうか、なかなか難しいところがあるのではないかなと。さらに、果たしてどの時間帯にどれだけお客様が乗っていただけるのかと。株式会社であるだけに、そういうことに対応できるものでなくてはならないのではないのかと。バス路線も赤字路線は、基準に当てはまれば赤字を補填するという仕組みになっているわけです。これは、国であったり、道であったり、補填する、市町村も金を出すと。少なくとも、ここで増便をして、電車が赤字になったらどうするのかと。国だとか道の補填制度ができて、自治体も少し金払えばいいよという制度でもできるのだったら別ですけれども、これが物理的に可能かどうかということとあわせて、仮に物理的に可能だったとしても何ぼの赤字補填を行わなかったらならないのか、冷静に判断する課題であるというふうに思っております。果樹農業育成の現状についてであります。農業全体の問題として、高齢化がまず挙げられること、二つ目の課題としては後継者不足という問題もございます。リンゴ農家についても全く同様でございますけれども、ただ果樹栽培は技術の取得に、ほかとは違う技術の取得に時間がかかるということであり、かつ、木を植えたからすぐリンゴがなるというものではなくて、最初にできるまでに４年かかる。さらに、稼げるようになるためにはかなり時間がかかってくるわけです。こういう特殊事情ということがあって、なかなか新規参入が難しい作目であるという課題を持っているということが言えるというふうに思います。しかし、今リンゴ農家の皆さん方はさまざまなことを考えて、オーナー制度でありますとか、あるいはそれを加工するでありますとか、さまざまな努力をされて現在維持をされているわけであります。リンゴ生産振興策としては、平成６年から１３年までの８年間、これを振興するために、ヒメカミでありますとかサンサでありますとか、こういう優良新品種の更新につきまして、国、道の事業だけでなくて市単独の補助事業も行って、矮化栽培を促進してきたという経緯があります。このときの助成をした栽培面積１７．７ヘクタールでありまして、総事業費は２，８８０万円余りであります。実施事業主体は滝川果樹協会でありますけれども、したがいましてどれぐらいの１０アール当たりの助成金になっているのかというのは、恐れ入りますが、割り返していただきたいというふうに思います。今回大変な被害を受けられたわけでありますけれども、この被害が再生産の意欲につながっていくという支援策は必要だというふうに思っております。サクランボ観光についてであります。ただいま申し上げましたように、果樹は極めて難しい作目であります。江部乙におきましてはリンゴが中心でありまして、サクランボを専業、専門としている果樹農家はありません。植えている農家はありますけれども、これを専門、専業としている農家はございません。私は、リンゴを中心に据えて果樹振興を図ってきたという、しかもそれでブランド育成の努力をしてきたというこれまでの歴史を考えるならば、やはりリンゴを基本として果樹振興を進めていくべきだというふうに思っております。仁木でありますとか、余市でありますとか、増毛でありますとか、既に成熟した市場に参入していける可能性というのはなかなか難しいのではないかというふうに思いますし、しかも厳しいのは外国産との戦いであります。しかも、いい品種をつくるためには雨よけハウスが絶対必要になってくるわけであります。そういう設備投資ということも、もしこれについて積極的に取り組んでいかれるという場合については関係機関とご協議の上に相談をさせていただきますけれども、これまでの歴史というものを重視していかなくてはならないのではないかというふうに考えているところであります。観光という意味では、リンゴにおける観光というのも十分あり得るのではないかというふうに思います。ラベンダーについてであります。ただいまのご答弁と関連するわけでございますけれども、確かにラベンダーは景観上の向上ということだけでなくて、農業にも生産所得の向上ということに重要な役割を果たしているということは十分理解をしているところでございますし、実は丸加高原リゾート開発をどうしていくのかという段階で委員会をつくって、花観光、なかんずくラベンダー観光ということについて現実に調査研究をした経緯もありますけれども、株式会社においてもこれはなかなか取り組めるものではないのではないかという結論を出して、それも新たな発展可能性ということが全体的に極めてリスキーであるということが丸加高原リゾート開発を解散させた理由にも実はなっております。私は、ラベンダー栽培経験を踏まえて可能性あるぞというご趣旨でのご質問でございますけれども、農業を観光と加工により高付加価値化をして、産業としての発展の可能性を図っていくという考え方は全く同意できるわけでございますけれども、その対象物はやはり滝川は滝川のものを見つけ出していく、そういう必要があるというふうに考えております。富良野地方のラベンダーも、上湧別のチューリップも、長い歴史の中に新たな発展の可能性を見つけた成果でございまして、滝川においてもそういう物まねでない振興のあり方というものを図ってまいりたいというふうに思います。そういう意味では、道立の花・野菜技術センターがございますし、ここでユリの新種なんかが開発をされているようでもありますし、農業経営の向上につながり、かつ景観の向上につながる花栽培については本市の可能性の一つとして十分研究検討してまいりたいというふうに思っております。以上申し上げて、渡辺議員に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。さきの第２回定例会における校舎の改築計画と新市建設計画についての答弁でございますが、私は次のように申し上げました。中空知地域合併協議会において、合併後５年以内に整備計画を作成することで調整されていると聞いております、このように答弁申し上げましたことを冒頭申し上げておきたいと思います。さて、校舎の新改築計画を早期に樹立すべきである、そういうお尋ねでございます。本市における学校施設の現状につきましては、ご承知のように校舎建築後４０年を経過している学校が３校ございます。こういったことは十分認識しております。また、合併協議会の解散の事態を踏まえ、本市が単独で行政運営を進めていくことから、当然ながら一層厳しい財政運営にあることも承知しているところでございます。このような状況下にあって、教育施設の安全性を確保しながら、最大限使用するための日常の維持管理に努め、改修すべき点は適時今後においても取り進めてまいりたいと、このように考えております。また、新改築計画につきましては、今後の児童生徒の推移、いろんな要素がございますので、こういったことを分析、検討し、学校教育の将来像、これも大切でございますから、こういったことを視野に入れまして、今後鋭意検討していきたいと、このように考えているところでございます。次に、二つ目でございますが、学校備品、教具等についてのご質問でございます。ただいま申し上げた答弁と重複いたしますけれども、使えるものはとにかく最後まで大切に使うと、このことは時代が変わっても不易の考え方であろうと思っておりますし、特に子供たちへの教育的見地からも学校や大人社会が手本を示すと、こういったことも大切なことであると考えております。そのような中で、使用に耐えられないものがあれば、必要な予算措置も講じなければならないと考えております。また、整備の方法についても、単年度で行うのか、あるいは年次計画で行うのか、こういった幅広い検討を今後とも検討していきたい、このように考えております。こういったことを十分吟味しつつ、児童生徒の教育活動がよりよく行われますように、この備品、教具等についても検討してまいりたい、このように考えております。次に、学校における禁煙、分煙についてのご質問でございます。各学校におきましては、これまで受動喫煙を防止するため、個室を指定したり、あるいは間仕切りを行ったり、換気扇を設置するなどして、すべての学校で分煙に取り組んできたところでございます。今回お示ししましたものにつきましては、健康増進の趣旨を踏まえ、道立学校はこの１０月から全面実施いたします。しかも、学校敷地内禁煙でございます。滝川には滝川高校、それから滝川工業高校がございますので、市立を持っております教育委員会といたしましても滝川西高等学校のことについては早急に検討しなければいけないということになりましたし、あわせて小中学校も含めてるる検討し、現在お示ししたような内容にいったところでございます。検討した観点といたしましては、教職員等が学校で喫煙することの児童生徒への教育的影響について、これをまず考えました。二つ目でございますけれども、教職員などみずからの健康リスクを減らすためにはどのようなことがいいのか、これが二つ目でございますし、三つ目は全国的な公共性の高い施設の禁煙実施の動向などなど、多角的に教育委員会といたしましても検討いたしました。また、関係者のご意見をいただきながらも分析したところでございます。この結果、さきにご質問ございましたように、学校敷地内禁煙を来年４月から実施したいと、そういうものでございます。特に学校におきましては、たばこの害について学習する健康教育、禁煙教育、これが積極的に学校で行われております。このような立場から、大人みずからが喫煙しないということ。そのために教職員が積極的に範を示すことが何よりも大切であると、このように考えております。このことが成長期にある児童生徒等が受動喫煙の健康被害から守られ、生涯にわたって喫煙しないという考えにもつながっていくだろうと、このように考えております。また、保護者や地域住民など多くの人々が来られる学校でございますから、公共性の高い施設であり、健康増進法の趣旨からも考えまして、受動喫煙防止の対策を講じていかなければいけないと、こういう立場にもございます。再度申し上げますが、学校現場において教職員が喫煙をしないという範を示すことは、将来を担う児童生徒の心の教育や健康の教育に大きく役立つものと考えております。今後各学校では、学校内、敷地内禁煙に向けた取り組みを行ってまいりますが、教職員及び保護者等の理解と協力を得るように私たちは説明をしていきたい。教育委員会としても積極的にサポートしていきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。次に、学校給食における滝川産米の利用率についてのご質問でございますが、現在本市の学校給食の米飯給食は週３回実施しております。その使用量は、平成１５年度において年間約３５トンに達しております。この米は、安定供給や価格面を考慮いたしまして、北海道学校給食会で取りまとめ、滝川市内の業者から各学校に納入しております。この中に占める滝川産米の割合でございますが、同給食会によりますと、平成１３年度、滝川米１００パーセント、平成１４年度、同じく滝川米１００パーセントでございますが、平成１５年次について約７０パーセントであると確認しております。この状況についてでございますが、平成１５年次については全道的に米の作況が悪いということ、流通の都合上このようになったというふうに聞いております。いずれにしましても、今後とも滝川米が１００パーセント使われますように努力をしてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、米飯を教室で炊いて、子供たちに実践させてはと。一つのアイデアだと思いますけれども、学校給食を管理する上で衛生管理が最も重要でございます。このため、食品衛生法を初めとする諸法令の例により実施しており、今滝川保健所の厳しい指導が毎年あるのが実態でございます。とりわけ調理方法や給食室内の衛生保持など、給食の提供に当たっては、平成８年ごろ、ご案内のようにＯ―１５７事件、これが多発いたしました。これを契機として、極めて厳しい基準がございます。滝川の子供たちにもこういったことにさせていくことは十分考えていかなければいけない、このように考えております。こういったことから、今後とも安全で安心ということが一番大事になってくると、そういったことでございますので、ひとつご理解をいただきたい、このように考えております。次に、滝川米を使っての米粉パン、この給食についてのご質問でございます。これについては、かつてもご質問いただきまして、私どもも研究、調査した経過がございます。まず、米粉パンでございますけれども、製粉工場が新潟県と、そういうことでございまして、流通上、あるいは搬入するのに大変不便であると、そういったことが全国的に、全道的に言われております。あるいは、価格が小麦粉のパンの２．５倍であると、そういったことから、食感のよさはあるとは言われておりますけれども、なかなか学校給食に浸透していない現状にございます。このようなことから、本市におきまして導入するということはできかねますので、ひとつご理解をいただきたい。しかし、今後とも、美唄等の状況も承知しておりますけれども、全道的な状況については十分、あるいは全国的な傾向についても今後とも研究を続けてまいりたい、そのように考えておりますから、ご理解をいただきたいと思っております。以上でございます。

答弁　市長

渡辺議員の再質問にお答えを申し上げます。庁舎は、１人当たり役職別に何平方メートルという基準が決まっております。したがいまして、そういう基準のトータルが現在の市役所のこの面積ということにつながっているわけでありまして、合併を前提としてつくったものではございません。しかし、仮に合併をし、市役所をここに置くという事態になったときに、その対応をどうするかというのはその時点で真剣に考えなくてはならないことだというふうに思います。

答弁　教育長

それでは、渡辺議員からの再質問でございますので、お答え申し上げます。禁煙問題につきまして、これを移行措置として６カ月考えているけれども、その後に延ばしたらどうなのだと、そういうご質問かと思いますけれども、そのようなことは考えておりません。私たちは、全道で、次の議員さんのご質問にもございますので、そのときに詳しくご答弁申し上げようと思っておりますけれども、既に幾つかの都市で校地内禁煙を実施済みでございます。既に実施しております。そういったことを十分経過も調べました。そういった中で、６カ月の中で先生方にはご理解いただいていると。あるいは、先生方の中には、この機会で自分は禁煙することにもなったと、ちょうどよい機会であったと、そういった意見も幾つかいただいていると、そういうことでございますし、幾つかの都市に聞き取り調査もいたしましたが、特に問題にはなりませんと、そういうことでございます。ですから、この１０月から来年の３月までは、いろいろご相談したり、あるいは経過措置、移行措置としてご意見はちょうだいしたい、あるいは場合によってはそれに対するいろいろな工夫もしていきたいと、そういうことを考えておりますが、結論から言いますと、段階的に努力していただきまして、来年４月から本格実施と、そういうことを考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。以上でございます。