（1）新型コロナウイルス感染症の対応と対策について／（2）新庁舎の防災機能について

答弁　病院事務局長 朝日紀博

私から大きな１、新型コロナウイルス感染症の対応と対策についてご答弁申し上げますが、本年第２回定例市議会においても同様のご質問がございましたので、一部答弁が重複することをご了承いただきたいと存じます。初めに、（１）市立病院の状況と対応についての①、現在までの感染症患者の受入れ状況についてでありますが、当院は第２種感染症指定医療機関に指定されており、これまでも北海道と調整した上で感染症患者の受入れを行っております。また、圏域外からの広域搬送についても可能な範囲で受入れをしており、患者受入れまでの流れは当初から現在まで変更されておりません。なお、具体的な患者数などの詳細につきましては答弁を差し控えさせていただきます。次に、②、来院者に検温する発熱トリアージの状況についてでありますが、発熱トリアージにつきましては、５月１８日より院内感染の防止及び職員の不安解消を目的に全ての来院者を対象に実施しております。開始当初は検温も実施しておりましたが、６月１５日より発熱、息苦しさ、強いだるさ等の症状確認などの問診に変更しております。１０月２６日からは、降雪時期を迎え、寒さ対策等が必要となったことから、トリアージ場所を正面玄関内に移動するとともに、発熱患者等が外通路を通らずに受診できるよう、救急外来への動線を変更いたしました。トリアージされた患者数は、１１月実績となりますが、１日平均で２７．８人となっており、内訳は大人が７．２人、小児が２０．６人で、小児の発言者の割合が高くなってきたことから、小児科外来を午前は小児発熱患者専用外来として、発熱以外の小児患者は中央処置室内に設置した臨時診察室にて診察するように変更しております。また、小児発熱者専用の出入口を設け、発熱がない患者との動線に配慮するとともに混雑の解消を図っております。次に、③、医療従事者への院内感染対策についてでありますが、院内の体制につきましては、感染管理認定看護師を専従で配置している感染対策推進室が中心となり、院内マニュアルに基づき、感染防止対策に努めているところであります。医療従事者を含む全ての職員は、サージカルマスクの着用と手指衛生の励行といった標準予防策を徹底するとともに、必要時にはＮ９５マスク、ゴーグルやフェースシールド等を装着し、適切な感染防御を行っております。また、原則面会の全面禁止や発熱トリアージに加え、ビニールフェンスやＨＥＰＡフィルター付空気清浄機の設置、各会議や研修会などは３密にならないよう開催、昼食時のリスク低減のため、職員休憩室のテーブルや椅子の配置変更なども引き続き実施しているところであります。なお、ここ最近北海道内において感染者が増加していることから、全職員は緊張感を持って業務に当たっており、私生活においても個人の判断で感染リスクの高い場所は避けるなど感染予防策に努めているところであります。次に、④、マスクや防護服等の資材が足りているのかについてでありますが、当院の医療従事者が使用する通常の感染対策用資材につきましては、現在も一部の資材で遅延や分納となっているものもありますが、国や北海道からの支給も継続されていることから必要な数量については確保できており、診療に支障を来す状況にはありません。当院としては、今後の感染症患者の増加を見据え、引き続き資材が不足することのないようメーカーや卸業者と情報を共有し、当院に勤める医療従事者が心配することなく診療に専念できるよう資材を確保していく考えであります。次に、⑤、６月定例会以降の経営収支状況についてでありますが、初めに６月定例会においてご答弁いたしました経営収支状況ですが、令和２年４月と前年同月の収入比較では入院収益はマイナス９．３％、外来収益はマイナス８．５％、その他医業収益はマイナス２５．４％、医業収益全体ではマイナス９．２％となっており、また支出については材料費や研修旅費については減少しているものの、給与費や経費については固定費のため、前年とほぼ同額となっておりました。その後の状況につきましては、令和２年４月から１０月までの累計と前年同月の累計との収入比較となりますが、入院でマイナス３．０％、外来収益でマイナス６．９％、その他医業収益でマイナス６．５％、医業収益全体ではマイナス４．２％となっており、前回のご答弁時より５．０％回復しております。なお、直近３か月の８月から１０月における収入を比較すると前年を上回っている状況にあり、徐々にではありますが、前年度並みに回復してきているところできている状況であります。次に、⑥、今後発熱外来等の設置も必要と考えるが、今後の対応についてでありますが、現在も、発熱外来と称してはおりませんが、入り口にて問診によるトリアージを実施し、発熱等の症状のある患者と一般患者との受診動線、待合、診察室を分けて診療する体制を取っております。このように他院で行っている発熱外来と同様の感染症対策をしておりますので、今後もこの診療体制で対応してまいりたいと考えているところであります。次に、⑦、相談の新体制における市立病院の状況についてでありますが、北海道ではインフルエンザ流行を見据えた発熱患者に対応する医療機関の体制整備等に関する国の指針を踏まえ、１１月２日以降の発熱患者の外来診療の流れを公表し、かかりつけ医がいる場合にはかかりつけ医に相談し、かかりつけ医がいない場合には北海道が設置する健康相談センターへ電話相談するよう変更となっております。当院の対応としましては、当院がかかりつけ医となっている患者さんから電話相談があった場合には各診療科にて対応しておりますが、かかりつけ医となっていない場合には、かかりつけ医や健康相談への相談をお願いしております。なお、当院への電話相談件数は１日一、二件程度となっております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

私から大きな１、新型コロナウイルス感染症の対応と対策についての（２）学校の現状と今後の対策についてと成人式についてご答弁申し上げます。まず、小中学校における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国が示している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて対応しておりますが、北海道における警戒ステージが２に移行したことに伴い、衛生管理マニュアルで示している行動基準もレベル２に移行しています。これにより、児童生徒の健康観察は玄関で行うこと、児童生徒のみならず、同居する家族に発熱等の風邪症状が見られる場合も出席停止の措置を取ることなど、対応が変更されています。その後道の警戒ステージが３に移行したことにより、学校の行動基準は引き続きレベル２とされており、道の集中対策期間が延長されるなど必要に応じて感染症対策を強化するよう小中学校に通知しているとともに、今月の校長会議においても改めて感染症対策の徹底について指示しているところであります。小中学校における今後の対策といたしましては、衛生管理マニュアルに基づく感染症対策を徹底した上で、児童生徒の健やかな学びを保障するため、教育活動を継続することとしておりますが、感染者が確認された場合には衛生管理マニュアルに基づき、滝川保健所の指示による対応を迅速に取ることとしております。次に、来年１月に行われる成人式につきましては、１月１０日、地域交流センターゆうでの開催を予定しており、１１月中旬には成人対象者、来賓等に対しご案内をしたところであります。現在のところ北海道の警戒ステージが３、札幌市においてはステージ４相当という段階であり、札幌市在住の参加者も予定されることから、ステージ４を想定し、感染症対策として、新成人には自宅での検温、マスクの着用、会場入り口でのサーマルカメラによる検温、会場内での常時換気、出席者の体調チェックのための参加者証提出をお願いしているとともに、式典では時間の短縮、会場内では座席間隔を十分に取り、来賓、新成人の保護者等に対しては入場について制限をすることとしております。限られた中ではありますが、交流タイムも開催する方向で進めているところであります。また、今後の感染症の拡大状況によっては、式典、交流タイムの内容見直しを含め開催の判断をしてまいりたいと考えているところであります。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

私から大きな２、新庁舎の防災機能についてご答弁申し上げます。現在の市役所庁舎は昭和４５年に建築され、建物の老朽化や耐震性の不足などの問題を抱え、災害時に対する安全性や機能性が確保されていない中、近年大地震が頻発し、自治体庁舎の災害対策機能や行政機能の確保の重要性が改めて認識されたことから、防災機能を強化した市民の安全、安心を支える庁舎を目指し、庁舎建設を進めてきたところでございます。防災活動の拠点施設として、災害時においても各防災関係機関との情報共有ができる通信、映像設備の整備や災害対策活動を円滑に行える会議室の配置など、災害対策本部機能が継続して発揮できるよう、建物構造は震度６強の地震に対しても倒壊しない耐震性を確保し、水害時の対応では建物１階床面を前面道路から１．５メートル高い構造とするとともに、低地部分の出入口については防水扉を設置し、浸水を防ぐ構造としております。さらに、３日間のライフラインを確保できる非常用発電機や給排水設備を設置しているところでございます。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

当院の正面玄関でのトリアージ方法に体温測定をしていない。そこら辺の詳しい説明ということでございますが、新型コロナウイルス感染症に関しましては、発熱はもちろん皆さんご存じのとおり、取り上げられておりますが、熱だけではなくて、先ほど申しましたが、風邪症状がないとか、だるいだとか、そういったことも非常に重要だということが、５月頃に始めて、当初は体温も測っていましたが、我々は首の辺りで測っていたのですが、それをやっていてもどうしても、そのときは３７度５分以上の熱があるとトリアージするということでやっていたのですが、そもそもその人の平熱がどこなのかというのはそこでは分からないということと、あとはあれは体表面の温度を測るので、外気の影響を非常に受けやすいということがあって、熱だけをもってやるのは危険だということで、今の方法が一番ベターだろうということで今の体制になっております。もちろん入るときにはマスクをきちんとしているかというチェック、それから入り口で手指消毒というものも徹底しておりますので、仮に発熱者が入ったとしても、仮にその人が新型コロナだったとしても、マスクと手指消毒をしておけば、そこで濃厚接触者にはならず、外来でまた改めて体温を測ります。わきの下で測ったりしますので、そのときには適切に、発熱外来とは称していませんが、そちらの診察に回すという、そういう流れでありますので、体温を測っていないので心配だという声も分かるのですが、当院と同じような考え方でやっている、本州にはそういった大学病院もありますので、我々のやり方が決して間違っているとは思っておりませんし、それがこの数か月間やってきて、コロナになった人が紛れ込んで院内の感染が広がるということがなかったということが実証されているのでないのかとは思っております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

１回目でもご答弁申し上げましたが、当院がやっていることは、病院の入り口で発熱や風邪症状であるとか、流行地に行っただとか、そういったトリアージをしておりまして、そこでトリアージされた方は一般の診察室とは別のところで診察をしておりますので、やっていることは他の医療機関がやっているいわゆる発熱外来というのと中身的には全く同じだということであります。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

インフルエンザワクチンの購入と、あと予約の状況というご質問です。まず、購入の状況でございますが、当院の購入状況の前に、まず国がどの程度供給しているのかという、午前中に保健福祉部長も若干触れておりましたが、昨年の国内におけるインフルエンザワクチンの使用料が２，８２５万本というのが国から示されて、今期はその１２％増の３，１７８万本を供給するという状況になっております。去年の使用量から１２％増です。それを踏まえて、では当院はどうなのかということになるのですが、昨年当院は１，２００本ほど確保しておりました。今期については１２．５％増の１，３５０本を確保しております。国から通知が出ていまして、一つの医療機関で基本的には去年の実績に基づいて購入してくださいと。一つの医療機関でがっと買い占めというか、まとめて買ってしまうとほかに行き渡らなくなるので、買う側の医療機関に対しても通知が出ていますし、ワクチンを売る側に対しても、販売する側といいますか、そちらに対しても一つの医療機関に大量に売ることがないようにという文書も出ているようであります。それで、当院の予約状況でありますが、先ほど言いました今年は１，３５０本、人数にすると約２，７００人分程度を確保しておりますが、１１月９日の段階で予約は全て埋まりましたので、その時点での終了となっております。１１月時点で一般の方、一般の患者さんといいましょうか、あとは職員とか入院患者さんとかを含めて２，０２５人が１１月末までにワクチンを終了しております。あと１２月、もう入っていますけれども、１２月分として約５３０人ぐらいがこれから打つ予定になっております。合わせて２，６００人分であります。残り１００名分につきましては、これから入院されてくる患者さんでもしインフルエンザワクチンを打っていないという方がいれば、院内で発症すると広がってしまいますので、その方用に確保という状況になっております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

病院内の換気でございますが、まず空調と言われるいわゆる外調機により外気を取り入れて、エアフィルターでほこりを除去して、あとは温度、湿度を調整して院内に給気をするというシステムになっております。給排気のファン、これは機械で換気されていまして、２４時間運転で外気を取り入れて、室内の空気を入れ替えるという仕組みになっております。おおむね換気回数は１時間に２回ぐらいされますので、３０分に１回とか、そんなような間隔の中で室内の換気を行っております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

収支が回復基調にある要因ということと、この地域での病床の逼迫がないのかという２点のご質問だと思います。まず、初めの８月以降、当院は感染症指定医療機関であると同時に、地域の救命救急センターであるとか、周産期医療センターであるとか、新型コロナウイルス感染症以外の一般の医療というのも当然並行してやらなければいけないという状況であります。それで、特に入院が手術件数も前年まではまだ回復しないのですが、だんだん増えてきて、患者数でいくとまだ減っているのですが、診療単価が上がってきている関係で入院収益が特に前年を上回るような状況になってきております。それが主な要因ということであります。それと、札幌や旭川での病床逼迫を受けて、この地域がどうなのかということでございますが、大きなクラスターが出てくれば病床が足りなくなるということは想定されます。今札幌では、もともとあった南区のホテルが６７０床ですか、１１月中ぐらいからすすきのだとか、あとは駅前であるとか、旭川にも今ホテルを確保されております。それが大体１，３６０名分ぐらいあると。あとは、今函館、帯広にもありますし、釧路や北見も検討されていて、全体で１，９００名分ぐらいを確保すると。ただ、この砂川の地域を考えると、なかなか函館とか釧路とかということにはならないので、札幌、旭川というところが、もし軽症で、あるいは無症状でということがあれば、病床が逼迫した場合にはそういうところの活用というのも考えられますし、基本的には我々の病院が受け入れる可能な範囲の中で受け入れていくと。それがもし厳しくなってくれば、近隣の医療機関の協力も得ながらやっていくと、あとは今札幌、旭川が大変厳しいと聞いていますので、今までは広域搬送ということで受入れはしていたのですが、逆に広域搬送をお願いして札幌、旭川で診ていただくだとか、いろいろなことが考えられるのですが、これらは全て道というか、保健所と調整しながらやっていくということになろうかと思います。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

ご質問にあったとおり、砂川市の成人式は運営については世話人会が行っております。これまでも数回世話人会を開催していただいておりまして、教育委員会事務局もその中に入っておりまして、今のこの感染状況、よくはならなく悪いほうに少しずつ向かっている中では式典自体の縮小だとか中止は十分あり得るといった中で世話人会とお話をさせていただいておりますけれども、世話人会としては致し方ないというのが総じて世話人会のご意見というか、印象でございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

それでは、ご来賓につきましてでございますけれども、議長以外のご来賓につきましては別室の諸室でモニターを通して中の様子を見ていただくということを考えておりますし、保護者等につきましても同様に別諸室で見ていただくと考えております。なお、保護者が例年会場内で設置するビデオカメラ、そのスペースは会場の一部に設けていこうかと、そのような配慮はしたいと考えております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

来賓の方、保護者の方が一緒になると、それ相当の数になるとすれば密になるということは考えられますから、交流センターはミニホールもございますし、大中小研修室とか諸室が様々ございますので、その数を見た中である程度分散できればと、そういう配慮も必要かと考えております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

交流タイムでございますけれども、時間を縮小するということで考えております。その後の例えば抽せん会とか、例年やっておりますけれども、これらについては直接抽せんして景品を渡すとかではなくて、事前に抽せんをして、後で景品を取りに来ていただく。接触しない、密にならない、そういう配慮した中で交流タイムは考えていきたいと今のところ考えているところでございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

現時点では、おおむね各学校とも順調に回復しているという状況でございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

これにつきましては、保健所が濃厚接触者の範囲を特定しまして、その中で児童が感染した場合には濃厚接触者を保健所が特定すると。その中で、保健所の指示により学級閉鎖、学校閉鎖等の措置を施すとともに、校内消毒についても保健所の指示によって行われるという内容でございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

２４件のいじめについては、コロナ関係ではございません。それと、これまでも各学校に対しては差別、偏見等を防止するための啓発活動、これは通知文書にて市教委から学校に送ってきておりますけれども、１２月１日付で北海道教育長のメッセージで、もし感染した場合でも早く治るように励ますと、戻ってきたときは温かく迎えるといった趣旨のメッセージも発出されており、これについては保護者、教職員も含めたメッセージ、もちろん児童生徒もそうですけれども、それがございますので、これについては市教委から学校に発出したところでございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

道教委から感染症対策の衛生管理マニュアルとかが出ていますけれども、気候上可能な限り常時換気に努めることと書いてありますが、北海道の場合は常時ということにはなかなか難しいということでございますので、例えば３０分に１回ですとか休み時間に１回換気を、窓を開けて全開するというような手法が１つ、これが示されております。それと、人のいない教室を開けて、廊下を通して子供たちがいる教室に空気を少し温かくなった形で入れる２段換気という方法も示されておりますので、各学校ではこれらの方法を参考にしながら換気については徹底して行っているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

映像関係でございます。市長室があるフロアに災害対策本部、また市長会議室も設置して今建設しております。災害の重い、軽いに応じてそこを有機的に使っていくという予定をしておりますので、映像部分については大型テレビ等々は市長会議室、それから通常の会議室に移動できるような形で設置をしたいと思っておりますし、基本的には対策本部で災害の程度が分かるものを映し出しながら、状況に応じた対応を取っていこうということで使おうとしているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

災害の大きさにもよるのですけれども、帰る場所がない、それから２４時間体制にならなければならないというところでは、特別にそういう宿泊のスペースだけを庁舎の中に入れるわけにいきませんので、大会議室ですとか、それから職員の休養室、そういう諸室がございますので、そういうところの活用というのは十分できるかと思いますけれども、空き室を最初からそういうものに使うのだという取扱いにはなっていないところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

まず、公民館の災害時の機能というのは、当然市民の皆さんが避難する部分でございますので、公民館前の駐車場と公民館についてはそういう活用の方法になりますし、また今もそうですけれども、公民館、図書館の地下には公用車がありまして、若干地盤から低いところでございますので、そういう車両については、もし水害であれば早い段階で水がつかないように上に出すといいますか、通常の駐車場に置くという作業が必要なのですけれども、その際は庁舎の南側の駐車スペースなどを使うという取決めにしているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

備蓄品については、備蓄倉庫を吉野に設置しておりまして、そちらから各避難所に備蓄品を配付するというところになっております。ただ、災害対策本部員がそこに寝泊まりするような状況であれば、当然備蓄庫から持ってくるというところもありますし、対策本部で最低限必要な部分については庁内でストックするという方法もできるものと思っているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

説明会というところでは予定しておりませんけれども、新庁舎を開けるに当たって、当然市民への内覧会というのは実施予定しておりますし、その中では当然災害対策に関わる部分については説明をしてまいりたいと思っております。また、新庁舎出来上がった時点で簡単なパンフレットを作成しようかと今準備をしているところでございますので、そこの中には防災機能についてもしっかり記載して、市民の皆さんに分かるように提供させていただきたいと思っているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

防災訓練については、避難所を中心としてやってまいりました。一回りしたので、今年度は冬の防災訓練をしようということで準備をしているところでございます。公民館についても既に防災訓練、地域の町内会の方にはそこで防災訓練をやっておりますので、改めてという考えはありませんし、庁舎自体は避難所ではございませんので、ここでやることは指令する部門でございますので、そこを使っての防災訓練というのは考えていないところでございます。