みんなの議会

砂川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日

(1)帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について/(2)高齢者における新たな肺炎予防について

2024年12月10日、砂川市議会の一般質問で、辻勲議員が「帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について」「高齢者における新たな肺炎予防について」について質問し、保健福祉部長 安田貢が答弁しました。

質問者
辻勲 議員
答弁者
保健福祉部長 安田貢

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 辻勲

それでは、一般質問をさせていただきます。大きく2点についてです。1、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について、昨年9月の第3回定例市議会一般質問において帯状疱疹ワクチン接種費用助成についての私の質問に対する答弁は、「現在国の専門家会議においては、帯状疱疹ワクチン接種に当たって公費の導入が想定される定期接種化を検討対象としており、期待される効果や導入年齢について議論が行われていくものと見込まれている。また、北海道市長会では国に対して帯状疱疹ワクチンの早急な定期予防接種化と財政措置を講じるよう要望していることなども踏まえ、接種費用の助成については国の動向や情報収集に努めていきたいと考えています。」とのことでした。答弁のとおり、厚生労働省審議会における議論がされてきておりますが、定期接種化に向けては帯状疱疹やその合併症による重症化を予防する目的で対象年齢が65歳以上になるのではないかと言われています。そうなった場合に、接種環境の変化、リスクが考えられます。例えば帯状疱疹は50歳から増加することが報告されているので、現在50歳以上に助成している自治体が多い中、65歳以上になった場合50歳から64歳が対象外になってしまうなどです。国の方針が決まったわけではありませんが、来年度から定期接種となるとの情報もありますので、今から検討していくことが大事と考えていますので、以下の点について伺います。(1)定期接種の対象年齢65歳以上など国が議論されてきた内容について砂川市の見解を伺います。(2)高齢者への情報提供には工夫が必要と思います。予防の周知や帯状疱疹ワクチン接種の推進について伺います。(3)昨年来、近隣の芦別市、歌志内市、奈井江町等、助成しているところが増えていますが、市民の健康を守るという観点から帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について考えはないか伺います。次に、大きな2点目ですけれども、高齢者における新たな肺炎予防について、令和4年の総務省統計局の報告によりますと65歳を超えると肺炎による死亡率は急激に上昇し、肺炎による死亡者の98%が65歳以上の高齢者であるとの数字が示されています。まさに肺炎は高齢者の大きなリスクと言わざるを得ません。砂川市においても高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成を行っているところですが、予防接種実施状況は砂川市事務報告でも令和5年度は4年度の84.8%となっています。昨年9月にはRSウイルス感染症に対する60歳以上を対象にした初のワクチンが日本でも承認され、本年4月から接種費用の助成を始めたところもあります。RSウイルスは、発熱やせきなどの症状が出る呼吸器の感染症で、2歳までにほぼ全員がかかるため、乳幼児の感染症と思われがちですが、高齢者が感染すると肺炎など重症化するリスクが高いと言われています。このようなことから、地域住民を守り、健康寿命の延伸を目指した新たな肺炎予防について以下の点を伺います。(1)老衰、肺炎あるいは誤嚥性肺炎で死亡したということはよく聞きますが、砂川市における肺炎の罹患者数、肺炎での死亡数の把握をしているのか伺います。(2)砂川市における肺炎予防の一環として、インフルエンザ、新型コロナ、肺炎球菌とともにRSウイルス感染症についても患者の周知と成人、高齢者における感染予防への注意喚起を行うことについて。(3)RSウイルスワクチン接種について、道内においては小平町や神恵内村が公費助成制度を導入しており、来年度の実施に向けて20自治体程度が検討段階に入っているという情報もあります。高齢者の肺炎死を予防していく観点から少しでも接種しやすいよう、砂川市としても接種費用の助成について考えはないか伺います。以上、1回目の質問です。

答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)

まず、大きな1、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてご答弁申し上げます。初めに、(1)定期接種の対象年齢など国で議論されてきた内容に係る本市の見解についてでありますが、帯状疱疹ワクチンの定期接種化については国の厚生科学審議会の部会等で審議され、本年7月には経済的コストや死亡率等で計算した指標である疾病負荷やワクチンの安全性、有効性等を踏まえた技術的な観点から、2種類ある生ワクチン、不活化ワクチンの両方について定期接種に用いることが可能とされ、引き続き議論が続けられているところであります。この議論の中では、帯状疱疹への罹患等の疾病負荷が70歳頃に増加することやワクチンの有効性の逓減、被接種者及び実施主体である市町村の利便性等を考慮の上、70歳頃にワクチンの効果が十分発揮できるよう、65歳を対象年齢とすることが妥当とされております。また、その場合66歳以上の方は定期接種の対象にならないため、かつて高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種化が導入された際に一定の経過期間が設けられた経緯と同様の配慮を求める意見も出されるなど、重症化予防を目的とする定期接種化に向けた議論が着実に進捗しており、引き続き注視すべき状況にあるものと考えております。次に、(2)予防の周知や帯状疱疹ワクチン接種の推進についてでありますが、帯状疱疹に関わる周知方法といたしまして、昨年度より市ホームページにおいて帯状疱疹の症状、予防と治療、ワクチンの種類や効果、接種方法、市内で接種を実施している医療機関などについて掲載しておりますが、高齢者の方へのより分かりやすい周知方法として広報紙での記事の掲載を含め、定期接種化に向けた動向も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。次に、(3)帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成についての考えについてでありますが、市ではこれまで北海道市長会を通じ、国に対して早急な定期接種化及び財政措置が実現するよう要望してきた経過があり、近隣自治体を含め、助成を行っている事例について承知しておりますが、現時点においては国の定期接種化に関する具体的な実施方法及び導入時期の確定情報を得た段階において先進事例も参考としながら市としての定期接種から費用助成までの制度設計について検討いたしたいと考えているところであります。続きまして、大きな2、高齢者における新たな肺炎予防についてご答弁申し上げます。初めに、(1)本市における肺炎の罹患者数及び肺炎が死亡原因となった死亡者数の状況についてでありますが、国民健康保険及び後期高齢者医療保険に加入されている65歳以上の方に限った場合、令和5年度実績として入院では42人、外来では28人の方が罹患している状況にあります。肺炎が原因となった死亡者数については、保健所が疾病等のデータを集約する北海道保健統計年報によると、公表されている直近2か年の実績として令和3年度、4年度ともに市内で10人の方が亡くなり、死亡原因では3年度が第5位、4年度が第6位となっております。次に、(2)RSウイルス感染症に係る疾患の周知と感染予防への注意喚起についてでありますが、この病気は感染症法で5類に位置づけられ、感染者のせきやくしゃみを吸い込む飛沫感染や、手指や物品を介した接触感染によりウイルスが鼻から喉までの上気道から肺に感染するもので、4日から6日と言われる潜伏期間を経て発熱、鼻水、せきなどの症状が見られるものとされております。一般的なウイルスのため、2歳までにほとんどの子供が感染すると言われ、特に乳幼児や基礎疾患等を有する高齢者において声帯から肺までの下気道感染等による重症化を来す可能性があること、予防対策としては飲食前などの小まめな手洗いやマスクの着用などの予防対策が効果的であり、ワクチンの接種も有効とされていることなど、これらの内容を市のホームページに掲載することで注意喚起を図ってまいりたいと考えております。次に、(3)RSウイルスワクチンの接種費用の助成についてでありますが、本年4月から医療機関での接種が可能となったこのワクチンはウイルスの感染能力を失わせたものを原材料とする不活化ワクチンであり、対象者は製造メーカーにより異なりますが、60歳以上の高齢者または妊婦に対し、筋肉内注射により1回接種するものであります。予防接種法に定められていない任意接種であるため、接種費用は全額自己負担となり、市内では2万8,000円程度の費用となっております。高額なワクチンの接種費用に関し助成制度を設けている自治体があることは承知しておりますが、製造メーカーによる認知度調査では新型コロナやインフルエンザのワクチンが8割以上の方に知られているのに対し、RSウイルスワクチンの認知度は7%にとどまっており、まだあまり知られていない状況にあるものと推測されます。つきましては、まずRSウイルス感染症についての理解が進み、家庭や職場における感染症予防対策が講じられるよう広報、周知を図るとともに、国の厚生科学審議会の部会小委員会において公費の導入が想定される定期接種化の検討対象として本年3月より加えられたことから、その動向など情報収集に努めてまいりたいと考えております。

再質問 辻勲

それでは、再質問させていただきます。1点目の帯状疱疹ワクチン接種費用の助成ですけれども、昨年の9月の一般質問のときも、それまでにも結構砂川でかかっている方もおられまして、2回かかったという人もおられまして、私の一般質問が終わった後からも、実は私もなっていましたというような、そういう話も聞いておるところでありました。それで、ただいま答弁していただきましたけれども、ちょうど私の一般質問の通告をした後の7日、北海道新聞に報道されまして記事が掲載されたのですけれども、その内容としては、少しお知らせしますけれども、皮膚に痛みを伴う発疹ができる帯状疱疹ワクチンについて、費用を公費で支援する定期接種を来年4月から65歳を対象に始める方向で厚生労働省が検討していることが6日、関係者への取材で分かった。65歳を超える人も接種できるよう、5年間の経過措置を設ける。近く厚生労働省の有識者会合で議論する。関係者によると、経過措置では1年ずつ接種機会があるように5年の間に70歳、75、80、85、90、95、100歳になった人を対象にすることを検討、100歳以上の人は2025年度に限り全員を対象とする。定期接種の主な目的は個人の発症や重症化の予防で、季節性インフルエンザや新型コロナウイルスワクチンと同じ位置づけ、接種費用が自己負担の任意接種の現在でも約700の自治体が独自に助成しているという、このような内容の記事でありました。帯状疱疹ワクチン定期接種に伴い考えられる、最初の1回目の質問でも言いましたけれども、市町村民の接種環境の変化、リスクということについてなのですけれども、現在助成を行っている自治体の任意公費助成の現状としては対象年齢が50歳以上を対象とする自治体が95%以上となっているということなのです。この年齢のときが一番かかりやすい、3人に1人とも言われているような報告も受けているのですけれども、それで助成金額は半額以上が全国的な主流になっていますということであります。国の検討では、定期接種化の状況、想定では対象年齢は65歳以上、助成金額は交付税額が3割程度になる可能性などの情報もあります。65歳以上の低金額、定期接種への制度移行による接種環境の低下も考えられると思いますし、国が65歳にしてくれるのだから、50歳から64まではそのまま対象になれば一番いいのではないかと考えますけれども、半額助成から定額助成に変更するだとか、砂川のように未助成になっている65歳、あるいは定額助成のままの定期接種になるというようなところと助成しているところの自治体と比較して接種環境が本当に悪化するのでないかなと考えられると思います。その対策としては、助成自治体においては、定期接種化後も住民の接種環境が低下しないように65歳からの制度ではなく全国的にも多い50歳以上の半額助成相当以上の助成制度維持を求めていくということが大事でないかなと思っております。助成していない自治体においては、定期接種化のめどがついたことから、早期任意助成開始を求めていくと、そういったこととともに定期接種化後も65歳からの制度だけではなく全国的にも多い50歳以上の半額助成以上の制度設計を求めていくということが大事でないかなと考えているところなのですけれども、それで2回目の質問として、国の定期接種化の接種対象の方向では65歳に定めて、50歳から64歳は対象外となると見込まれるのですけれども、このことに関する砂川市の見解はどのようなものかについて伺います。

答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)

厚生科学審議会の部会の議事録を拝見いたしますと、帯状疱疹ワクチンを定期接種化していくという、その際の対象年齢の検討について、50代以降で罹患率が高くなっていくと、ただ発症のピークは70代になるというデータを踏まえまして、国としては対象年齢を費用対効果の観点から重視して考える。また、ワクチン接種をすることによって重症化予防を図り、医療への負担を減らしていくと、もちろんワクチンの効果は徐々に減っていく、これらのことを考えた際に65歳を軸に検討されているものと承知しているところであります。市といたしまして可能であれば幅広い年齢で定期接種化という形になることが望ましいと考えますけれども、例えばかつて高齢者肺炎球菌のときも65歳を対象年齢とし、それ以上の方については経過措置を設けるという対応がございましたので、国の考え方としてはそのようなことはあり得るものと考えているところでございます。

再質問 辻勲

今部長から答弁ありました。それで、まずそれに対してですけれども、新聞報道でも具体的に4月から始める。これも検討ですけれども、検討しているということなのですけれども、砂川市として帯状疱疹ワクチン接種に対する助成について定期接種化が実現するまで待つという考え、国の開始に向けてということなのですが、定期接種化が4月からになるか、実現した際に速やかにこの助成が開始されると考えてもよいのか伺います。

答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)

先般新聞報道で議員ご指摘のような内容で報じられているところでございますが、日々厚生労働省のホームページを拝見しておりますけれども、厚生科学審議会の次の会議日程等はいまだ示されていないものということで、いまだ確定的な情報というものには至っていないものと認識しておりますが、仮に定期接種化決定ということになりましたら、これは国として公衆衛生上このワクチン接種が必要なものであるという、国民の健康を維持していくために有効なものであるという位置づけになりますので、それは速やかな対応を当市といたしましても図ってまいりたいと考えておりますが、現実的にはどういった時点から助成という形になるか、そのタイミングについては今後の厚労省からの通知等によって定められていくものと考えてございます。

再質問 辻勲

それで、1回目からも言っているのですが、定期接種の対象年齢など現段階において国で議論されているとおり決定した場合、65歳になるのでないかと思うのですけれども、砂川市としてかかる率が一番多いと言われている50歳から64歳の方も助成の対象とする考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)

市としての制度設計については、定期接種化の確定的な情報を得てということで申し上げてございます。仮に原則65歳という形で国が決定した場合、50歳から64歳の方への対象と、その点についてでありますけれども、国が最終的に65歳と決定するその意味を改めて通知等で考えるとともに、ご指摘のとおり既に独自の助成を行っている自治体においては多くは50歳からを対象になさっているという点も承知してございます。つきましては、例えば先進自治体で50歳代の方がどれぐらい接種を受けられているのか、そういった情報も得ながら考えてまいりたいという点と、実際の接種につきましては市内の医療機関で行っていただくことになりますので、それぞれの医療機関での対応の見込みなども教えていただきながら総合的に検討してまいりたいと考えてございます。

再質問 辻勲

分かりました。50歳から64歳についてもどのぐらいの人が接種している実績があるのかという他市のことも見ていきながら検討することで、まず分かりました。大きな2点目の高齢者における新たな肺炎予防についてということなのですが、RSウイルス感染症について症状なども答弁で説明していただきました。RSウイルスというものもよく知られていないようでありますけれども、私もそうでしたけれども、風邪のような症状でもあり、手洗いなどの注意が必要と言われておりまして、肺炎を引き起こすウイルスの感染症として今注意喚起されているのがRSウイルスの感染症ということですので、考えるとうちは市立病院も市内外から患者が来ておられるので、知らないうちにかかっているというようなこともあるかもしれませんし、院内感染の心配などもしてしまうのですけれども、これは対症療法というのか、風邪みたいな症状でお医者さんも分からない場合もあるみたいな、原因が分かればそれの薬を飲ますとか、そういうことでいいのでしょうけれども、なかなかそういう部分でやっかいなということもお聞きしておりますので、そこで2回目の質問になるのですが、肺炎の予防対策について市では広報すながわのお知らせや市民からの健康相談とかの対応などで取り組んでいることはあるのかどうかお伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)

肺炎に特化した形での例えば広報ですとか、そういった健康相談をお受けするといった活動は特段行っておりませんけれども、新型コロナウイルスの感染拡大以来、やはり日頃からの手洗いやうがい、そういったものの励行、そして日頃お会いしていない方とお会いになるときにはマスクの着用が極めて有効であると、そういった一般的な感染症予防対策が結果的に肺炎予防にもつながっていくという点では随時周知を図っているところでございます。また、高齢者肺炎球菌、さらにはインフルエンザや新型コロナワクチンの接種につきましても、それが重症化したときに肺炎の予防対策になるということは、助成制度を設けておりますので、多くの皆様にご理解をいただいているものと考えてございます。

再質問 辻勲

それで、RSウイルスの他市の状況というか、接種費用について例えば神恵内村の助成は2万6,000円かかるところを1万2,000円の負担ということで、1万4,000円の助成ということになります。小平町についても1万2,000円の負担となっているようですけれども、これは医療機関によって異なるということもあるのでしょうけれども、そこで先ほどのRSウイルスのワクチン接種に関して市内の接種費用が2万8,000円程度となっているということにも触れておりましたので、市内で何か所接種できる状況にあるかというようなこともお伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)

RSウイルスワクチンの接種は、市内の医療機関に確認いたしますと現在1か所の診療所でこのワクチンの接種が可能とお聞きしてございます。予約を受けてからの接種という形になるやに聞いておりますけれども、現在のところまでは接種を希望されてのお問合せ等はないということでお聞きしたところでございます。

再質問 辻勲

分かりました。それで、最後の質問になるのですけれども、今ほどの既にRSウイルスのワクチン接種に対する助成制度を導入している自治体があるように、高齢者の肺炎予防には大変効果があると考えられるのですけれども、当市でもその助成についての検討というのはすべきでないかと考えているのですけれども、最後にそれをお伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)

当市としての助成の考え方でございますけれども、既にこのワクチンの助成制度を設けている自治体にお聞きしますと、RSウイルスそのものがまだあまり知られていないように感じますということでのお答えをいただいたケースもございます。ワクチン製造メーカーの調査で1回目に認知度約7%ということもお答えいたしましたが、まずはRSウイルスというウイルスがあること、それが結果的に場合によっては肺炎につながっていってしまうということについて、これについて知っていただくこととともに、日頃からの感染症の予防対策が有効的でありまして、例えば基本的なことですけれども、バランスの取れた食生活や運動、こういったものに留意していただく、それが結果的に免疫力の向上にもつながっていくというようなことの周知に努めてまいりたいと考えておりますし、国の審議会でもワクチンについて定期接種に向けた議論がスタートしております。その中では高齢者に対してのデータが極めて乏しいというご意見も出ているようですので、今後の審議会の動向等も注視しながら、随時そういった点も把握しながらまず周知を図っていまいりたいと考えてございます。

再質問 辻勲

最後と言って、あれなのですけれども、分かりました。本当にコロナもまだ終息したわけでもありませんし、まだ増えているという部分もありますし、またインフルエンザ等々もあったり、トリプルのあれだとかといろいろ出てきておりますので、そういったことも含めまして周知、また要望についてお知らせしていただきながら予防に努めていただきたいと思いますので、以上で終わります。◎延会宣告

出典:砂川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる