子育て支援について

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

子育て支援についてのご質問のまず（１）こども家庭センターの設置準備のため、こども家庭センター準備係が新設された背景についてご答弁申し上げます。初めに、国が市町村に対し、こども家庭センターの設置に係る努力義務を課した背景について申し上げますが、各市町村においては母子保健の機能として妊婦や主にお子さんがおおむね就学前までの世帯からの相談対応や助言を行う子育て世代包括支援センター等の事業を実施する一方で、児童福祉の機能としてゼロ歳から１８歳までの全ての児童を対象として育児やしつけ、虐待や貧困などを含めた家庭内の問題に対応する業務を推進しておりますが、自治体によっては双方の連携が十分図られず、結果的に重大事案となるケースが生じていることを踏まえ、母子保健法及び児童福祉法を改正の上、両方の機能を一体的に運営するこども家庭センターの開設について全国的に求めているところであります。当市の状況で申しますと、母子保健機能については妊産婦との面談や乳幼児健診等の機会を通じた情報提供、母親の体調、子供の発育、発達などの助言を行うとともに、令和３年度より、ふれあいセンターにおいて保健師を新たに増員の上、子育て世代包括支援センター事業を開始し、母子保健コーディネーターとして保健師が支援を必要とする家庭の把握に努め、関係機関との連絡調整や支援台帳の作成、管理を行うことで切れ目のない支援が実践されるよう業務を推進しております。また、児童福祉機能については、従前より家庭児童相談員及び母子父子自立支援員を福祉所管課に配置し、児童の生育状況、家庭の養育環境などについて社会的困難な状況となっている世帯への相談援助を行うとともに、虐待等によって要保護、要支援の状態にある児童の早期発見、早期対応に努め、子供の人権擁護を図っているところであります。当市においては、昨年度から「子育てをするなら砂川で」というイメージを持っていただけるようなまちづくりを進めており、子育てに関する保護者の経済的負担の軽減、あるいは保育所など施設利用に当たっての利便性の向上等に努め、今後ともより充実した子育て支援施策を推進していくため、本年４月の機構改革において新たに子育て支援課を設置するとともに、同課にこども家庭センターの開設準備を進めるための準備係を設けたところであります。当市では、従前よりふれあいセンター及び福祉所管課において情報共有など必要な連携を図っておりますが、国のガイドライン等を参考としながら、妊産婦や子育て世帯に対する総合的な相談体制の在り方など、より一層安心して子育てができる環境を整えるため、来年度におけるこども家庭センターの開設に向けた検討を進めているところであります。次に、（２）自治体版こども大綱の策定についてご答弁申し上げます。国は、令和５年４月１日から施行されたこども基本法において、都道府県及び市町村におけるこども施策の計画策定について努力義務として定め、同年１２月に公表されたこども大綱においても自治体こども計画の策定促進について明記したところであります。国のこども大綱は、子供や若者に対する支援策として多様な体験や活躍ができる機会づくり、保健、医療の提供、貧困対策、虐待防止対策やヤングケアラーへの支援など、大人になるまでを子育てと捉える施策について、子育て当事者に対しては経済的負担の軽減、共働き、共育ての推進など、不安や孤立感を抱くことがないような施策について網羅されているものであります。自治体版こども計画は、自治体版こども大綱とも考えられるものであり、こども大綱の内容を勘案しながら、各自治体の施策や社会環境を踏まえた計画とすることが求められ、子供や若者、子育て当事者からの意見聴取を行い、反映させることで策定すべきものと示されております。また、当該計画については、次世代育成に向けた取組を推進する次世代育成支援市町村行動計画、教育、保育等の提供体制の確保を図る子ども・子育て支援事業計画等と一体的に策定することも可能であることが示されております。当市におきましては、現在来年度からの５か年を計画期間とする次世代育成支援市町村行動計画を兼ねた第３期砂川市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて取り組んでいることから、市町村こども計画との一体的な策定も考えられるところではありますが、市町村こども計画は国のこども大綱のほか、都道府県こども計画も勘案する必要があるところ、北海道の当該計画についてはまだ概要等が示されていないこと、こども家庭庁による自治体こども計画策定のためのガイドラインが先月下旬に正式発表されたばかりで、当面は市町村こども計画に関する情報収集に努める必要がある状況となっております。つきましては、現時点において市町村こども計画を子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定することは現実的に難しいものと捉えており、今後北海道における当該計画の概要等が示された段階において当市におけるこども計画策定の方向性について検討してまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

こども家庭センターを開設した際のメリットでございますけれども、現状といたしまして妊産婦の方や子育て世帯の方が子育て等について相談をしたいといった際には、その相談先としては例えばふれあいセンターであるとか、子育て支援センターであるとか、もちろん子育て支援課の窓口、さらには療育を担っている子ども通園センターなど様々な相談の窓口がございますが、この相談内容についてまずどこに相談したらよいのかといったことをお考えの際には、こども家庭センターの開設に伴い、総合的に相談をお受けできる、そういった体制を構築してまいりたいと考えてございます。その総合的な窓口で基本的には母子保健機能に関することも、また児童福祉の機能に関することもお答えできるような、そういった体制を整えていく、それが市民の皆様にとってメリットにつながるものと考えてございます。また、もう一点、支援が実際に必要となるご家庭に対しまして現在も寄り添った姿勢での支援方法を検討しておりますけれども、センター開設後はサポートプランという、支援が必要な方のお考えもお聞きしながら援助方針をまとめていくと、そういった様式もつくっていくことになりますので、より効果的、計画的な支援を講じていくことができるのではないかと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

こども家庭センターの開設に係る財源といたしましては、国及び都道府県が補助を一部行うという、子ども・子育て支援交付金という交付金がございます。その中でこども家庭センターを開設する際の例えば必要な職員についての補助基準額などが示されておりますので、当市におきましても当該基準を満たす人員体制となった際には当該交付金を申請いたしまして財源の確保を図ってまいりたいと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

ヤングケアラーの方への支援ということにつきまして、まず市内において実際にヤングケアラーに該当される方がいらっしゃるのかという問題がございます。保健福祉部で近年策定しております各種計画の策定事務の際には市民の皆様にアンケート調査を行っておりますけれども、その中でヤングケアラーに関わるような質問項目も設定させていただいております。例えば本年１月に実施しました障がい福祉計画の策定に係るアンケートの中で、障がいのある方をご家族が支援されている、その中心となっている方の年齢についての質問項目を設けた結果、１７歳以下という回答が３％ございました。そういったことから、該当する方がいらっしゃる可能性はあるものと考えておりますが、これまでのところ具体的なご相談をいただいた事例がないため、実態については把握ができていないところでございます。（１）のこども家庭センターのことにも関連しますが、センター開設後はヤングケアラーの方への支援ということもそのセンターの関わる事項ということで示されておりますので、どのように実態を把握することができるのか。また、ご自身がヤングケアラーに相当することを意識されていないケースも考えられますので、周知啓発をどのように図っていくかということも含めて、センターの開設に伴い、課題と位置づけ、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　市長 飯澤明彦

ただいま今後どのようにこれからの子育て支援について取り組んでいくのかというようなことでございますけれども、せんだって厚生労働省で発表されました合計特殊出生率は１.２０で、過去最低となっております。また、令和５年度出生数、事務報告でもありますけれども、砂川市においては５８名とかなり出生数も減ってきてございます。ここ数年間は７０人台、８０人台で推移してきておりますけれども、６０人を切るような状況となってございます。国においても異次元の少子化対策ということで打ち出しておりますけれども、地方で少子化対策をどう打ったらいいのかというのは、今考えてみますと自治体間でサービスを競い合っているのかなというような気もしております。本来であればしっかりと国で手当てをして、どこの地域にいても、どこの自治体にいても同じようなサービスがあり、同じような子育て環境ができるのが理想かなとは思ってございます。まず、それを踏まえまして今後どのように子育ての支援というようなところを考えていくかと申しますと、やはりそれぞれ若い方は不安を抱えていると思ってございます。結婚に対する不安、出産に対する不安、そしてまた子育てに対する不安、この不安はそれぞれ経済的な不安であったり、出産にあっては肉体的な不安、精神的な不安等々があって、これを取り除いていくのが私の考えるこれからの子育て支援なのかなと考えてございます。社会情勢もいろいろ変化してございまして、数十年前には専業主婦の方がいて、そして子育てをしっかりしていくような風潮がありましたけれども、最近は結婚しても働きながら仕事と育児を両立していこうというような、そういったことが増えているやにも聞いてございます。そこをしっかり、どういった支援が必要なのか、どういった支援が要求されているのかというのをしっかり考えながら、これから結婚ですとか出産、育児を考えている若い世代の方、そしてまた子育て真っ最中の世帯の方に対しても安心して出産、子育てができるような環境を今後とも整えてまいりたいと、そのように考えてございます。