砂川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日
選挙投票率のアップについて
2025年6月17日、砂川市議会の一般質問で、辻勲議員が「選挙投票率のアップについて」質問し、選挙管理委員会事務局長 三橋真樹が答弁しました。
- 質問者
- 辻勲 議員
- 答弁者
- 選挙管理委員会事務局長 三橋真樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 辻勲
おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。私は、大きく1点でございます。選挙投票率のアップについて、本年3月、令和7年第1回砂川市議会定例会において、7月に予定されている参議院議員選挙の執行における経費として「オンデマンド型移動期日前投票所巡回事業」が予算化されました。高齢者や障がい、その他の理由により、自力で最寄りの投票所へ行くことが難しい方のために自宅前、周辺に駐車した車(オンデマンド型移動期日前投票所)で期日前投票を受け付けるものです。3月議会では、この事業は道内では2町で、全国では市としては初めてと説明がありました。また、私が過去一般質問した中で、平成11年第3回市議会定例会において投票率をアップさせるために全投票所に音楽を流し、気軽に投票できる環境づくりをと提言しました。平成27年第3回市議会定例会では、公職選挙法の―部改正による18歳選挙権について質問し、18歳、19歳も新たに有権者となることから、国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる「主権者教育」の実施を若者の政治への関心が高まるよう期待されることから推進するよう求めました。このようなことを踏まえて以下の点について伺います。(1)投票率アップの一環として、緊張をほぐすため投票所にBGMなど音楽を流すことについて、選挙のたびに投票に私も行っていますが、BGMなどが流されているときと流されていないことがありましたが、このことについて。また、投票所の環境づくりについて何か検討されていることがあるのかについて伺います。(2)平成28年の参議院議員選挙より18歳以上の選挙が行われていると思いますが、平成27年の一般質問において平成27年8月31日現在で砂川市に住民票を有する方のうち、18歳の方は132名、19歳の方は145名で277名とのことでしたが、現在のところ何名になっているのかについて。また、18歳、19歳の投票者数は選挙ごとに増えているのかについて伺います。(3)主権者教育について、国では選挙権の年齢引下げに関連して、高校生向けの主権者教育に関する副教材及び指導用教材を作成しているが、砂川高校との連携した意識調査の実施などはしていないとのことでありました。また、選挙管理委員会として政治への関心を高めるためにどのような働きかけが必要であるか、今後、砂川高校へ協議に行くとも述べておりましたが、現状と今後について伺います。(4)最近の選挙ではSNSの活用で投票依頼もできるようになっていると思いますが、このことについて見解を伺います。(5)このたびの「オンデマンド型移動期日前投票所巡回事業」で内容について町内会の回覧など周知が行われておりますが、来月行われる参議院議員選挙投票率アップに向けての取組と、その後に行われるであろう今後の各種選挙対策にどのように生かしていくのか伺います。以上で1回目の質問を終わります。
答弁 選挙管理委員会事務局長 三橋真樹
大きな1、選挙投票率のアップについてご答弁申し上げます。初めに、(1)投票所でのBGMについて流されているときと流されていないときがあることについて、また投票所の環境づくりについて何か検討していることがあるのかについてでありますが、現在各投票所においては投票所内の雰囲気を和らげる効果があるものとして音声の入っていないクラシックなどのBGMを流しております。平成26年12月の衆議院議員選挙まではラジカセを使用していたため、カセットテープの入替えのときなどにBGMの空白が生じていましたが、平成27年4月の北海道知事、北海道議会議員選挙からは全ての投票所において再生機器をラジカセから電子プレーヤーに入れ替えたことで、ほぼ途切れることなくBGMを流すことができる環境になったところであります。ご質問のBGMが流されていないことがあったというご指摘につきましては、投票所での電子プレーヤーの操作の際、設定を誤り、再生がストップしてしまった、あるいは音量が小さ過ぎて聞こえづらかったなどの状況が考えられますので、7月に予定されている参議院議員選挙の際にはそのようなことがないよう投票所事務従事者に対し周知を徹底してまいります。また、投票所の環境づくりについて検討していることでありますが、近年期日前投票制度が広く浸透してきたことにより市役所1階に設置している期日前投票所での投票者が増加し続けており、曜日や時間によっては受付が混雑し、投票所への入場をお待ちいただくという状況が発生していたことから、7月の参議院議員選挙からは投票にかかる所要時間を短縮できるよう選挙時に郵送している投票所入場券の裏面を期日前投票宣誓書に変更することとしました。あらかじめ必要事項を記入し、期日前投票所へお持ちいただくことによりスムーズな受付を行うことができるようになり、投票所の混雑緩和が図られることから、より投票しやすい投票所の環境づくりにもつながると考えております。次に、(2)現在18歳、19歳が何名になっているのか、また18歳、19歳の投票者数は選挙ごとに増えているのかについてでありますが、砂川市の令和7年6月1日現在の選挙人名簿登録者のうち、18歳の方は120名、19歳の方は111名、合計で231名となっております。また、18歳、19歳の投票者数につきまして近年の選挙における状況を申し上げますと、令和6年10月の衆議院議員選挙では18歳、19歳の投票者数115名、投票率47.72%、令和5年4月の市長、市議選挙では18歳、19歳の投票者数104名、投票率40.63%、令和4年7月の参議院議員選挙では18歳、19歳の投票者数114名、投票率40.86%となっております。次に、(3)主権者教育について、砂川高校への働きかけの現状と今後についてでありますが、選挙に対する意識啓発、主権者教育については、在校生の一部が選挙権年齢に達する砂川高校への働きかけかけが重要であると考えており、国政選挙、地方選挙の有無にかかわらず、毎年砂川高校に対し選挙制度の基礎知識に係る出前講座のご案内を行っております。出前講座につきましては、これまで実施には至っておりませんが、砂川高校からの要望に応え、令和2年から現在まで毎年生徒会の役員選挙の際に投票箱の貸出しを行っており、生徒の皆さんに実際の選挙で使われている物品を直接目で見て触れていただくことで選挙をより身近に感じてもらうよい機会になっていると考えております。今後につきましてもこれらの働きかけを継続していくとともに、既存の取組にこだわらず、他市の手法についても参考にしながら効果的な方策を検討してまいります。次に、(4)最近の選挙におけるSNSを活用した投票依頼についての見解でありますが、平成25年4月の公職選挙法改正によりインターネットを活用した選挙運動が解禁され、今年で12年目となりました。SNSを使った選挙運動は年々活発になり、今や選挙に欠かせないツールの一つではありますが、気軽に利用できるからこそ、注意しなければならないルールが多いことも指摘されております。ご質問の投票依頼については、SNSでの呼びかけが認められている一方で電子メールによる方法は禁止されていること、期間については公示日から投票日の前日までに限定されており、投票日当日は認められていないこと、年齢については18歳以上の者に限られていることなど、まだまだ周知が進んでいない実態もあると認識しておりますので、今後は選挙に係る広報、啓発などの際にそういった周知を取り入れることについても検討してまいります。最後に、(5)来月行われる予定の参議院議員選挙の投票率アップに向けての取組と今後の各種選挙対策にどのように生かしていくのかについてでありますが、来月に予定される参議院議員選挙に向けては広報すながわ、市ホームページ、市公式LINEによる周知のほか、新聞への折り込みビラ、市内各所への啓発看板設置など、様々な取組により投票を呼びかけてまいります。また、選挙期間中には令和元年7月の参議院議員選挙を最後に新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施を見送っておりました社会福祉協議会、町内会連合会、民生児童委員協議会、商工会議所、青年会議所など市内主要団体により構成する砂川市明るい選挙推進委員会による啓発活動を6年ぶりに計画しており、多くの市民が集まる商業施設前での活動実施に向けて準備を進めているところであります。参議院議員選挙終了後には投票率の結果や取組の成果などを検証し、今後の選挙における投票率向上対策に反映させていくとともに、今回初めての実施となりますオンデマンド型移動期日前投票所巡回事業については、全国的にも事例が少なく、事業を実施する中で様々な課題や改善点が見えてくると考えられますので、利用者の意見を参考に見直しを行いながら、次の選挙に向けてもよりよい形での事業継続につなげていけるよう取り組んでまいります。
再質問 辻勲
それでは、再質問をさせていただきます。今の答弁でほとんど理解をしたところなんですけれども、まず(1)の投票所における環境についてですけれども、まず理解はさせていただきました。私も自分のところしか行けないので、自分のところの状況のお話をさせていただきましたけれども、クラシックも流しているということも分かりました。本当に緊張する場所ですので、家族で行っても職員の方が、並んでいますので、それはしようがないことなんですけれども、それだけで緊張してしまうということがあるものですから、このようなことを前から訴えさせていただいておりますけれども、そのように取り組んでいただいているということでまず理解をいたしました。2点目につきまして、青年の今の状況、やはり前回から見たら18歳、19歳が減っているということで、逆に投票率は少しずつ上がってきているのかなという部分がありました。それで、これは教育委員会になるので、いいんですけれども、質疑というよりも成人式に選挙に関するパンフレット等もご案内していたと思うんですけれども、私も式典が終わったら帰るものですから、最近の状況をちょっと分かっていなかったんですけれども、この辺のところもまた成人式でも訴えていただければいいのかなと思っております。それでは、3点目についてなんですが、これは(4)の部分にも関連しますけれども、今部長から答弁をいただきました主権者教育の普及について、ただ文部科学省を中心に懸念されているのが、先ほどお話がありましたように平成27年度の18歳、19歳になったときにインターネット投票の導入のこともあったんですが、インターネットの投票にセキュリティーの観点でいろいろな課題がありますので、その点もまた注意事項として今後についても検討していかなければならないなと思いますけれども、いずれにしましてもインターネットを活用して増やしていくということで先ほども答弁をいただきました。次に、4点目ですけれども、インターネットを活用しての選挙運動は18歳以上になってからできるようになったんですが、先ほど部長からもお話がありましたように情報の拡大も問題になっているということで、公示前と公示後の有権者のできることと、できないこともありますので、最近もいろいろな問題があったりもするんですが、そういう意味では公示前では当然電子メール、SNSを含んでの投票依頼はできないわけですけれども、政治家個人の公式のLINEとかユーチューブ、そういう動画や情報を友人に伝える、いわゆるLINE等で転送することはできるという部分もあります。公示になってきますと投票日前日までの期間でネットを使っての投票依頼もできるということで、LINE、フェイスブック等のSNSでのメッセージ機能、投票依頼はできるということでもありますけれども、その辺のところも先ほど部長から注意がありましたように、電子メールでの投票依頼は成り済ましとかいろいろな防止もあるということで、現在のところはまだできないということにはなっているようです。それで、再質問ですけれども、特に(5)でお伺いしたいんですけれども、6月1日号の広報にオンデマンド型移動期日前投票所巡回の案内が掲載されたんですけれども、この時点ではまだ申込期限が決まっていないということで6月15日号の広報で出しますよということだったと思うんですけれども、先ほど部長が言っていましたように、1つよかったのが15日号に出ておりました期日前投票に対する宣誓書の記入が必要だったけれども、7月の参議院選挙から事前に自宅でも記入できるようになって、期日前投票での受付が円滑に行われるということになったということで、これは大変よいことだと思っておりました。それで、このことと併せまして再度移動期日前投票の利用の申込みが6月27日までということが15日にも掲載されて期限が決まったということなんですが、期間が短いのかなと思ったりもしているんですが、私も市民9人ぐらいの方に今回のことについてお伺いをしてみたんですけれども、オンデマンドの事業を知っているのかということを含めまして、あるいは広報を見たんでしょうかということも含めましてお話をしたんですけれども、その中のお二人の方は15日号の広報を見ましたとか、そのほかの人は、お話またいろいろあるんですけれども、ここで1つお伺いしたいのが、その申込みの中で要は介護施設とか病院等は対象にならないですよということなんですけれども、市民の方の中の話で介護施設も不在者投票しないところもあるのではないかということもお話があったんですけれども、そういうところの対応というのはどのようにしていくのかちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 選挙管理委員会事務局長 三橋真樹
介護施設の不在者投票の取扱いということでございますけれども、私どもとしては施設さんの協力をいただいて不在者投票していただけるように協力のご依頼をしているところでございます。詳細について資料とかを持ち合わせていないので、どういった施設なのかということで確認はできておりませんけれども、投票機会を奪うことのないようにというのが一番懸念をしているところでございますので、そういった施設の実態を把握した上で投票機会の確保ということで対応は図っていきたいと考えております。
再質問 辻勲
今のことはよく分かりました。それで、27日の申込みの期限というのは、先ほども言いましたが、私の感覚としては、かなりいろいろ各団体にも宣伝しているんですけれども、私の中ではまだ浸透できていないのかなという、それは市民の状況かなとは思うんですけれども、27日というのが短いのか長いのかという部分なんですけれども、これは事務的な大変な事業なので、今後の状況ということで27日ということになったのか、その辺のところの状況をお聞きしたいと思います。
答弁 選挙管理委員会事務局長 三橋真樹
期限が短いのではないのかということでございますけれども、こちらのオンデマンド型の巡回事業でございますけれども、位置づけといたしましては期日前投票所という位置づけになります。こちら公選法の規定がございまして、公示日に期日前投票所をどこに設置するのかを市の選挙管理委員会が告示をしなければならないということになっております。ですので、これまでは市役所で期日前投票所を設置しておりましたけれども、お申込みがあればそのお申込みの数だけ場所が増える、告示するべき場所が増えるということもございまして、事務的な期間を担保しますと、この27日がぎりぎりになる。今現在7月20日に選挙されることが、投開票日と設定されることが有力視されております。そうなりますと、7月3日に公示日になるのではないのかということで準備を進めている関係もございまして27日に設定をさせていただいているということでございますので、この点ご理解をいただきたいと存じます。
再質問 辻勲
すみません、細かいことになっていますけれども。今参議院の予定はそのようになっているので、この日程ということなんですけれども、そうですね。衆議院と違いますから、延びないですものね。分かりました。これは理解したいと思います。今後の選挙後のことについても対策していくということなんですけれども、新聞記事にも出ておりましたけれども、この目的は投票弱者、投票機会の拡充を図る目的で導入して、将来的には小規模投票所の統廃合や学校統合後の投票所変更など再編の可能性に加え車両による投票所の運営や手順などの蓄積を目指すとのことが出ておりましたのですが、今後もっと大きく言うとコンビニとか高校などに出向いて行うというような、オンデマンドでできるということは検討できるのかについてお伺いしたいと思います。
答弁 選挙管理委員会事務局長 三橋真樹
今現在私どもも初めての取組でございまして、全国的に事例も少ないということがあります。公職選挙法の規定に抵触することがないようにということで逐一車内の設備も含めて北海道選挙管理委員会の確認を取りながら実施をしているという状況です。今ほど議員さんからご指摘があったとおり、商業施設などに期日前投票所を開設をすると、設置をしているという事例は道内にもございます。その点は情報を把握しております。今回私どもでできることということでオンデマンド型の巡回事業ということで取り組んでおりますけれども、今後も先進事例については、この間も調査をしております。利用される市民の皆様のニーズ、ご意見も踏まえて今後どのように拡充していけるのかと、今後の投票所の在り方と併せて検討はしていきたいと考えております。
再質問 辻勲
了解いたしました。それで、私も先ほど9人ほどの市民の方にも聞いたということの中で、今回このオンデマンドに対象になるであろうという感じのご夫婦の奥様と話をして、ご主人もおられたんですけれども、ご主人はちょっと耳、補聴器をつけないとあれだという部分もあるんですけれども、1日号を見ておりましたと。これはいいことだなと思って、札幌の娘さんも来たときに、そのご夫婦のことはもちろん娘さんですから分かるので、タクシーで奥さんが行って、往復代がかかりますよね。選挙している間は運転手さんの計らいでタクシー代追加は取られなかったんですけれども、往復で1,200円かかると、当に選挙に行くのにも大変だということだったんですけれども、この1日号のを見て、すばらしいことだなと思ったんだけれども、結局申し込めることは全然分かっていなくて、お話もしたんですけれども、15日号で見てくださいということで27日ですよという話もしたんですけれども、このようになかなか浸透していくというのもちょっと難しいのではないかなと思っておりますけれども、そういうことも含めまして非常にこれはいい事業ですので、先ほど言われたように今後お願いしたいなと思っておりました。もう一つ細かい点で、では車椅子はどうなのかということと、この申込みにおいてインターネットありますね。申込みした場合、家族で何人分とかありますけれども、代表でこれはすればいいのかということとか、そのことについての問合せが何件かあるのでないかなと思うんですけれども、その辺のことについてどのような問合せの内容が来ているのかということをお伺いしたいと思います。
答弁 選挙管理委員会事務局長 三橋真樹
実際の車の乗り降りのことですとか具体の問合せというのはいただいてはいないです。ただ、家族全員がというお話がありましたけれども、家族全員がこのオンデマンド型の期日前投票所巡回事業の対象になるのであれば当然対象になりますけれども、ご自身で投票所に行かれる方の事業ではございませんので、そこはもし問合せがあれば説明をさせていただきたいなと思います。また、車椅子で自力で車に乗ることができることということで要件を付しておりますので、それでご心配をされている方のご意見なのかなと思いますけれども、お申込みいただいた際にご事情をお話をしていただければ私どもで対応できる部分には対応していこうと思っておりますので、そういった点のご心配を払拭できるように私どもとしましても問合せがあったときには対応していきたいなとは思っております。
再質問 辻勲
それでは、最後になるんですけれども、今後このオンデマンドに期待しながら終わりたいと思うんですけれども、高齢者の方とか障がいの方なので、当然申込みがなかなか大変という部分はあるんですけれども、電話のほうが多いのかなという気もするんですけれども、QRといってもなかなかQRできないとかこうとかあったりもするので、ぜひその辺のところを優しく対応していただいて、大変関わる方、職員の方は大変だと思いますけれども、そういったことを期待しながら、今後にまた、投票率アップに向けて期待しながら一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。終わります。