（1）地域経済振興対策について／（2）農業振興対策について

質問　土田政己

私は、通告のとおり、今回の一般質問では地域経済振興対策と砂川の基幹産業である農業振興対策について質問をさせていただきたいと思います。まず第１に、地域経済振興対策についてお伺いをいたします。政府の調査では、昨年の企業倒産件数は１万５，０００件を超え、ことしの１月から６月までの倒産件数は８，１６９件で前年同月比８．２％の増となっております。さらに、質問通告後に発表された民間信用調査機関、調査会社の帝国データバンクの調査によると、８月の全国の企業倒産は昨年同月比で２．４％増、前年同月比で１５カ月連続の増となっております。中でも小売業の倒産が前年比同月比の１４．８％の増となり、従業員１０人未満の企業倒産が全体の８０．６％を占め、小規模倒産が目立っていると報告されております。倒産の主な要因では、販売不振など不況型倒産が８２．４％で２００５年の４月以降最高となりました。この調査会社は、今後の見通しとして雇用環境が一段と悪化し、小売業、卸売業、サービス業など内需型産業の倒産増加が一段と加速するおそれがあるとしております。また、９月３日に発表された７月の北海道の雇用情勢もきわめて悪く、７月の有効求人倍率は道内平均で０．３２％、滝川公共職業安定所管内では０．２９％で、４カ月連続で０．２％台となっており、深刻な状況が続いています。このように改善する兆候が見えない経済雇用情勢に地域の経済関係者や求職者は苦境に立たされていますので、次の３点について質問をいたします。１点目に、市内における中小企業等の倒産や廃業の実態と対策についてお伺いいたします。２点目に、市内の雇用情勢と雇用拡大の具体策、特に冬場に仕事がなくなる季節労働者の雇用対策についてお伺いをいたします。３点目に、地域の産業や生活を支えているのは農業と中小企業業者であります。この地域の、地域を足元から支えている農業や中小企業業者を最優先にした政策を打ち出すことによって、地域内の再投資力を高め、地域におけるお金の循環を向上させ、地域経済を持続的に発展させることが可能になります。こうしたことから、近年地域経済振興基本条例を制定する自治体がふえてきております。砂川市として地域経済振興基本条例の制定を検討するお考えはないかお伺いをいたします。大きな２番目に、農業振興対策について質問をいたします。ことしは、春からの長雨、低温などの異常気象により農作物の生育は悪く、不稔や病害虫の発生などによる被害などによる収量の減と品質低下で農家収入は大幅に減収になる見込みであります。さらに、燃油や肥料などの生産資材の値上がり、米価の急落などと、急落を初めとする農産物の価格低迷により農家経営は深刻な状態に直面し、来年の営農見通しの立たないという状況だと言われております。昨日の市長の主要行政報告では、農作物の生育状況はおおむね順調だというふうに報告されておりますが、現状とはかなり違うような感じもいたしますので、次の２点について質問いたします。ことしの市内の主な農作物の作況状況と農家経営の見通しについてお伺いいたします。２点目に、北海道は異常気象対策本部などの設置を検討しているようですが、砂川としてもこの異常気象対策本部を設置し、国や道、関係機関に来年度に向けての営農支援対策を強く求めていくべきだと私は考えますが、その点についてお伺いをし、１回目の質問といたします。

質問　土田政己

詳しい答弁をいただきましたけれども、最初に市内の中小企業等の実態についてご報告がありました。なかなか景気回復がなされないため、国では一定の回復帰向にあると言いますけれども、地方では全然そういう状況はなくて一層厳しい状況になってきているというようなことから、今度の選挙では政権が交代をいたしましたけれども、この民主党さんのマニフェストには中小企業等の予算を３倍にふやしてくれるとか、それから緊急対策の支援対策も全企業に対象にするというようなことも含めて、大変期待も持てるわけでありますけれども、そういった内容は今度の連立政権、３党による連立政権の政策合意の中にも含まれているということです。したがって、私たちは今の地方経済の実態を、あるいは中小企業の実態をやはり本当に国の政策にきちっと反映させていただくと。新政権で反映させていただくという点では、やっぱり新たな視点でこの運動を展開していくことが必要ですし、また地元の声を地方に上げていくことが大事な点でないかなというふうに思っております。その点で、これまでの国のやり方では景気の回復もならないし、それから中小企業等のこの経営を安定させるということも、あるいは雇用を回復することもできなかったということから、今回の国民の厳しい審判が下ったものだというふうに私どもも思っておりますので、新しい政権に期待をするわけでありますけれども、この新政権に向かってやはり地域の声を結集してこの地域経済、特に砂川市のような小さいまちでは、この地域の経済を支えているのは中小企業ですし、それから農業なのです。ここがしっかりと発展振興しなければ、地域経済の発展はあり得ないわけです。そこにやっぱり国の施策の充実をやっていただくという点で、ぜひ国に対して中小企業の今の置かれている現状、砂川市の例えば商工会議所さんのいろいろなお話も聞きますけれども、中には会員さんで会議所の会費もなかなか払うことも大変だと。隣の滝川商工会議所さんの新聞報道によれば、年間にこの会員が５０件も廃業をしたということも報告されております。それから見れば、砂川の場合はまだ先ほどの報告では少ないのですけれども、しかし倒産、廃業の流れはとまっていないというふうに考えますので、このあたり国に対して今後どういった点で要望していこうと考えておられるのか、まずお伺いしたいなというふうに思います。それから、雇用対策で、特に季節労働者の対策ですけれども、冬期講習制度が、援護制度がなくなって、今お話ありましたように通年雇用促進事業、砂川地区通年雇用促進事業を実施してきましたが、実際にはこれが通年雇用につながっているのかどうかと。それは、先ほどの答弁にもありましたように企業が新しい人を採用できるような力がないわけで、そこに幾ら通年雇用しなさいと言って企業訪問しても、企業のほうでも訪問されてもどうにもならないという声が聞かされているという状況があります。ですから、この通年雇用促進事業をいろいろ担当者の皆さんはご苦労されていると思うのですけれども、実際にはほとんど効果が上がっていないのではないかというふうに考えますが、このあたり具体的な効果が上がっているのか、お伺いしたいなというふうに思っています。特にこれから冬場にかけて仕事がなくなる季節労働者の皆さんに対して、きのうも緊急雇用対策の補正予算がありましたけれども、しかしあれは９月の採用ですから季節労働者の皆さんにはもう間に合わないのです、仕事が終わって。ですから、この本当にわずかな一時金、４０日の一時金だけで一冬を暮らさなければならぬという季節労働者の状況を見ると、やはり何らかの対策を国に対して求めていくと同時に、砂川市としても当然行っていかなければならぬのでないかと。きのうの市長の行政報告にもありましたように、ことし交付税がふえた、６．何％かふえましたけれども、その中には雇用推進対策というのが入っているのです。市町村としてもそういう対策をしっかりやりなさいということが言われているというふうに思うのですけれども、そういったことを活用してこれから例えば冬場に向かっては除雪、除排雪、高齢者のお宅とか、いろんな点、福祉サービスを行うのを含めた、そういった仕事の確保で雇用の拡大を図っていく、あるいはそういう冬場の仕事を確保していくということが必要でないかというふうに考えますけれども、そのあたりのお考えがあるのかどうかお伺いしたいというふうに思っております。それから、地域経済振興基本条例については、うちには中小企業の条例があるから、それをしていくのでいいのだというお考えがあるのですけれども、これは本当に地域の経済振興、活力をしていくためには中小企業、砂川でも始まっている農業の方々あるいは商工農の人たちが力を合わせて新しい産業を興していくということが非常に大事なことであって、その人たちがまちの経済のやっぱり中心を担っていくのだということで、行政だけでなくてそういった人たちも含めて、やはり中小企業者の責務もありますし、農家のやっぱり果たすべき役割もあるだろうし、そうした市民が全体となって地域の経済を掘り起こしていこうということで今各地でこの制定が検討され、幾つかのところでは自治体で制定されつつあります。それは、皆さんもご承知のとおり中小企業基本法が改定されまして、この中小企業基本法の第６条に国の責務とあわせて地方公共団体の責務という条項が加わったのです。地方公共団体は、この中小基本法の理念にのっとり、中小企業に関して国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するというふうに規定をされて、これまでは中小企業対策、国が基本になっているのだけれども、国の仕事と同時に、地方自治体がやっぱりみずからの自然的、社会的、経済的条件を踏まえて、砂川では砂川のその状況を踏まえて、どういうふうな地域振興を発展させていくのかということをやっぱり皆さんで考えて、その方向に向かって地域経済振興をさせていくという基本的な条例を制定してやっていこうというのが今先進的な地域で起こっていることでありまして、先ほどありました振興条例とか、それは具体的なことであるので、やっぱり砂川市の産業、経済を基本的にどういう方向に発展させていくのかということを明らかにすることによって、行政だけでなくて中小企業の方々あるいは農業を、これは皆さんのそういう責務も明らかになっていくという点で、そういうことを検討するお考えはないかということで提案をしたわけですけれども、この点についてそのようなお考えは全くないのかどうなのかお伺いしたいというふうに思っております。農業の問題では、今作況について詳しいご答弁がありました。きのうの先ほど言いました市長の行政報告は８月１４日付ということで、私は本当は９月１日でわかっているのであれば、きのう報告してほしかったのです、きのう。ですから、やはり２週間もあるわけですから、最も新しい情報を報告していただきたかったのだけれども、きのうのを見れば、全く問題がないような判断になっていたので、私はやっぱりちょっと違うのでないかというふうに思いました。今もお話ありましたけれども、まだうちは具体的な砂川市として調査はしていないですから、先ほどの答弁ではあれなのですけれども、例えば水稲でいえば平年では不稔が５％が普通なのです。でも、もう新十津川とか芦別とか、この辺では深川とかというふうに皆さん、道の農政委員会でいろんな地区とか調査に入って、普及所も調査に入っていますけれども、地域の差はありますけれども、１５％から１７％あるいは２０％、多いところでは不稔が３０％という地域もあります。そこで、うちの場合は不稔が少ないのか多いのか、やはりそこら辺はやはり実際に調査をして報告していただかないと砂川の状況がわからないと。芦別では、かなり大変だという報告もあります。それから、先ほど話ありましたソバは、収穫がもう間もなく終わろうとしていますけれども、砂川の転作の主なことですが、やっぱり水田にソバを転作するということは、もともと水田は水をためるところですから、ちょうどソバをまくときの雨の長雨によってまいたソバが生えなかったり、あるいは生えても消えてしまったりということで非常に収穫が少ない水田が私の見る限りでは多いです。立派に成長しているところもありますけれども、それはきちっと乾燥しているところはそうなってきますが、そうではないところは半分ぐらいしか生えなかったりという状況もあって、非常に大きな減収になるのではないかということが言われておりますし、さらにこの普及所の調査によればカボチャにしてもバレイショにしてもかなり収量が落ちていたり、それからまた品質も低下していると。砂川には栽培されていませんけれども、麦も豆類も、小豆等の豆類も２０％以上の被害があると。麦は数％、先日新聞に出ましたけれども、２割の減というふうな報告されていますけれども、そのように大きな減収の状況になっているのです。それで、私がお願いしたいのは、やはり共済組合とか、そういうところでも調査をしますけれども、やはりこういったときには行政としても農政、農業の調査をしっかりしていただいて、そして市としての対応策をとっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、この点では普及センターとか、あるいは農協さんとか、そういうところとの協力をしながら、ぜひ正確な砂川市の農業農作況調査をしていただいて、その上に立って先ほど部長ありましたようにやはり対策本部が設けるか、あるいはそこまでいかなくてもやっぱり対策会議というのを開いて国や道に対する支援対策、それから部長答弁ありましたように来年の営農に向けては燃油や肥料の高騰等に対する対応策もありますので、やっぱりいち早く声を上げて砂川市の農家経営をしっかりと守るという立場に立っていただきたいというふうに思いますが、そのあたりについてのご見解をお伺いして２回目の質疑といたします。

質問　土田政己

特に北海道の季節労働者問題は、今お話がありましたように大変厳しいし、この経済状況のもとでは本当にこの冬大変だと思うのです。したがって、ぜひ今部長答弁ありましたように、あるいは関係機関を通じて強く要望していただきたいし、先ほど言いましたが、果たして新政権でどうなるか、ぜひそのとおりやっていただきたいというふうにも思っておりますので、やっぱり強く反映させていただきたいなというふうに思っております。と同時に、やっぱり市としても緊急にできることをやはり、何人かの人でも対策でやっぱり仕事につけると。どうしても大変な人たちは、雇用できるような対策も打たないと、国だけでというふうにならないので、基本的には国なのですけれども、やっぱり行政としてもそのあたり実態を見て、本当に一時金４０日だけでは大変なことは、もうだれが見ても明らかですから、やっぱりその人たちの支援体制がとれるような対策をとっていただきたいと思うのです。今その人たちを、また企業に対してそういう人たちを雇えと言ったって、今の状況ではそれはできない状況ですから、このときほどやっぱり国や道や行政がやはりその支援対策をしっかりとらないと、中小企業自身もつぶれてしまうし、そこに働く皆さんも大変な事態になってしまうというようなことになろうかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。それから、基本条例の考え方はわかりましたけれども、第５期総合計画に基づいてと。今は、まだ第６期計画が検討されておりますけれども、やはり今非常に大事なことは改めて地域の産業、地域の砂川で言えば中小企業、農業ですけれども、そこを基本とした地域経済の掘り起こしをしないと、今までの政治は大企業がよくなれば中小企業もよくなるということがやってきたのがもう行き詰まってしまったわけですから、やはり地元の企業から、または私たち自身も地域の経済をどうするのかと。先ほど言いましたように、中小企業の皆さんも農家の皆さんも一緒になって考えて、そして農工商の連携、砂川でもありますし、そういう点を力を合わせながら砂川の例えば農産物を使って新しい製品を開発するとか、あるいはそれによって雇用の拡大を図っていくとか、やっぱり連携しながら地域産業を掘り起こしていくということが非常に大事だというふうに思うのです。その視点で、やはり私たちは今こそ地域が主体となって取り組んでいく時期に来ているし、またそういう状況にあるものと思っておりますので、ぜひ基本条例の制定は難しくても、難しいにしてもそういう対策を含めたやっぱり連携していく会議なり、連携をとる対策をしっかりとっていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えについてお伺いをしたいというふうに思っております。それから、農業については、今言われましたように２０日、２１日、共済の調査もありますし、これから農業委員会さんも調査されるということもありますから、そのときに実態が出てくるというふうに思うのでありますけれども、ただ私がここで質問をしたのは以前、相当前のときですけれども、前市長のときのことも私は思い出すのですけれども、いや、そんなに全然被害はないのだと、冷害ではないのだと言ってしまって、後になってそうでないということがわかって大変になったことがあるのです。それでは手おくれになるので、やはり来年の支援対策をとる上では正確な作況状況と、それから先ほど言いましたように農家経済の状況がありますから、部長言われたように価格が高くなって農家の経済はよくなっているのか、それとも肥料や燃油その他が高騰して、それを差し引くと農家経営がよくなっているのか悪くなっているのか、そういうことで見ると私はマイナスになっていると思うのです、多少価格が上がったにしても。それから、トマトの選果場について聞けば、先ほどトマトは１０％ぐらいの減だと言われましたけれども、先日聞いてきましたら５万ケースぐらい少ないのです、昨年より出荷の部分が。総数で約２割近いと言っているのです、担当者の皆さん。これやっぱり砂川の主要なトマトがやっぱり５万ケースも少ないとなれば、これはやっぱり砂川市の農業に大きな影響、多少もし値段が上がったにしたって恐らく肥料や燃油の高騰に加えて悩んでいると思うのです。したがって、ぜひその作況状況と、それから農家経済をめぐる状態を正確に分析して、やっぱり私どもとしては来年やっぱり一人の離農者も出さないような対策をぜひ農業関係機関等と連携しながらやっていくことが必要だというふうに考えますので、そのあたりのお考えがあればお願いしたいのと、先ほどは生産資材の対策については国、道の要綱、動向を見ていくというふうにご答弁がありましたけれども、それも非常に重要なことですけれども、やはり市としての具体策もそういう状況を分析して市としての具体策も早急に検討していただきたいなというふうに思いますので、そのあたりのご見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。