（1）特別養護老人ホームの増床計画について／（2）手話基本条例の制定について／（3）住民健診の一層の充実について

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、順次ご答弁申し上げます。初めに、大きな１の特別養護老人ホームの増床計画についてご答弁申し上げます。現在市内にある特別養護老人ホームは、社会福祉法人砂川福祉会が運営する福寿園があり、定員は１００名であります。介護保険制度におきましては、保険者である市町村が３年ごとに見込まれる施設介護を含めた介護サービス量を推計し、介護保険料の額や整備すべき介護サービスなどを盛り込んだ介護保険事業計画を策定することとされており、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどを新たに整備する場合は第１号被保険者である６５歳以上の市民の皆様にご負担いただく介護保険料の引き上げにつながることから、慎重に検討する必要があります。しかし、本市の高齢化率は既に３３％を超え、今後さらに上昇することが見込まれることに加え、福寿園の待機者数の状況を勘案しますと近い将来において特別養護老人ホームの増床が必要な時期が来るものと考えているところであります。平成２６年度は、平成２７年度を初年度とする第６期砂川市介護保険事業計画の策定年度であることから、介護サービス制度の動向を注視するとともに、介護サービスを提供する事業者の意向も考慮の上、整備を要する介護サービスを検討して計画に盛り込んでまいりたいと考えております。続きまして、大きな２の手話基本条例の制定についてご答弁を申し上げます。初めに、障害者権利条約は障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として障害者の権利の実現のための措置等について定めた条約で、我が国においては本年１月２０日に批准書を国際連合事務総長に寄託いたしました。これにより、本条約は２月１９日に効力を生ずることとなり、現在世界で１４０カ国１地域機関が締結しております。また、障害者基本法につきましては、障害者の自立及び社会参加を支援する施策に関する基本理念を定めた法律で、対象となる障害のある方の範囲を身体障害、知的障害、精神障害、その他の心身の機能の障害がある者などとしており、法第３条第１項３号の地域社会における共生等において、全て障害者は、可能な限り手話を含む言語その他の意思疎通の手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることとなっているところであります。現在本市では、約１００名の聴覚障害者がおり、障害者福祉サービスとして希望に応じて手話通訳の派遣事業を行っているところであり、また手話の普及につきましては市民団体である砂川手話の会に対して研修費の補助を行っており、自発的活動の促進を図っているところであります。条例を制定し、手話の普及を進める考えにつきましては、現在条例を制定している自治体は全国で３自治体であり、道内では石狩市及び新得町の２自治体が本年４月１日から施行されることなっておりますが、いずれの自治体もこれまでの手話の取り組みのほか、聴覚障害者の専用施設があるなど条例を制定する基盤があって実現されておりますので、本市におきましてはまずは条例制定の必要性について調査研究をしてまいりたいと考えております。続きまして、大きな３の住民健診の一層の充実についてご答弁申し上げます。初めに、（１）、市内における未健診乳幼児の実態についてでありますが、現在母子保健法に基づき１歳６カ月児健診及び３歳児健診を実施しているほか、砂川市独自の取り組みとして３から４カ月児及び６から７カ月児の健診を行っております。平成２４年度においては、３から４カ月児健診で健診対象者１０３名のうち１名、６から７カ月健診で１０３名のうち３名、１歳６カ月児健診では１１６名のうち３名、３歳児健診では１１６名のうち６名の合計１３名が未健診となったところであります。未健診の理由は、本人の長期入院や保護者等の体調不良などやむを得ない事情により受診できなかったもので、これらの未健診児１３名のうち８名については保健師の訪問により健康状態が把握されており、その他の５名の未健診児についても２５年度に受診または入院先の主治医から健康状態を確認しているところであります。続きまして、（２）、１１歳児と１４歳児の子供の健診の実施についてでありますが、現在小中学校における児童生徒の健診につきましては、学校保健安全法により各学校において実施されているところであり、砂川市が独自の取り組みとして児童生徒に対する健診は行っておりません。しかしながら、昨年策定された本市の健康増進計画である健康すながわ２１では、乳幼児期から高齢期までそれぞれのライフステージに応じた生活習慣病の発症予防と重症化に重点を置くとともに、社会生活を営むために必要な身体活動の維持及び向上など健康寿命の延伸を実現するとされているところであります。このことから、児童生徒につきましても健康の増進に取り組むことが求められているところであり、その基礎資料となる児童生徒の健康状態を把握するための手法及び健診の必要性について調査研究してまいりたいと考えております。続きまして、（３）、１６歳から３９歳までの方への生活習慣病予防健診の実施についてでありますが、１６歳から３９歳までの健康診査につきましては一義的には各医療保険法や労働安全衛生法などに基づき実施されるものであり、市の国民健康保険でも被保険者のうち２０歳から３９歳までの方につきましては特定健康診査に準じた検査を受けることができる体制を整えているところであります。しかし、１６歳から３９歳までの市民の皆様が受診可能な健康診査の有無について把握が十分になされていないところでもあることから、必要な情報の提供について検討してまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、福寿園の待機者ということでございますので、市内の福寿園の待機者ということで、本年３月３日現在の人数についてご報告をさせていただきます。総数は５２名でございます。在宅、これが２２名、病院に入っている方、この方が７名、老人保健施設に入っている方が１７名、ケアハウスに入っている方が２名、グループホームに入っている方が４名ということになっております。その中でも特に必要と思われる在宅で待機をされている２２名の方のうち、要介護１と２の方が１５名、要介護３から５の方が７名、合計２２名が在宅の方でお待ちいただいているということでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

まず、介護保険料の関係でございますが、介護保険の関係は平成２７年度から大きく変わろうとしておりますので、今現在この介護保険料、福寿園増床の場合にどれぐらいかというものは試算はしておりませんけれども、この平成２４年から２６年までの当時の計画のときに、当時の要介護１から５までの配分の中で５０床増床して、その中で約８割、４０人の砂川市民がそこに入ったとしたらということで、これは議会のほうでも約４００円ぐらい上がりますよということでご答弁をさせていただいておりますが、ただ、今お話ししたように平成２７年度から要介護１、２の方が特例を除いて入れなくなるということになりますと、重度化された方がふえるということになりますので、当然今の４００円から恐らく少し加算された部分が、実際には計算をすると数字が出てくるのではないかというふうな予想はさせていただいております。それから、介護職員の関係ですが、これも当時平成２３年６月時点ではかなり介護職員の採用が難しくて、福寿園自体も１００名の定員で８０名台前半の時期がずっとあったのですが、今現在９９名から１００名、満度入るような形になっておりますので、既存の今の部分でいけば介護職員については福寿園に関しては満度入っているというようなことで考えております。ただ、新規に増床する場合はどうかということになりますと、やはり慢性的に介護職員は少ないというふうに言われておりますし、この処遇改善につきましても平成２３年度までは交付金という形で各事業所のほうにお配りをしておりましたけれども、２４年度からの介護報酬の改定によって、そこに同じだけの金額、これお一人約１万５，０００円だったと思いますけれども、それは介護報酬の中で見ますということになっておりますので、次期の介護報酬の改定、平成２７年度に向けて、この辺がどれだけ処遇改善が入ってくるのかということについては少し注視しなければならないというふうに考えております。それから、介護職員の育成につきましては、平成２５年４月から旧ヘルパー２級というものが介護職員の新任研修ということに変わってきておりますけれども、これは約２週間、１５日ほど研修を受けますとその資格が取れるということになりますので、こちらのほうは旧ヘルパー２級のところから内容としてはそれほど変わっていないのですけれども、１つ介護福祉士になるために、この新任研修を受けた方は３年間職場で実習を積まれると国家試験を受ける権利を得られるということになります。それと一方、國學院の短期大学、ここでは３年間の課程を終えますと、今の状況ですと卒業すれば介護福祉士の資格が取れる、そのコースに入ったということを仮定した場合ですけれども。これが平成２７年度からは全て国家試験にするのですと、こういう方針が国では打ち出されていたのですが、今回この方針を１年先延ばしをして、平成２８年度から全ての方が試験を受けて介護福祉士になっていただくと。これ１年先延ばししたのは、全国的に介護職員が少ないために、どうしたら介護職員をふやすことができるかということについても国のほうで検討するということになっているようでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいま独自の処遇改善ということでありますけれども、社会保障制度全体の中で、その中でも介護保険制度が今言われたように平成１２年度から始まってございますので、ここに１つ市の単独のお金を入れますと、これだけ高齢者がふえていきますとどんどんそこにお金が入っていくという形になりますので、単独でそこの部分を見るというのは非常に厳しいというふうに思います。ただ、先ほど来お話あります増床の部分、このときに人件費だけに限らず、例えば増床するために今の制度の中で社会福祉法人がこれを建設するとなったときに、市のほうで、これは今言ったように人件費だけではございません。全体のものをひっくるめて必要なものがあれば、それはそのときには検討させていただきたいとは思いますけれども、既存の処遇改善で市の単費というのは、これは非常に厳しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

国の地域づくり事業ということでございますけれども、こちらのほうが直接賃金等の待遇改善として入るという認識は私のほう持っていなかったのですが、いま一度ちょっとそこの中身を確認をさせていただきたいと思いますので、いずれにしても処遇改善の賃金以外のところでもし何かできるものがあれば、これは検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

市民に丁寧な説明をということでございますけれども、いわゆる高齢化の中で特別養護老人ホームが今の１００床で本当に足りるのかといったら、これは誰が見ても絶対足りなくなると。問題は、いつのタイミングでそれをつくればいいのだろうかと。地域密着型なら市長の権限で、いつでもというわけでないですけれども、つくれると。それは、福祉会にお願いをしなければならない事項でございますけれども、やはり大きく考えるとつくるのは間違いなく、すぐと言われているところが一番私が考えたところであり、１つは介護保険料の問題。施設をつくれば、ただつくるだけだとどんどん入る人がふえてきて介護保険料だけ上がっていくと。だから、やっぱりその前に、つくるのはつくりますけれども、介護保険料を上げないような施策もきちんと一緒にあわせてやっていかないと市町村財政はパンクしてしまうと。国は医療費を下げよう、社会保障費を下げようとしているから、それを市町村に押しつけてくるような政策をやっぱりしてくると。ですから、我々は地域で見守りなり、地道ですけれども、在宅医療なり、なるべく地域で見る、家で見る、またグループホーム、最後どうしようもなくなったら特別養護老人ホームというような形をつくっていかないと、元気な人はいつまでも元気でいれるような政策をあわせてやっていかないと、福祉日本一、介護保険料日本一とＮＨＫでどこかで特集やっていましたけれども、そんな事態はやっぱり避けなければならないと。それで、小泉理事長とも福祉会のよく話しするのですけれども、地域密着型はいつでもオーケーですよと。ただ、心配なのは介護職員が本当にいないと。看護師も給料の高い市立病院のほうに引き抜かれていくと。しかし、市立病院が足りているかというと、市立病院も７対１なり４対１のほうに重点配置して、外来のほうには看護師は配置できないと。どこも苦しい状況の中にあって本当に地域密着型のときに、計画はつくった、やりましょう、そのときには人員配置も含めて確保しないと許可がおりないというのがあって、そこが心配なのだということもございます。市が人件費補助すればいいではないかというお話もございましたけれども、そこにいきますと本当にそこだけの問題で済まないことも起きてきて、市の財政を極端に硬直化させかねないというのがありますので、市民部長が答えたとおり施設建設でない違うほうで、市は条例も持っておりますし、その中で対応すべきものだろうというふうに思っておりますけれども、機会あるごとに、私も出る機会が多いものですから、切実な声、やっぱり昨年ですか、認知症の会の人たちとお話しするときに、家庭が崩壊すると、もう支え切れないという話もじかに聞いてございます。何とかそういう人を少しでも施設なりに入れることができるような方策を考えているつもりでございますし、市民にも丁寧に機会あるごとに私みずから説明をしながら、今回の答弁では２７年からの計画の中に盛り込むというふうに答弁もしてございますので、私自身もそれらの内容については市民に直接話していきたいというふうに思っております。それでご理解をいただければと。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それで、今後の具体策ということでございますけれども、まずただいまお話のあった手話の会でございますが、現在会員は１５名ということで聞いておりますので、まずはこの活動、今高齢化されてということもありましたけれども、砂川市としては研修旅行の部分で補助をしている経過もございますので、今後の運営について手話の会とは十分に協議をさせていただきたいというふうに思いますし、それから現在市内の聴覚障害者、２級で手帳をお持ちの方は３１名と。３級以上の方も入れると１００名を少し超えるのですけれども、ですから手話が必要と思われる方は２級の方と、それから３級の方も一部の方が必要だというふうに思われますので、こういう方たちが手話についてどういうお考えをお持ちなのかということについても、ちょっと具体的にその辺のお話はお伺いしたいと思います。それによって、条例はつくらなくても市のほうとして周知をするなり研修をするなりという方針は立てられると思いますので、そういう状況を踏まえながら調整をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

今の国への要望ということでございますけれども、これは国に対してどういうことを申し上げて、国がそれをどうするかという部分になりますので、実際にもし国がそれを受け入れた場合には市町村にどういうようなことが及んでくるのかということもございますから、こちらも少し慎重に調査研究をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、順次お答えをさせていただきたいと思います。先ほど２４年度の健診の５名の方については、翌年２５年度に受診を受けられた方、そしてお子さんが入院をされていて病院医師の確認をして、そこの所在はもちろんですけれども健康状態を把握したということで、全ての方は把握をさせていただいたということでございます。ちなみに、平成２３年度におきましても１０名の方が未受診だったのですけれども、この方たちも今と同じように全て翌年度までに確認をさせていただいているということで、平成２４年度までは未受診で確認がとれていない方はいないということの状況でございます。それから、２点目の１１歳児、１４歳児、この健診をした場合の費用ということでございますが、ここが実は１１歳児と１４歳児が小学校５年生なのか、６年生なのかということはあるのですけれども、昨年５月の学校の基本統計の関係でいきますと、当時の小学校５年生が１４９名、中学校２年生が１５３名ということでございますので、これを先ほど尿検査と血液検査というお話だったのですが、ちょっとばらすと金額が出づらいので、平成２６年度の特定健診の集団健診、これが単価７，４１０円になっています。ですから、これをこの人数で掛けますと、約２２３万ほどというふうな数字は算出をさせていただきました。それから、３点目の国保の状況については既につかまえているけれども、国の状況についてはどうかということだったのですが、こちらのほうは労働安全衛生法に基づいて、国は少なくとも労働者には健診を受けさせなければならないということになっています。これも平成２０年４月に内容が改正をされまして、４０歳以上の方については血液検査をとにかく導入をしなければならない。つまり生活習慣病に特化したそういう検査もしなければならないということではあるのですが、ただ３９歳以下については、これは任意事項になっていますので、その事業所によっては血液検査を３９歳までにやっているところもありますし、やっていないところもある。それから労働者の視点が、働いている労働者になったり、そうでない場合があるということですので、ここの数字は大変申しわけないのですが、市としてなかなかつかまえることができないということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。それから、１６歳からということで、先ほどお話ありました高校生と大学生、ここが抜けているということでございましたけれども、これも学校安全衛生法でいきますと小中学生は全学年ということになっていますが、高校生は第１学年、大学生も第１学年、ここも健診は義務化されておりますので、全学年ではありませんけれども、健診を受けられる状況にはなっているということでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

まず、第１点目のお子さんの肥満傾向ということでございますけれども、もしかすると学校のほうでは押さえているのかもしれませんけれども、こちらのほうではその傾向、数字というのは具体的にちょっと押さえていない状況でございます。それから、２点目の１６歳から、若い世代の方について親の健康保険でということでございましたけれども、今保険制度自体はご存じのとおり特定健診が４０歳以上。つまり本人であっても被扶養者であっても、これは特定健診が受けられます。ただ、３９歳以下については、先ほど言った労働者であれば労働安全衛生法に基づいて受けることができますし、もし血液検査がカットされたとしても２次検査に行けば、そういう症状が見られれば最終的にはそういう検査も受けられるということでございますが、ただ、今現在若い世代も含めて３９歳までで国保以外の保険で被扶養者になっている方、この方については健康診断の仕組みが私の知る限りではないのです。ですから、そこがちょうどすっぽり抜けているということにはなると思いますから、先ほどご答弁したとおり国保はもう既に２０歳から特定健診と同じ内容を受けられるようにしておりますので、これもまた少し国の制度で保険制度全体の中で被扶養者もそういうような健診が受けられるということになれば流れは変わるのかもしれませんけれども、ここに市が単独でほかの保険制度の中に単費を入れてというのは、１つなかなか難しいというように思います。ただ、３点目のご質問と少し関連しますけれども、ふれあいセンターは幼児期からやはりそういう情報を得ながら、必要があればそういう指導もしたいというふうなことはありますので、ただ、今現在は国の法律ですとか制度ですとか役割ですとか、この辺の中で全て一定していくことがなかなか難しいです。例えば学校の情報も今ふれあいセンターのほうに全て来ているわけではありませんので、もしお子さんがそういう高齢者の健診を受けたとしてもやはり情報をいただいて、こちらで健診をしてそれを指導したのであれば、また学校に返して、学校でまた指導していただく。こういうような流れがないと、なかなか単発で健診をしてもつながっていかないというような部分がございますので、この辺がさすがにその制度の中で、ふれあいセンターのほうで全て対応するのが難しいというような状況になっておりますので、一応今のお考え方を示して、３点目のお答えにもかえたいというふうに思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

市長の見解ということでございます。やりとりをいろいろ聞いておりまして、私も保健に一時在籍したことがございます。一番のネックは、今の若いお母さん、お父さんたちが健診に行かないと。子供に一緒にといっても保健師の悩みの種は非常に大きくて、１人２人ふやしてもとても手が回らないと。余りにも保健の関係の保健師の守備範囲が広過ぎて、それなら一体砂川市はどこまでやればいいのだというのが、いわゆる行政出身者の首長としていつも悩むところが現実にございまして、どこまで手出してやればいいのだろうかと。経費はどんどん膨らんでいくと。必要なことは必要だと私は思っておりますし、市民部長もそのように丁寧に答えているのですけれども、保健師はふやしたら切りがないというのがございまして、これは鷹栖町の町長に前聞いたのですけれども、あそこは健康先進地で保健師を１０人ぐらい置いてやったのだけれども、限度がなかったというようなことも言っておられますけれども、いずれにしても健康な人をつくっていかないと最後はその人たちが高齢化したときに重症者が出てくると。それから介護なり、そういうふうに結びつくので、そこのところを手を打たなければならないというので、私が今考えているのはやっぱり成人の方々、成人というか、健康診査で４０歳以上の方を重点にやるのが今の現状では手いっぱいで、それ以上広げていくと本当に保健師でそれも対応できるのだろうかと。もともとの根本のところの啓蒙活動や何かをしない限り、親がその意識のないところに何ぼ言っても本当にそうなのだろうかという思いは担当した者として切実に思っているものですから、土田議員さんの期待に応えるようなことを言おうかなと思って一生懸命今考えていたのですけれども、現実を見てしまうとなかなかそう出てこないのですけれども、やっぱり目標はそうですから、何とか増員と今すぐ正直言って答えられる状況にはございませんけれども、それに一歩でも近づけるようなことを、嫌いな言葉ですけれども、検討というか調査というか。私が言う以上は現実に調べるのですけれども、そういうのでちょっとお時間をいただければというふうに思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、最後私からご答弁をさせていただきたいと思いますが、平成２０年４月の制度改正におきまして４０歳以上、保険者に特定健診が義務づけられてから、やはり先ほどのすき間の部分をどうしたらいいのだろうかということについてはずっとふれあいセンターを含めて協議をさせていただいております。先ほど来申し上げているように、国の法律、制度、それから役割と、この辺を踏まえて情報の連動性ですとか、あるいは若いころからの継続性、そして効果がどうなるのかというのを踏まえて、これは今までもそうなのですけれども、国の制度自体が４０から下がってきていただけるとまた少しやりようが出てくるのですけれども、その辺も踏まえて検討はさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。