砂川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
（1）カーボンオフセットについて／（2）農協改革と市内農業に及ぼす影響等について
2015年3月10日、砂川市議会の一般質問で、土田政己議員が「カーボンオフセットについて」「農協改革と市内農業に及ぼす影響等について」について質問し、市民部長 高橋豊、経済部長 佐藤進が答弁しました。
- 質問者
- 土田政己 議員
- 答弁者
- 市民部長 高橋豊、経済部長 佐藤進
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 土田政己
おはようございます。きょう３月１０日は、１０万人を超える犠牲者が出たアメリカ軍による東京大空襲から７０年目であります。また、あす１１日は東日本大震災と福島原発事故から４年目を迎えます。死者、行方不明者は２万人近くに上り、今なお２３万人の方々が避難生活を余儀なくされております。犠牲となられた方々に改めて心から哀悼の意を表すとともに、一日も早い復興を願うものであります。それでは、通告に従い、一般質問を行います。大きく２点であります。第１点目は、カーボンオフセットについてであります。地球温暖化問題は、世界規模の重要かつ緊急の課題となっております。世界の二酸化炭素の排出量は、２０３５年には２０１１年比で約１．２倍に増加することが見込まれ、地球温暖化の原因となっており、日本においても今後一層、二酸化炭素の削減が求められております。この地球温暖化を食いとめるには国民一人一人の努力はもちろんのこと、自治体や企業の方々の協力は必要不可欠だと言われております。今環境省や経済産業省では、この問題に手軽に協力する方法の一つとしてカーボンオフセットを推進していますが、その主な内容及び砂川市や市内企業の取り組みと今後の市の対応策についてお伺いをいたします。大きな２点目は、農協改革と市内農業に及ぼす影響等についてであります。安倍首相は、通常国会の施政方針演説の冒頭で戦後以来の大改革を上げ、農協と農業委員会、農業生産法人の３つの改革を掲げ、中でも農協改革について強い意欲を示しました。安倍首相が持ち出した農協改革は、全国農業協同組合中央会が立案した自主的改革の主要部分を否定し、農家組合員や農協の理事者、農協労働者の意思や声を無視した強権的介入ではないかと言われております。今政府が進めようとしているこの農協改革の主な内容と今後の改革が推進された場合、市内農業や地域住民に及ぼす影響についてお伺いし、初回の質問といたします。
答弁 市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）
私から大きな１のカーボンオフセットについてご答弁を申し上げます。カーボンオフセットの主な内容についてでありますが、カーボンオフセットとは日常生活や経済活動で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの排出をできるだけ減らすよう努力し、削減が困難な排出量は他の者が行う削減活動に投資することでみずからがその分を削減したとみなすものであります。この制度は、京都議定書で約束した温室効果ガスの削減に向けた取り組みの一環として、平成２０年２月に環境省が我が国におけるカーボンオフセットのあり方について指針を公表し、制度を推進しているところであります。次に、カーボンオフセットを実施する場合の手順でありますが、環境省が定める機関に審査を依頼し、認証を受け、削減が困難な排出量がある場合は他で削減した排出量をクレジットとして購入し、削減すべき排出量を埋め合わせするものであります。この制度の取り組みとして、市内２事業所が自主的にクレジットを購入しており、事業所の環境対策としてＰＲ等を行っているところであります。一方、クレジットを取得し、売却しようとする場合は、温室効果ガスを削減するための計画書を作成し、省エネ活動や再生可能エネルギーの導入など排出削減活動を行い、削減した排出量についてクレジットとして国の認証を受けると売却することができます。その収益は、設備投資の回収やさらなる省エネ投資に活用することができるものであります。このようにクレジットを購入する側、売却する側もメリットを受けることでそれぞれが削減努力を行い、全体の温室効果ガス削減に寄与するものであります。次に、砂川市の取り組みにつきましては、制度説明会に出席し、制度の内容や自治体が取り組んでいる先進地の情報を収集しているところであり、今後においては関係する部署と連携を図るとともに、さらに情報を収集し、砂川市においてどのような取り組みが可能なのか精査し、検討することとしております。
答弁 経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）
私のほうから大きな２番、農協改革と市内農業等に及ぼす影響についてご答弁申し上げます。初めに、農協改革についてでありますが、去る２月９日、政府・自民党と全国農業協同組合中央会が通常国会に提出する農協改革などの関連法案の骨格について合意をし、１３日には安倍首相を本部長とする農林水産業・地域の活力創生本部での会合で、農協などの改革の骨格が了承されております。その主な内容でありますが、全国中央会は平成３１年３月３１日までに特別認可法人から一般社団法人に移行し、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整などを行い、都道府県中央会は平成３１年３月３１日までに特別認可法人から農業協同組合法上の連合会に移行し、会員の要請を踏まえた経営相談、監査、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整の業務を行うことになります。また、全国農業協同組合連合会（全農）及び経済農業協同組合連合会（経済連）は、その選択により株式会社に組織変更ができる規定を、病院を設置する厚生農業協同組合連合会（厚生連）については、その選択により社会医療法人に組織変更ができる規定を設けます。農協の監査につきましては、農協に対する全国中央会監査の義務づけを廃止し、会計監査については農協が信用事業を安定して継続できるようにするため、信用事業を行う貯金量２００億円以上の農協等について信金、信組等と同様、公認会計士による会計監査が義務づけられます。このため全国中央会は、全国中央会の内部組織である全国監査機構を公認会計士法に基づく監査法人として新設します。農協は、この新設される監査法人、または他の監査法人の監査を受けることが選択できることになります。業務監査については、農協の任意となり、農協の販売力の強化、６次産業化、輸出拡大等を図るなど、必要に応じ実施できることになります。単位農協については、農産物販売等を積極的に行い、農業者にメリットを出せるようにするため、理事の過半数を原則として認定農業者や農産物販売等のプロとすることを求める規定、農協が農業者の所得の増大を目的とし、的確な事業活動で利益を上げ、農業者等への還元に充てることや農協が農業者に事業利用を強制してはならないことが農業協同組合法に明記されます。また、単位農協から農林中央金庫（農林中金）、信用農業協同組合連合会、信連へ事業譲渡を行い、単位農協に農林中金、信連の支店、代理店を置いた上、農林中金（信連）から単位農協に相応の手数料を支払う方式の活用を積極的に進めるとしております。地域住民にかかわる准組合員の利用量規制のあり方については、５年間、正組合員及び准組合員の利用実態並びに農協改革の実行状況の調査を行い、慎重に決定することとなりました。次に、市内農業への影響でありますが、政府は今回の農協改革を単位農協の経営自由度を高め、強い農業をつくり、農家所得の向上につなげる改革と位置づけております。しかし、生産現場からは、ＪＡグループの自己改革が尊重されない農協改革であり、農協系統組織の持つ機能が損なわれ、地域農業の持続的発展に支障を来すおそれがあるとの懸念の声や今回の農協改革が農業の成長や農業者の所得向上にどう結びつくのか理解できないとの声も聞かれます。仮にホクレン等が株式会社になった場合は、独占禁止法が適用となり、組合員が共同で営む購買、販売事業が困難になることが懸念されますし、農協が信用事業等を信連等へ譲渡した場合には農協の収支バランスが崩れ、営農指導等へ力を注ぐことができなくなることなどが懸念され、市内農業にも影響が出る可能性があるものと考えております。
再質問 土田政己
それではまず、カーボンオフセットの件から再質問をさせていただきます。ご答弁にもありましたように、カーボンオフセットはクレジットを通じて資金不足に悩む温暖化対策プロジェクトを促進する、すぐれたアクションだというふうに言われております。そこで、お伺いしたいのは、このカーボンオフセットに取り組む具体的なメリットと、またこれには認証制度があるようでありますので、この認証制度の具体的な中身についてお伺いをいたします。
答弁 市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）
それでは、２点ほどお伺いされたと思いますので、順次ご答弁をさせていただきたいと思います。まず、取り組む具体的メリットということですけれども、クレジットを売却するほう、こちらのほうは売却するためのＣＯ を削減しなければならないということになりますか２ら、当然にそれはＣＯ を削減、地球環境によい効果を与えるというのが大きなメリット２となりますし、その削減した部分を計算をして売却もできるということになりますから、削減をして売却をして、その部分でまた何か削減方法を考えると。先ほどのご答弁と重複するかもしれませんけれども、売却するほうはそういうメリットがあるということになります。それから、クレジットとしてそれを購入する側、こちらのほうも少なくともＣＯ を削２減しようと思ったけれども、なかなかできない部分を削減した方から購入をするということになりますから、この方も地球環境のほうについては、それは自分でできないものをほかから購入をすると、お金を出して購入するということになりますから、地球環境のほうについてはよい効果をもたらすと。しかも、お金を出して購入いたしますから、その分を企業努力としてＰＲをする、つまりこういうことでＣＯ の削減に貢献をしているという２ことで、これは購入する企業、事業所のほうについても削減の部分と、それからＰＲの部分、そういう努力をしていますよという部分が当然かかわってきますので、双方にメリットがあるということで先ほどご答弁をさせていただきました。それから、認証制度でございますけれども、こちらのほうは先ほどもご答弁申し上げましたけれども、まずクレジットを売る側のほうについては、これは国に定められているところにきちんと認証を受けるためにその申請をしなければならないのですが、今２０１３年からＪ―クレジットと、制度が以前と少し変わっておりまして、この排出につきましては２０１３年４月１日以降にその削減をしたものということになりますし、それからもちろん日本国内で削減をしたものなどという種々のものがついてきまして、それに基づいてきちんとした計画を持って認証をいただくということになりますから、この認証を最終的にする国というのは環境省、経産省、農林水産省と３省で合同で認証機関を設立しておりますので、きちんとした国のお墨つきをもらって認証を受けるということになります。それから、もう一点、購入するほうの認証です。こちらのほうは、実施機関のほうにきちんとした計画、継続性ですとか、これこれこういうことで努力をしてきたけれども、それがなかなかかなわなかったので、この分を購入するのだという計画をつくって、認証機関に認証をいただくと。そうすると、どこかでクレジット、売却するところに行って、そこの部分のものを購入をしてくるというような形になりますので、どちらもそれぞれきちんとした機関で認証を受けて、そして売却をする、購入をするという形になってございます。
再質問 土田政己
今言われましたように、このカーボンオフセットに取り組む企業や自治体その他のメリットは、いろんなメリットがあると思います。それから、認証制度もこれは２００９年、２０１１年、２０１２年、２０１３年と毎年のように変わっているようでありますけれども、このカーボンオフセットの認証がされた場合は、商品その他にラベルなどがあるようでありますが、その辺については具体的にどんなことになっているかお伺いしたいと思いますが。
答弁 市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）
このラベルというのは、例えば売却をするほうか、それからそれを買うほうか、一番ＰＲのメリットがあるのはそれを買い入れるほう、購入するほうです。それは、認証を受けましたというものがございますから、これはＰＲのためにということになりますが、ちょっとその具体的なラベルの内容までは、申しわけありません、承知していないのですけれども、これは認証を受けた段階でＰＲはどちらもできるということになっております。
再質問 土田政己
このカーボンオフセットは、一般市民にとっては目に見えにくい部分が多い取り組みなのです。そして、なかなかわかりづらい状況でもあるわけでありますが、やはり信頼性の構築が重要でして、信頼性に対する今言われたＰＲ活動が非常に重要でないかというふうに思います。幸い先ほども答弁がありましたように市内には空知管内初の取り組みをしている企業もあって、新たな取り組みも始まっておりますので、砂川市は以前から緑豊かな公園都市、あるいは快適環境都市というふうに標榜しているまちでありますので、この取り組みは特別に重要ではないかなというふうに思っております。今後の取り組みとして、担当部課だけでなく、市役所全体の取り組み、あるいは砂川市全体の取り組みを推進するために地球温暖化などについての研修会とか勉強会とか、さらにはシンポジウムなど、積極的な取り組みが私は必要でないかというふうに思いますが、今後の市の具体的な対応策についてお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）
具体的な対応策ということでございますけれども、今お話しいただきました事業所、企業が購入する場合、これは企業が独自で購入をするということの民間活動ではありますけれども、ただこういう制度がありますよと。もちろんＰＲにもなるのですというようなものを市民の皆さん、あるいは企業の皆様に周知するかどうかというのが１点ございます。それから、もう一点は、現実的に砂川市がその売却するためのクレジットの認証を受けるかどうか。つまり砂川市が受けますと、市内の企業はほかの市町村のクレジットを購入しなくても砂川市の部分を購入できるというものがあります。ただ、こちらのほうは、今担当者のほうも２回ほど会議のほうに出席しておりますけれども、実際に今の視点、購入者のＰＲの視点と砂川市が認証を持って売却するクレジットを持てるかどうかという部分については、市役所の関係部署で特別こういうことができるだろうかというのを含めて、これは具体的に検討、精査をさせていただきたいというふうに思いますので、一応視点としてはそういう形になりますので、その後にシンポジウムですとかそういう部分に移行するかどうかにつきましては、そこのところで十分に精査をして、検討してまいりたいというふうに考えております。
再質問 土田政己
ぜひ検討して、砂川市としても空知としての、あるいは管内、北海道としても先進的な取り組みをする市になっていただきたいというふうに思っております。次に、農協改革について再質問をさせていただきます。答弁をいただきましたように安倍首相は、農協改革について農協法に基づく農協中央会制度の廃止、あるいは現在の農協、全国農業協同組合中央会の一般社団法人への移行とか農協の会計監査の義務づけなどは言及しましたけれども、先ほどの答弁にありましたように強い農業をつくったり、農家所得をふやすために改革が必要だというふうに言っているのですが、どのようにして強い農業をつくり、農家の所得につながるのかは全く説明がないのですね。農家の人はわからないのです。そして、安倍首相は、施政方針演説でこの７０年間で日本の農業人口は８分の１以下に減少し、農業就労者の平均年齢が６６歳を超えたというふうに指摘しておりますけれども、そもそもこのように日本の農業と農村の危機が進行したのは、食料を外国に依存して、アメリカの言うままに農畜産物の輸入自由化をし、日本の農業を潰したのは歴代自民党政権の農政にこそあるわけで、その反省が全くないわけであります。それを農業委員会や農協に責任があるかのように責任転嫁することは、私は許されないというふうに思います。協同組合というのは、組合員が自主的、民主的に助け合って管理する組織であって、もし改善すべき点があれば組合員の声に基づいて自主的に行うべきであって、今回の改革のように農家組合員や農協理事者、労働者の意思を無視した政府の強権的な組織介入は絶対に許されるものではありません。安倍首相は、農協改革の第２弾として次のことをやろうとしております。これは、先ほども一部答弁がありましたけれども、農産物の共同販売を行ってきた全国農業組合連合会、いわゆる全農を株式会社にすると。これが実施されると、これまで協同組合だからこそ認められてきた独占禁止法の適用除外がなくなって、全国的な農産物の共同販売、資材等の共同購入が困難になります。単位農協がばらばらに対処することが迫られ、いわゆる大企業による流通支配が一層強まることが明らかです。２つ目は、先ほども一部答弁がありましたけれども、単位農協から信用事業と共済事業、これらを分離してしまうということです。今大多数の農協は信用、共済事業の黒字で経済事業の赤字を補填している、経営を維持しているのが実態で、これが現実になれば多くの農協が経営破綻に直面することは明白であります。そして、３つ目の一番大きな問題は、これは砂川の地域でも一番大きな問題でないかと思いますが、准組合員の、いわゆる非農家で議決権がないが、事業を利用できる組合員ですけれども、この利用制限だと思うのです。もともとこの准組合員は、農山村地域で離農に追い込まれた元農家が農協を利用するために農協に残っている、そういう事例が全道的にも非常に多いわけでありまして、特に離農者が多い北海道はその比率が８０％近くに達しているというふうに言われています。ガソリンスタンドや金融の窓口などが農協しかない地域も多く、農協は地域住民のライフラインの基盤となっております。それを農業者相手に専念せよとなったら、命綱が断たれる住民が続出するだけでなく、農協経営の基盤も縮小して、農業者相手の事業も困難になっていくのではないかというふうに考えられます。そこで、この准組合員の問題について市内の農協の現状と、もしわかれば強行された場合予想される影響についてお伺いをいたします。
答弁 経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）
准組合員の、市内の農協の現状と影響というご質問でございます。市内の新砂川農業協同組合、ここにお聞きするところによりますと、准組合員が約３，７００名、総組合員の約８５％というような状況とお聞きをしております。このことから、農協の各事業ございますけれども、これは農業者だけでなく地域住民の生活基盤を支える役割も果たしておる。したがいまして、准組合員の利用制限、これについてはまだ具体的な内容等々は出ておりませんけれども、この制限がなされた場合には農業者、さらには地域住民に影響を与えるということはもちろんでございますし、また事業量が減少しますので、農協の経営にも影響し、さらには今ご質問いただきましたように市内農業者の生産にも影響がある、そのことが現在懸念されているところでございます。
再質問 土田政己
今お話がありましたように新砂川農協の場合は特に、北海道平均でも正組合員が２０％前後と言われていますが、うちの組合となると１４％から１５％という状況ですから、これは本当に深刻な影響を受けることは明らかだというふうに思います。新砂川農協は、奈井江町と一緒になっている農協でありますけれども、砂川市内だけを見ればもっと比率が低いのではないかなというふうに思われますが、もし砂川市内だけの資料をつかんでおられましたらお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）
砂川本所の状況でございますけれども、組合員数が約３，３００とお聞きしております。その中で、准組合員が約３，０００というようなことをお聞きしております。
再質問 土田政己
そうすると、１０％もないということになるだけに一層深刻な状況になるのでないかというふうに思います。この農協改革をめぐる政府の動きは、私は国連や世界の流れに逆行しているのではないかというふうに思うのです。国連は、２０１２年を国際協同組合年と定めて、さらに昨年、２０１４年は国際家族農業年というふうに定めております。国際社会は、協同組合の価値や役割が高いと評価を寄せて、飢餓や貧困、雇用、地域再生などの問題を解決できるのは相互扶助を旗印とする協同組合が最も有望だというふうに言われていて、また国連は家族農業の果たす役割を認めて、世界各国に政策の支援を行うように強く促しております。今日本の社会で格差と貧困が深刻化しております。日本の世帯の貧困率は、１６％とアメリカに次いで高いのが現状だというふうに言われておりますけれども、日本協同組合学会の柳沢敏勝会長は、２１世紀は協同組合の時代、助け合いの社会でないと地方はもたないというふうに指摘をされておりまして、これからは協同組合の時代だというふうに言われています。農協は、農業振興はもちろんのこと信用事業や共済事業を通して組合員の生活を支援してきました。地域の生活に根差した農協だからこそ、地域社会にかかわってともに発展していくことが強く求められております。例えば３月６日付の北海道新聞に北大名誉教授の太田原さんが論文を載せておりまして、まさにこれは認識の誤りと時代に逆行するものだというふうに厳しく指摘をしておりますし、またきのうの北海道新聞にも東京農業大学の谷口教授がこの農協改革の狙いについて述べています。安倍政権の真の狙いは２つあると見られると、彼はこのように言っています。１つは、環太平洋連携協定、ＴＰＰへの最大反対勢力であるＪＡグループの力をそぐことにあると。２つ目は、ＪＡ全中だけでなく、農協そのものの解体だと。これは、アメリカは１９８０年代半ばから、ＪＡグループが地域で独占的に持っている共済や金融の市場に自国の企業が参入できるように日本に要求してきていると。ＪＡの市場は日本の経済界も狙っており、それに応じようとしているのではないかというふうにこの教授は述べているのです。まさにアメリカと日本の大企業が農協を潰して、そこに乗り込んでくるのではないかというふうに言われております。そこで、今必要なことは、家族農業を基本にした多様な農家、生産組織などで農産物の再生産を続けて、後継者を確保できる展望を持てる農政を行うことが政府の責任でないかと思いますし、私はＴＰＰからの撤退も決断すべきだというふうに考えております。その上で、農産物の生産、販売、信用、共済、以上の総合事業で地域の農業と住民の暮らしを支える総合農協としての役割が非常に重要でないのかというふうに思っております。そういう点で、今安倍政権が強権的な農業改革、これを進めようとしておりますが、これは砂川市の農業や農民だけでなく、地域住民にも、先ほど大きな影響があるというふうに言われましたけれども、これに対して私たちは強く抗議の意思を示していく必要があるのではないかと。そして、本当に農協が改革が必要であれば自主的に、民主的に改革を行っていくべきでないかというふうに考えますが、その辺これからの市としてのお考えについてお伺いしたいというふうに思います。
答弁 経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）
この農協改革にはいろんな部分がございます。先ほどご質問いただきましたように例えば准組合員の制度、これらについてはまさしく先ほども答弁させていただきましたけれども、市内の農業、あるいは地域住民にも影響を及ぼす可能性が懸念されているところでございますし、またこの問題は砂川市だけでなくして、全道的にも影響を及ぼす問題でないかなと、そういうふうに考えているところでございます。そういう中で、道内各地とも連携をする中で必要に応じ、全道市長会などの関係機関を通じながら要請等を検討していかなければならないのかなと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
再質問 土田政己
これ以上聞いても、国政にかかわる話ですから、しかし地域にとっては非常に大きな問題でありますので、今お話ありましたようにぜひ全道的に協力、力を合わせて運動を展開していただきたいなというふうに思います。農協が潰れれば地域はより衰退してしまいます。こんなことをやって何が地方創生かというふうに私は言いたいと思います。私たちは、ＴＰＰの押しつけ、農協潰し、農業と農村を潰してアメリカと日本の大企業の食い物にする、このような間違った農政改革、農協改革に反対して、地域農業を守り、地域農業を再生させるために全力で頑張っていく決意であります。このことを述べまして、私の一般質問を終わります。