（1）子供の医療費無料化制度の拡充について／（2）医療介護総合法案の内容と市民生活への影響について／（3）観光行政の推進について

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

私から大きな１と２についてご答弁申し上げます。初めに、大きな１の子供の医療費無料化制度の拡充についてご答弁申し上げます。乳幼児医療等の医療費につきましては、北海道医療給付事業及び砂川市福祉医療費助成条例に基づき実施をしております。北海道の福祉医療費の内容につきましては、ゼロ歳から３歳未満は初診時一部負担金のみの負担、３歳から就学前及び小学生の入院については非課税世帯が初診時一部負担金のみの負担、課税世帯は医療費の１割負担としております。砂川市では、平成２４年８月から独自の拡充策として未就学児の医療費の全てを無料化したところであります。北海道内における３５市の医療費無料化の助成状況につきましては、平成２６年４月現在、砂川市と同様に未就学児までを無料化している市は３市、小学３年生までを無料化しているのは１市、中学生までを無料化しているのは４市であり、一部負担はあるものの北海道の福祉医療助成制度を拡充しているのは１５市、１１市は北海道と同様の助成制度としております。ご質問のありました中学生までの医療費を無料化することにつきましては、未就学児の医療費無料化による影響及び中学生までの医療費を無料化した場合の影響額等のほか、道内各市の動向を注視するとともに、全体的な子育て世代を支援するための効果的な手段を含めて今後検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな２の医療介護総合法案の内容と市民生活への影響についてご答弁申し上げます。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案につきましては、５月１５日に衆議院で可決され、現在参議院で審議中でありますが、介護保険法のほか医療法その他関係する法律について所要の措置を講ずる一括法案となっていることから、私からは介護保険制度関係についてご答弁申し上げます。今回の法律案の改正に伴う介護保険制度関係の見直しの主なものにつきましては、新たな基金の創設と医療、介護の連携強化と地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化等が挙げられています。新たな基金の創設と医療、介護の連携強化では、地域における医療、介護サービスの提供体制改革のため、各都道府県に消費税増税分を財源として活用した基金を設置し、各都道府県が作成した計画に基づき事業を実施することにより必要な医療施設や介護サービスの計画的な確保を目指すとともに、医療と介護の連携を強化するため厚生労働大臣が基本的な方針を策定することとしております。地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化等では、５点ほど改正点が含まれております。１点目は、現行の介護予防給付のサービスのうち、訪問介護及び通所介護を市町村による地域支援事業に移行させ、新たな介護予防・日常生活支援総合事業とする予定であります。本年４月末現在の要支援１、２の認定者は３２３名おり、そのうち訪問介護４４名、通所介護１２７名が利用しておりますが、市町村事業へは平成２７年度から３カ年の間に移行することとなる予定でありますが、市内には介護サービス事業所が事業展開していることから、移行後も従来同様の介護サービスを提供できるものと考えております。２点目は、特別養護老人ホームへの入所者について、新規入所者を原則として要介護３以上の者に重点化するとの予定であります。本年３月末現在の特別養護老人ホーム福寿園の入所状況は、９８名の方が入所し、そのうち要介護１、２が２５名、要介護３から５が７３名となっておりますが、現在入所中の方に影響はありません。また、本年３月末現在の砂川市民の待機者は５２名であり、そのうち要介護１、２が２９名であり、その内訳は入院、グループホーム、老人保健施設等を除く在宅が１４名となっており、その方々が影響を受けるものと思われますが、今後の制度改正の具体的な内容を精査して対応を検討してまいりたいと考えております。３点目は、一定以上の所得のある方の自己負担を引き上げることであります。４点目は、低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加する予定であります。５点目は、低所得者の保険料の軽減割合を拡大することであります。次に、これらの法律案の改正に伴う市民生活への具体的な影響についてでありますが、現在法律案が審議中であり、成立した場合でも介護保険制度にかかわる主要な見直しは平成２７年度以降になることや改正される制度を把握する必要があることから、現時点において市民生活への具体的な影響を推計することは困難な状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

私のほうから大きな３番目、観光行政の推進について、市内における近年の観光客の入り込み状況とその観光客の特徴、新たな観光資源の発掘など今後の観光行政の具体的推進についてご答弁申し上げます。まず、市内における近年の観光客の入り込み状況についてでありますが、過去３年間の入り込み数としまして、平成２３年度は１４３万６，３００人で対前年度比１４．１％の減、平成２４年度は１３７万５，０００人で対前年度比４．３％の減、平成２５年度は１３６万７，３００人となり、対前年度比０．６％の減となったところであり、道内外の割合では過去３年間の平均で道内客が７６．５％、道外客が２３．５％、各年度の中で最も入り込み数が多い施設はハイウェイオアシス館で、入り込み数全体の６８％となっているところであります。次に、観光客の特徴についてでありますが、海外の観光客が多いハイウェイオアシス館では台湾からの観光ツアーが好調であると把握しておりますし、さらにＬＣＣ格安航空会社を利用してレンタカーで周遊する観光客も増加していることも近年の特徴であると認識しているところであります。新たな観光資源の発掘につきましては、近年ウォーキングが健康増進とあわせ観光的な要素として人気もあることから、観光協会と地域おこし協力隊員が連携して、自然豊かな砂川の観光資源や見どころをマッチングさせたウォーキングコースについて、イベント主催者であるＪＲ北海道に提案したところ正式コースとして採用され、来る７月２１日、ＪＲヘルシーウォーキングとして市内を回遊するイベントの開催決定に至ったほか、市内のスイーツ店や農園、景勝地、公園などをめぐりながら自由に歩くフットパスマップを作成したことから、観光パンフとあわせて情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。また、観光協会と連携を密にしてサイクリングツアーの招致、さらには市内の林間コースを走るマウンテンバイクについても話題性が高くなってきており、今後において情報収集を進め、さらには情報発信を図り、砂川市の観光行政の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、近隣市町村の状況ということでご答弁をさせていただきたいと思います。まず、芦別市、滝川市におきましては、砂川と同じ未就学児まで無料ということになってございます。今お話ありましたように奈井江町につきましては、平成２６年度からというふうに聞いていますが、高校生まで無料化ということでございます。それから、深川市、赤平市、歌志内市、それから浦臼町、新十津川町、上砂川町は中学生まで無料、ただ深川市の場合は本年８月からという予定になっているようでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

砂川市で実施した場合の影響額ということでございますが、まず就学前の関係でいきますと、これは２５年度の実績ベースで約５４７万４，０００円ということで、これは就学前のほうを無料にしたことによって実際にこの金額がふえているということでございます。それから、小学生と中学生までの無料化ということでございますけれども、こちらのほうの推計につきましては国民健康保険の小学生、中学生のサンプルから全体の医療費を判断するということになりますので、実際には少しこちらのほうで推計した数字の増減があるかと思いますけれども、こちらのほうも平成２５年度の医療費を国保のほうから見込んで全体を推計した概数ということでお話をさせていただきたいと思いますが、まず小学生の無料化につきましては約１，２１６万円、それから中学生のほうを無料化した場合は約４３７万円ということでございますので、小学生、中学生合わせて、中学生まで無料にいたしますと約１，６３０万ほどかかるということでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

医療費の無料化についての質問でございまして、市長の所見をということでございまして、私自身は平成２４年ですか、２年前、就学前までの医療費の無料化を拡大いたしました。ただ、道内の状況を見ていますと、各市町村がそれぞれ医療費の無料化に走っていると。これは道新の記事なのですけれども、小樽もしかりなのですけれども、思った成果が出ていないと。やっぱりどこでもそれをやるのだけれども、問題は雇用の場があるのか、学校はどうなのだ、社会保障的なほかの要素はどうなのだ、そういうのが勘案されないと、例えば病院もちゃんとして、すぐかかれる総合病院があるのかとか、いろんな問題がかかわってきて、それを総体でやっていかないとなかなか医療費だけでは、子育て世代の所得保障にはなるけれども、それが決め手になるのかというのは私はどうも最近疑問に思えてきまして、ただそれはやらないというわけではないのですけれども、私がやろうとするのはいかに砂川の中で中小企業を応援しながら雇用の場をつくるか、また市立病院という大きな財産があって、そこは看護師たくさんいますけれども、まだ定数に足りていないと。その確保対策をどうするか。また、看護師をその後どうやって定住させていこうか。それから、高齢化の中で、私も再三言っているのですけれども、いろんな施設介護も将来必要になるでしょうと。そのマンパワーを充足していく、それらがやはり一番効果があるのではないだろうかということで、それらについて対策を打ってきましたし、例えば砂川市内のいわゆるマンションの家賃が平均で滝川より１万から１万５，０００円ほど高いと。とてもではないけれども、砂川に一般の人たちが住むには難しいという話を聞いておりまして、２年ほど前から公営住宅の、例えば４階部分とかそういうところ開放しながら、若者が砂川にそのままいてもらう、そういう改正もしてきまして、今結構そこに若い人たちが入っておられると。従来は近隣の安いほうに流れていたという話でございます。それらを総合的にやりながら、例えば中小企業の改正でも１億５，０００万も出しましたけれども、そのときにその企業にお話ししたのは、砂川に住むようにしていただきたいというお願いをすると社長はちゃんと砂川に、自社マンションに入れて転入していただいたりして、砂川の人口の減少率が少なくなってきているというのはそういう細かいところの積み重ねがあるのではないだろうかというふうに思っております。それで、私が子育てで今やろうとしているのは、１期目の３年間、何とか高齢者対策を早いうちに軌道に乗せないと、社会保障費で砂川も将来的に５年後、１０年後潰れてしまうのではないかということで対策を打ってきましたけれども、それと絡んでくるのですけれども、やっぱり施設介護も将来必要になってくるということになると、そこに雇用の場が生まれてくるという、そういう雇用の場の創出のほうをきちんとやらないと難しいのではないだろうかと。新聞記事見ると、どこも競って無料化やるのですけれども、思ったほどの効果がない。それは、やっぱり働く場がないところには、どうしてもそれだけでは決め手になり得ないという状況にございます。中学校まで拡大すると、市民部長のほうから１，６００万ほどふえると。これは経常的にふえる金で、それを将来的にやめたというふうになるような数字でないものですから、かなり砂川市にとってはきついなという感じはするのですけれども、私は総合的に考えていますので、この無料化を否定するものではございません。その前に雇用の場をつくったり、そうするほうが先ではないかなと。ですから、看護師さんも、前に新聞にも言いましたけれども、看護師がこんなにいると。それはやっぱり結婚して砂川に残ってほしいのだと。それが例えば将来的には在宅医療のいわゆる担い手に、結婚して一時病院やめても資格を持っていますから、将来は在宅医療の担い手になっていくと、そういう人を多く残していくのが砂川の恐らく生きる道だろうと。だから、そういう職場の人が、そういう人たちが、せっかく女性の割合が砂川は高いものですから、ほかのほうは女性がいなくて、何とか女性をという対策をとっているようですけれども、砂川の場合はちょっと違う条件もあるものですから、それらの対策を今後力を入れてやっていって少子化対策を進めていきたいなと、こんな考えでおりますので、今の段階で、２年前に就学前まで拡大したものですから、もう少しトータル的に検討させていただければというふうに思っております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、要支援１、２の考え方でございますけれども、まず全額自己負担にということでございますけれども、これが全額自己負担になることはございません。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、実際にこれがどういうふうな形で市町村におりてくるのかということによって少し変わってはきますけれども、基本的には今のサービスと変わりありませんので、自己負担は１割ということになっていくと思います。ただ、これも国会で議論をされておりますので、もし１割から２割に上がる方がいるとすればそれはまた２割にするのか、ただ、今現在の地域支援事業の考え方からいきますと本人負担を求めない、あるいは１割以上のものを求めるという事業がございますので、これはその中で精査をしていくということにはなると思いますが、今私のほうでご答弁できるのは、少なくとも今現在１割であれば、国の法律が２割に変わらない限りは、基本的には３年間は１割でいきたいというようなことでございます。ただ、２点目のご質問にあったサービスの内容ということになりますと、これは平成２７年から２９年の間に移行しなければなりませんので、ですからその中でいろいろなメニューを考えて、そこに今の介護の部分、訪問介護と通所介護の部分、これにプラスするものがあるのか、ないのか、もしプラスするものがあるとすれば現行の訪問介護と通所介護の中からそちらのほうにサービスを移行できるのかどうなのか、これは詳しく制度を見て考えなければならないということになると思います。ただ、国のほうでは少なくとも次期計画、平成２７年から２９年まではこれは財源確保しようということになっていますけれども、その次の３０年度以降の計画の場合の話は今出ておりませんので、少なくとも砂川市もこの平成２９年までの間にそれに対応できるようなサービスをとにかく考えていくということでご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、特養の関係、随時お答えをさせていただきたいと思います。まず、今現在入っております要介護１、２、先ほど２５名とお話ししましたが、現在入っている方には影響はございませんので、そのまま出されるということはございません。そのまま入所可能ということになります。それから、要介護１、２の待機者でございますけれども、こちらのほうは基本的には入れない。つまり要介護３からしか入れないということなのですが、ただ国の議論の中では特別な方については、これが具体的にどうだというのはまだ出てきておりませんけれども、議論の中身的なものからいきますと認知症で特に必要な方、これがそう固まるかどうかはわかりませんけれども、議論の中ではそういう議論もされておりますので、ですからこの２９名のうち本当に２９名とも入れないのか、そこに該当する方が何名かいて入れることになるのか、これはこれからの法案が通ってから細かい部分が決まってくるというところで判断をしなければならないだろうというふうに思います。ただ、今私のほうは仮定のお話ですけれども、例えば認知症でいけば確かに要介護１、２でも、もしかすると入れるかもしれません。今の状況からいっても、例えば要介護１から５の中で入りやすいというのは在宅で緊急性のある方ということですから、そうしますとやはり必然的に要介護３以上になってくる、あるいは要介護１、２の認知症で特に入れてあげなければならない人が今現在も入っておりますので、この影響を考えるというのが非常に難しいということでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

２割負担のことでございますけれども、まず国のほうで論議されているのは、２割負担にするという基準を単身年金受給者であれば２８０万円以上、これは年額です、２８０万円以上という論議がされておりますので、仮に２８０万円以上ということに固まったとすれば今現在どれだけいるかという数値をお話ししたいと思いますが、平成２６年４月のサービスを受けられた方、居宅の介護サービスを受けられた方、延べ５２２人おりますけれども、そのうちの２８０万円以上の方は４９名ということで推計をさせていただきましたので、約９．４％ということになります。それから、施設入所者につきましては、これも同じく４月サービス分でございますけれども、３５７名中１５名が２８０万以上ということになりますので、こちらのほうは約４．２％ということになってございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、補足給付の関係でご答弁をさせていただきたいと思いますが、こちらのほうも今お話しされたとおり国のほうで議論中でございますので、例えば預貯金であればお一人１，０００万円以上、ご夫婦であれば２，０００万以上というようなことでございますので、こちらのほうはどれだけの人がそれに影響するかというのは、そこはやっぱり固まってみないと個人の収入ということにもなりますので、なかなか押さえづらい部分はあります。ただ、現時点でどれだけの方が補足給付を受けておられるかということについて今ご答弁をさせていただきたいと思いますが、まず介護３施設、これは特養、老健、療養型の医療施設でありますが、これと短期入所をされている方、これが平成２６年の３月分で把握している方はこちらのほうでは２８２人おられます。そのうちの食費を軽減されている方は２３８名、つまり８４．４％の方が補足給付を受けられているということになります。それから、居住費でいきますと１１３人、居住費のほうは約４割の方がこの補足給付を受けているという状況でございます。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

減少してきている要因についてのご質問でございます。要因としては何点か考えられるところでございますが、まず１つ目には旭川の旭山動物園の入園者数、砂川はちょうど札幌旭川間のほぼ中間ですし、また千歳から１時間半前後ということもございます。実は、平成１８年度、約１９０万人台砂川に入り込んだときでございますが、この当時旭山動物園のほうでは約３００万人の入園者数があったと。また、平成２２年度は砂川に約１６０万人台入り込みありましたけれども、このときにも旭山動物園では約２００万人台の人が入園していると。近年２４年、５年につきまして砂川では１３０万人台になっております。このときの旭山動物園が１６０万人台に落ちているということで、やはり旭山動物園の入園者数に影響しているというのが一つとして分析しております。また、次には平成２０年以降のリーマンショックによる景気の低迷、あるいは平成２３年度の東日本大震災による影響、これらの影響もかなりあると思いますし、次には平成２３年に実は高速道路、道東道のほう、夕張占冠間が開通しておりまして、こちらのほうに結構観光客の方々も行かれたというふうに把握しておりますし、また富良野への道路アクセスですけれども、三笠から富良野の道路アクセスがよくなったということで、そういう中で砂川のハイウェイ・オアシスを通過せずにそちらに行かれている方もいるということでお聞きしております。また、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、ＬＣＣの関係ではやはり観光バスの需要が低下していると。そういうことで、砂川ハイウェイ・オアシスのほうに立ち寄らない、観光バスが立ち寄る便数も減ってきたというようなことで、減少した要因ということで分析させていただいております。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

先ほどご答弁させていただいた中で、東日本大震災２３年度と申しましたけれども、２２年度ということで訂正させていただきます。それで、観光客をつかむ分野のお話もいただきました。これらについて従来砂川の観光場所ということで、それぞれの地域を設定させていただいております。近年そういう状況にもなってきておりますので、これあたりにつきましては、また振興局等々とも協議していかなければならない部分ではないのかなと思っておりますので、そういう分野についてまた検討させていただきたいと思っております。ただ、市内の状況等につきましては、従来の分野での入り込み状況という形を現在つかんでいる状況でございますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。〔何事か呼ぶ者あり〕ハイウェイ・オアシス以外の減った要因でございます。これらにつきましては、基本としてはハイウェイ・オアシス、そしてそれ以外の部分ということで把握させていただいております。まず、一番大きいのがやはりハイウェイ・オアシスの総体の数でございますし、またハイウェイ・オアシス以外の部分ではある意味ではイベントとか、あるいは子どもの国とかということで把握させていただいております。子どもの国の部分につきましても、そういう意味では若干減ってきているという状況がございますので、そういう中でこの入り込みが減ってきているという状況になっております。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

ハイウェイオアシス館以外の部分でございますので、それで先ほど減った要因ということでちょっとお話しできなかったのですけれども、例えば個人の方が車で来られているという部分でございます。そういう部分でもやはりガソリン代も上がっているとか、そういう状況もございますし、また先ほど来申し上げました景気の低迷の関係でも、なかなか旅行やそういう観光についても回数も減ってきているという状況もございます。そういう中では、ご質問いただいております平成２４年度で４６万人、そして２５年度でも約４３万人ということで、大変厳しい状況でございます。ただ、そういう中でも、ハイウェイオアシス館以外でも例えばスイートロードもございますし、またオアシスパークのサイクリングロードという部分もございますので、そういう中で何とか平成２７年予定しておりますスマートインター開設後には高速からおりていただいて、砂川に出ていただけますようにオアシス館の中にも例えば観光ＰＲコーナーなどを設置して、市内への誘導を深めていきたいと、観光客を増加させていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

ハイウェイオアシス館の中での案内の関係でございますが、ちょうど高速道路側から入ってくるほう、あそこのトイレの案内板、ここは英語、中国語、韓国語で表示されておりますし、また市内１件ではございますけれども、市内の菓子店でございますが、商品名を英語、中国語、韓国語で表示しているという部分ございます。また、通訳といいますか、その部分でございますけれども、販売スタッフの中には多少会話ができるという方もおりますし、またツアーに通訳というような方もついてきております。そういう中では、最低限の部分はできるのではないかなと思っております。ただ、ご質問ありましたように外国人の観光客も年々増加してきていると、そういう状況でございますので、入り込み状況を把握した中でこの表示板等々については、必要性については今後の課題としていきたいと、そのように考えております。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

新たな観光資源ということで、マウンテンバイクの答弁をさせていただきました。これらについては、新たな素材ということになりますので、観光パンフ等に取り上げていけるかどうか今後検討させていただきたいと思っていますし、またフットパス、これらについてもマップは現在作成済みでございますが、さらに実用的なマップとして精度を高めた中で観光パンフとともに配付していく、そしてＰＲしていくという考え方でございます。また、サイクリング等につきましても観光協会と連携して進めていきたいと。いずれにしましても、これら新しい部分でございますので、そういう意味ではＰＲが重要と考えておりますので、側面的なことになるかもしれませんけれども、ＰＲ中心にまずはしていきたいと、そのように考えております。また、農産物等の関係でございます。ご案内のとおり、２つの団体で研究しております。１つは、米粉を使ったオリジナルの商品、もう一つは小果樹を使ったオリジナルのスイーツということで進めておりますし、また砂川産の酒米、これも日本酒として誕生いたしましたので、観光パンフのほうへこれについては掲載していきたいと、そのように考えております。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

観光ＰＲのためのパンフでございます。平成２５年度は、１１５カ所に置かせていただきました。市内はもちろんでございます。あと、道の駅、ここを平成２５年度は道東あるいはオホーツクの道の駅含めまして１１５カ所置かせていただいておりまして、配付枚数は１万２，０００組の配付をさせていただいております。平成２６年度は１４２カ所を予定しております。これについては、道の駅、新たに後志とか胆振、上川、この地域の道の駅のほうにも配付していきたいと、そのように考えております。なお、２６年度の配付枚数は約１万２，０００を予定しているところでございます。