（1）農業振興対策について／（2）学童保育の充実について

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

大きな１番、農業振興対策についてご答弁申し上げます。（１）、口蹄疫侵入防止対策について、最初に口蹄疫とはどのような家畜伝染病で感染したらどのような病状が出るのかについてご答弁申し上げます。口蹄疫は、ウイルスが原因で偶蹄類の家畜である牛、豚、ヤギ、綿羊などや野生動物としてはラクダやシカなどがかかる病気で、感染すると発熱したり口の中やひづめのつけ根などに水膨れができたりするなどの病状が見られます。口蹄疫にかかると、子牛や子豚では死亡することもありますが、成長した家畜では死亡率が数％程度と言われております。しかし、治療方法はなく、偶蹄類動物に対するウイルスの感染力が非常に強いので、他の偶蹄類動物へうつさないようにするための措置が必要であります。次に、２点目の口蹄疫侵入防止対策に対する市としての対応策と市内畜産農家への具体的な支援対策についてご答弁申し上げます。４月２３日から空知管内の偶蹄類飼養農家の緊急全戸調査があり、市内の４戸の酪農経営者が飼養されている３９８頭の乳牛に対する口蹄疫感染に見られる発熱、よだれ、水膨れなどの病状観察の調査が行われ、いずれも該当するような感染症例はないことが北海道口蹄疫侵入防止対策本部に連絡されているところであります。砂川市としては、４月２３日以降、市内酪農家４戸に口蹄疫に関する自衛防疫に対する消毒薬の使用基準や使用方法、適正飼養などの資料やパンフレットを送付するなど情報提供を行っており、また市内９カ所の公共施設等に口蹄疫侵入防止への協力依頼のポスター掲示を行うなど、畜産農家以外の市民の皆様や旅行社などに口蹄疫の未然防止策の徹底の周知を図っているところでございます。掲示されているポスターには、現在口蹄疫という家畜の伝染病の発生と口蹄疫の原因となるウイルスの特徴である感染力の強さや畜産農業での感染を未然に防ぐため農場への立ち入り制限、畜舎や関係車両の小まめな清掃、消毒の実施についてのご協力、口蹄疫は偶蹄類の病気であり人には感染しないことが掲載された内容のポスターであります。なお、現在は九州、宮崎県内の範囲での感染でございますが、基幹産業であります北海道の酪農に被害が及ばないように、地元新砂川農協を初め新砂川酪農振興会、砂川市家畜自衛防疫組合と連携し、防止対策を図ってまいりたいと考えております。３点目の口蹄疫対策特別措置法の概要でございますが、発生した口蹄疫の蔓延を防止する防疫処置に関することと口蹄疫発生に伴う畜産農家に対する経済的な支援対策が講じられております。防疫処置の具体的な対策は、車両等の消毒を義務づけし、人や車両による感染拡大を防止するため、一般車両や感染道路の消毒薬散布の実施であります。都道府県知事は、発生農場における口蹄疫の蔓延を防止するためやむを得ない必要があるときは指定地域内の畜産農家に対して期限を定めて家畜を殺処分することを勧告することができ、従わないときは家畜防疫員にその家畜を殺処分させることができることとなっており、これらの勧告から殺処分された日までに要した飼料代や埋却などの費用については国による負担等となっております。次に、経済的支援の具体的な対策につきましては、畜産農家の経済的な損失の補てんや経営維持のための対策を講じており、殺処分された家畜等に対する手当金が交付されます。また、生産者が経営再建のため必要な資金の無利子貸し付けや施設整備に要する費用の助成措置、農業者年金保険料の免除等の特例などがあります。４点目の誘致企業、上原ファームへの影響についてご答弁申し上げます。最初に、４月２０日に宮崎県都農町において口蹄疫発生が確認され、その後宮崎県内に感染が拡大しているところでございます。誘致企業の上原ファームは、宮崎県都城市に６農場を所有しているところでございますが、去る６月９日、都城市内において牛の口蹄疫感染が確認され、現在都城市内にある６農場すべてが搬出制限区域、そのうち２農場が移動制限区域となっている状況でございます。このような状況の中、上原ファームに対しまして豚への感染について確認をしたところ、６月１４日時点においては感染していないとの報告を受けているところでございます。ご質問の誘致企業、上原ファームへの影響についてでございますが、具体的な進出の時期は明確に示されておりませんが、今回の口蹄疫関連が起因して進出がおくれるということはないとのことで伺っております。できるだけ早い時期に砂川の農場を完成させ、養豚業を始めたいとの意向も伺っております。したがいまして、宮崎県における口蹄疫感染及び家畜の移動制限等が終息し、さらに現在建設を進めております豚舎とあわせまして、ふん尿処理施設がしっかり完成した時点において進出してくるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（２）、酪農家支援対策についてご答弁申し上げます。牛乳は、多くの栄養素や生活習慣病の予防、回復に役立つ成分が含まれており、国連食糧農業機関は牛乳に対する関心を高めると同時に、酪農、乳牛の仕事を多くの人に知ってもらうことを目的として、６月１日を世界牛乳の日と定めており、日本においても牛乳の日に合わせ牛乳の消費拡大に向けた取り組みを展開しております。お尋ねの市の会議や来客、接待のコーヒーやお茶のかわりに牛乳を活用する、いわゆる牛乳の消費拡大に伴う支援についてでありますが、賞味期限や消費期限がある牛乳は、コーヒーやお茶に比べて長く保管、保存ができないため、買い置きが難しいことと保存、保管に必要な冷蔵庫の設置などの対応が求められます。したがって、農業関係団体主催の会議や定例農業委員会総会など、開催日時があらかじめ決められている会議にはその都度お店から配達していただき、牛乳が使用されるよう協力を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

大きな２の学童保育の充実についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）の学童保育の現状と設置や運営の法的な基準、マニュアルについてのご質問でございますが、学童保育の現状といたしまして、入所状況についてご答弁申し上げます。市内の学童保育所は、社会経済状況の変化などもあり、通年利用者と短期利用者を合わせた登録人数がふえている状況にありますが、登録した児童の中には習い事に行ったり、保護者の就労の関係から特定の曜日だけ来所する児童もおり、毎日の入所状況につきましては各学童保育所の定員には至っていないのが実情であります。従前より入所の可否については、毎日の来所が確実な通年児童の登録状況や家庭状況などを確認し、決定しており、入所できずに待機となったケースは、開設以来現在までございません。次に、設置や運営の法的な基準、マニュアルについてですが、従来留守家庭児童に対する事業運営はさまざまな形で行われていた経緯もあり、ガイドラインが定められていませんでしたが、学童保育に対するニーズの増大や運営に関しての安全性や児童への情緒面への配慮が必要となってきたことから、厚生労働省では平成１９年１０月に学童保育事業である放課後児童クラブガイドラインを通知として示したところであります。このガイドラインには、対象児童や保育所の規模、開所日、時間、職員体制などについて定められておりますが、その性格、位置づけは運営するに当たっての最低限必要な基本的事項を示したものであり、望ましい方向を目指すものとなっております。市といたしましても、このガイドラインを基本に地域の実情に合った運営を目指しているところであります。次に、（２）の公設民営の場合の運営委託の方法と補助金の増額についてのご質問でありますが、公設民営の空知太学童保育所及び北光学童保育所における事業につきましては、運営する地域の父母会との間で学童保育の基本的な事業内容や委託料などを定めた委託契約を毎年締結し、各学童保育所では児童の健全な育成を図る趣旨にのっとり、地元の障害者訓練施設を見学するなど、地域の特色を生かした活動も取り入れているところであります。市からの委託料は、開設日数や児童数、障害児の受け入れ状況などを算定する国の補助基準額に合わせ決定しており、児童数の算定は人数区分により常時来所する児童の数がふえると、委託料である補助基準額もふえることとなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。最後に、（３）、空知太小学校の耐震化工事による学童保育への影響と対応についてのご質問でありますが、今回の空知太小学校の耐震化工事は、学童保育所として使用している教室の棟も対象であり、工事の実施は平日の授業が終わった時間や土日及び夏休み期間中など、授業に影響が出ない時間帯で実施するところであります。学童保育所は、平日の放課後や土曜日も開設していることや現在保護者が送迎時に出入りする玄関も工事期間中は使用できなくなることから、教育委員会や学校、建築担当とも協議を行い、騒音となる場合の工事の日は体育館隣のミーティングルームを使用する、また工事期間中の保護者の送迎時の対応として全児童が使用する北側玄関にインターホンを設置するなど、学童保育の運営に支障がないよう対策を講じております。今後とも工事の途中で万が一問題が発生した場合には、関係機関と連絡調整を図り対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

４点ばかりご質問をいただいたかと思います。最初の１点目でございますけれども、この口蹄疫の予防対策、ＰＲ、それらの協力体制、それらの対策についてということでございますが、口蹄疫発生時の防疫につきましては既に５月２１日に北海道口蹄疫侵入防止対策本部が設置されまして、その後５月２６日に空知総合振興局管内の市町村による口蹄疫侵入防止対策連絡会議が開催されまして、仮に空知管内で発生した場合、初動対応すべきフローチャートというのが示されているところでございます。道におかれましては、５月２０日付でもう既に告示がされておりまして、今回九州の熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県から牛だとか綿羊、ヤギ、豚、シカ、イノシシなどの移入を禁止するということで既に家畜伝染病の蔓延防止規則ということで指定をされているところでございます。この会議等でも万が一北海道で発生した場合ということの想定の中でのフローチャートでございますけれども、それぞれの市町村においてそういう場合が起きた場合は対策本部を設置して、現地対策本部である空知総合振興局と連携して防疫活動への協力、移動制限地域の周知広報、共同車両の消毒施設の設置などを行って、それぞれ監視、消毒など防疫活動への協力を市民の皆様にお願いして、そういう体制の具体的なものをとりなさいと。なお、口蹄疫は時間との闘いでもございますので、これら迅速な防疫体制により北海道への口蹄疫の侵入を絶対防止するのだと、そういう強い意気込みで会議等が行われていたところでございます。それから、２点目でございますけれども、今回未然に防止するために北海道の畜産農家の方々に消毒薬の関係で助成措置というご質問でございますけれども、自衛防疫となる消毒薬の購入に対する助成、補助でございますけれども、このたび北海道が、実は６月議会の今回の会期中に家畜農家の消毒薬購入に対する補助というものを追加補正する方針との発表がございまして、その情報が市の農政課のほうにも入ってきてございます。道のその補助の内容を今後検証させていただきまして、関係する農業者の団体の方とどのような形の補助内容なのか、詳細にわたって協議して考えてまいりたいというふうに考えてございます。それから、３点目の上原ファームさんの関係でございますけれども、砂川市内の企業誘致の関係で一応情報ということでございますけれども、仮に上原ファームさんの養豚場で口蹄疫などが発生したとすれば、国からいろいろな損失の補てんがされるわけでございますけれども、企業におけるダメージは大きくて、養豚場の再開等にも時間がかなりかかりまして、かなり企業としての収益は減収されるということで推測されてございます。市といたしましても、このたびの宮崎県、いわゆる全体に及ぶと言われている口蹄疫の蔓延を機に、この際拠点を北海道に移していただくような選択肢というものは考えられるのではないかなと思ってはおりますが、企業さんの最終的な経営判断と思われるところでございます。市に養豚場が完成された場合でございますけれども、砂川の農場に入ってくる豚というのはカナダから横浜の検疫所を経て北海道へ、そこでさらに検疫を経てから入ってくるという経路でございますので、宮崎県を経由して入ってくるものではございませんので、その点今回の口蹄疫の関係については心配はないということで考えてございます。口蹄疫に対する自衛防疫というものは、常に消毒、それからあらゆる面で日ごろからの注意、啓発というものが必要ではないかということで、上原ファームさんを初めとする関係機関各位に口蹄疫防疫体制の協力というものに常にご理解をいただきたいということで考えているところでございます。それから、最後の４点目の牛乳の消費拡大に関する関係なのですけれども、３―Ａ―Ｄａｙという、牛乳やヨーグルト、それからチーズだとか、どれでも自由に１日３回または３食といいますか、常に食生活にこれらのものを取り入れて健康によい食事を実践しようという食生活改善運動というのが既に農業関係団体のところで取り組みが行われておりまして、これらのものがそれぞれ牛乳を買ったらいろんな景品が当たるとかということで、今後は推進されていくということで情報入ってございますので、今後このようなものについての取り組みを市民の皆様にもご支援いただきたいということで考えてございます。景気動向が大変今悪化してございますので、牛乳やバター、チーズなどの乳製品の消費が落ち込んでいるという実態を考えてございますので、今後消費拡大における国の支援といいますか、過剰な牛乳をチーズなどの加工に振り向けても乳価が下がらないように、そして酪農家の方の所得がこれ以上落ち込まないように全道市長会だとか農業関係団体を通じて、さらなる国の支援というものを要望してまいりたいということで考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

学童保育の関係で４点ほどご質問がございました。まず、１点目で入所を希望したけれども、受け入れられなかったという事実というお話がございました。これにつきましては、私どものほうで確認しております委託学童保育所での事例といたしまして、登録の関係で若干通年のほうがかなり人数がふえてきたというようなことから、家庭の事情、それから入所の状況からいって、通年ではあるけれども、どうでしょうか、短期のほうで登録ということにはならないでしょうかという事例があったということは聞いておりますけれども、現実問題といたしまして、そのために入所ができなかったとか、あるいはそのおかげで待機せざるを得なかったという事実はございません。いずれにしても、この辺は再確認いたしますけれども、現時点でそういった対応というのは適切に対応されて、今現在は待機もなく、また入所していただいているという状況でございます。これについては、また再度細かく確認をしていきたいというふうに思ってございます。また、補助金の区分でございますけれども、これにつきましては放課後児童対策事業、この補助金であります。開設日数が２５０日以上、また対象者数といたしまして、基本部分でございますけれども、児童数が年平均２０名から３５人の区分がございます。その上段の区分は３６名から７０名の区分、そしてもう一つは７１名の区分ということでそれぞれ基準額、これについての基本部分が決まってまいります。それに加算されるものといたしまして、２５０日を超える部分に対しまして開催日数の加算、あるいは長時間加算として平日あるいは長期休暇等の部分での長時間加算というものもあり、また障害児を受け入れた場合には障害児受け入れ推進加算、これらの加算もあるということで、基本的には人数の区分によりましてそれぞれ基本部分、そして加算する部分もあるという基準内容でございます。次に、次世代行動計画でいうところの学童保育の考え方であります。この計画書におきましては、現在公設公営２カ所、公設民営２カ所での運営を行っておりますけれども、今後より望ましい形態で学童保育を実施するためには、どのように諸条件を整備すればよいのかということでうたってございますけれども、これは保育料の関係でいきますと、現在の公設公営につきましては月額１万円、これについては当然タクシーの送迎も含めてでございます。また、公設民営では１カ所は月額５，０００円、もう一カ所は月額６，０００円ということでそれぞれ運営をしておりますけれども、やはり親御さん、保護者の負担から見ると、そういった負担が軽くなるといいますか、負担を軽減できるようなやり方もあると。そういった意味では、ある種これからの課題といたしましては、やはりその地域でそういった運営をしていただく、現在は父母会でやっておりますけれども、そういった父母会的なもので地域で運営していくという方法、さらにはこれは当然空き教室ということで長期にわたって余裕が確実に見込まれるというような状況があれば、そういった小学校の空き教室、これらも活用しながらというような、そんなことも含めまして、現状で比較いたしますとやはりその地域での父母会での運営あるいはその空き教室を活用できた場合の運営、これらについては保護者が負担する額というものをそのような状況から、今後いろんな条件があろうかと思いますけれども、そういった運営方法ができるのかどうか、それらも含めて検討したいという考え方でございます。それから、最後になりますけれども、現在空知太の耐震化工事が進められております。当然その運営についてはそれぞれ委託の場合は父母会でありますけれども、あくまでも設置は公設ですから市が設置しております。そういった関係から、耐震化工事、これらによって設備等に当然支障があるということになれば、これは市の責任において改修、支障のないように改善を図っていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

口蹄疫の対策の関係なのでございますけれども、ポスターを各公共機関に掲示しているということでお話ししたのですけれども、特にハイウェイ・オアシス館はそういう韓国の方とか台湾の方だとか中国の方を初め世界各国の方が北海道に観光来たときに寄られる施設ということもございますので、こちらのハイウェイ・オアシス館には日本語のポスターのほかに英語、韓国語、中国語の、それぞれ世界の国々から来ていただける、特に韓国、中国の方々にわかりやすく、その国の言葉で記載したポスターを４種類ばかり張って、今北海道における、宮崎県における口蹄疫の発生に起因してご協力を、消毒マットを置いたりなんかしたときは協力してくださいということで呼びかけております。そのような対策をとって、観光客の方については口蹄疫の協力依頼をしているというところでございます。それからあと、補助金の関係でございますけれども、既に砂川の酪農振興会ではクレンテという口蹄疫の消毒薬、１キログラム当たり２，２３６円で１０キロ、既に共済組合さんの指導のもと配付をしてございまして、現在新砂川畜産振興会は１０戸の酪農家がいて、砂川が４戸で奈井江が６戸ということで、大体２，０００倍の薄さで薄めるということと、それから場所によっては５００倍ぐらいに薄めるとかと。その場所、場所によって若干薄さが違うのですけれども、現在酪農家それぞれに１キログラムずつのクレンテを配付いたしまして、予防体制に入っているということでございます。そういうようなことから、今回１キロ、大体お配りして２，２３６円の関係について道のほうで助成の措置をされるということでございますので、今後この関係について補助率の関係だとか期間の問題だとか、それら道の指導、補助内容も改めて検証させていただきながら検討してまいりたいということで思っております。それからあと、２点目の牛乳の消費拡大の関係でございますけれども、前段でも申したとおり日本の最近の食生活の偏食、過食だとか、それから欠食、食べ残しなど、いろいろな面で飽食の時代を反映した状況もございますので、これらの食生活の荒れというものを直して、栄養のバランスをとっていただくためにも牛乳だとかチーズ、バターのそれぞれ健康食品のものということで、ふれあいセンターなどいろんな関係機関に呼びかけながら、事あるごとに健康の面での食のとり方等を周知していただけるような形で連携をとって協議してまいりたいと考えてございます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

学童保育における安全性ということでございますけれども、これにつきましては平成１６年９月に統一した危機管理マニュアル、これらを作成しておりまして、それぞれ機会あるごとにマニュアルの徹底ということで安全性の確保に努めている状況でございます。また、指導員の講習ということでございますけれども、公設公営の場合につきましてはこちらのほうである程度指定をして日程を調整して研修会に派遣をしているというケースもございますけれども、委託の部分につきましては毎月開催しております専任指導者会議、この中でいろんな事例の情報の交換をいたしまして、それらを専任指導員さんがそれぞれ学童保育所のボランティアを含めた、そういった指導員の方に周知徹底を図るというような状況でございますけれども、これらにつきましても今後の持ち方といたしまして、民設のほうにもひとつ声をかけて、そういう機会への参加というようなことも呼びかけていきたいなというふうに考えておりますけれども、いずれにしても専任者会議、その中でのそういった指導徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。