（1）低所得者世帯への生活支援特別対策について／（2）ごみの不法投棄の現状と対策強化について／（3）若手ハンターの育成と支援対策について

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

私から大きな１と２についてご答弁申し上げます。初めに、大きな１の低所得者世帯への生活支援特別対策についてご答弁申し上げます。砂川市における経済情勢につきましては、円安等の影響による灯油価格等の上昇や本年４月から消費税率が引き上げられたことにより、厳しい市民生活を余儀なくされているものと認識しているところであります。このことから、本市ではこれらの影響を大きく受ける低所得者に対し生活経費の一部を助成し、福祉の向上及び市内経済の発展に寄与することを目的とした緊急対策の新規事業として、１人３，０００円分の商品券を交付する「砂川市まごころ商品券発行事業」を本年７月１０日より１２月末までを実施期間として行っているところであります。この砂川市まごころ商品券につきましては、灯油はもとより日用品関係や食料品、衣料品関係など多種多様な販売店の参加が得られており、幅広く利用できることで低所得者対策のみならず経済対策への効果も図られているものと考えているところであります。ご質問のありました北海道の地域づくり総合交付金などを活用した低所得者世帯への生活支援特別対策を講ずる考えについてでありますが、この地域づくり総合交付金につきましては、高齢者等の冬の生活支援事業として市町村の人口規模に応じて交付金の限度額が定められているものでありますが、平成２６年１１月１８日の要綱改正により、今年度に限り限度額が１．５倍に引き上げられ、砂川市においては交付金の限度額が６０万円から９０万円へ増額となったところであります。今年度におきましては、この「砂川市まごころ商品券発行事業」の事業費の一部について地域づくり総合交付金を活用できる見込みとなっており、既に交付申請の手続を進めているところであります。続きまして、大きな２のごみの不法投棄の現状と対策強化についてご答弁申し上げます。初めに、市内における不法投棄の現状について申し上げます。不法投棄は、ここ１０年間の推移で見ますと、平成１６年度の回収量は１６．９トンであり、以降減少を続け、平成２２年度には１．９１トンとなりましたが、平成２３年度は２．７トン、平成２４年度は４．７トン、平成２５年度は５．２トンとなり、ここ数年は増加している状況であります。平成２５年度の不法投棄の内訳は紙類、衣類、弁当箱などの燃やせるごみが０．２トン、自転車、タイヤ、炊飯器、電子レンジなどの燃やせないごみが３トン、家電リサイクル法の対象機器であるテレビ、冷蔵庫、洗濯機が２トンの合計５．２トンであり、タイヤや炊飯器、電子レンジなどの燃やせないごみと、大型テレビ、大型冷蔵庫がふえたことが主な要因であります。これらの不法投棄されたごみは市が適正に処理しておりますが、従来はごみの中に本人を特定できるものもあり、特定できたものについては警察に通報しておりましたが、ここ数年は投棄者の特定が困難な状況であります。また、投棄場所は山林、河川敷、高速道路の側道など比較的交通量が少ない人の目に触れにくい場所で、一つの場所に大量に投棄しているケースもありますが、少量で投棄場所が点在している現状でもあります。対策としまして、市の嘱託職員である環境衛生業務員による監視パトロールのほか、啓発看板及び監視カメラの設置、また、広報すながわによる周知や砂川市衛生組合と連携して不法投棄防止の啓発に努めているところであり、また不法投棄が増加していることから、特定の路線に点在して不法投棄されている箇所には監視カメラの設置に加え、「不法投棄監視路線」と表示した看板を数カ所にわたり設置するとともに、砂川警察署と連携したパトロールの強化をしているところであります。このような不法投棄の状況は空知管内においても同様であり、空知総合振興局の担当者を初め、各市町の担当者、警察等関係機関が協議をしておりますが、今後におきましても不法投棄を少しでも抑制するため、連携を一層密にするとともに、監視カメラの増設を含めた対応策について取り組みを進めてまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

大きな３、若手ハンターの育成と支援対策についてご答弁申し上げます。初めに、市内のハンターの推移と現状についてでありますが、市内の銃猟免許所持者数は昭和５０年で６７名、昭和５７年で６２名、平成１２年で４２名、平成２５年現在３１名となっております。この平成２５年の３１名の年齢構成は４０歳代５名、５０歳代２名、６０歳代１４名、７０歳代９名、８０歳代１名、平均年齢は６４歳と高齢化が進んでいる一方、猟銃による事件、事故の発生を契機とした銃所持に対する社会的イメージの悪化や規制の強化、趣味、娯楽の多様化などから、新たに狩猟免許を取得する人が減少している状況にあります。次に、若手ハンター育成の支援対策でありますが、現在、有害鳥獣対策連絡協議会におきまして、国の鳥獣被害防止総合対策交付金及び市の補助金を活用しての狩猟免許取得予備講習の講習料の全額補助や捕獲技術講習会の実施、市の単独事業であります「砂川市狩猟免許取得補助金」による狩猟免許試験手数料の全額補助などによりハンター育成のための支援を実施しております。これらの支援により、平成２３年度３名、平成２４年度４名、平成２５年度１名がわな猟免許を取得しており、本年度は１名が銃猟免許試験の受験を予定しております。今後のさらなる対策といたしまして、砂川市及び空知総合振興局の共催によります狩猟免許取得講習会の開催を検討してまいりたいと考えております。この講習会は、野生鳥獣の生息状況や被害状況、鳥獣保護法の解説や狩猟免許試験の受験方法、銃器やわなの取り扱いについての講習を行うもので、野生鳥獣により深刻な被害をこうむっている多くの農業者や農業関係団体等に参加いただき、実施していきたいと考えております。特に農協青年部にも参加の呼びかけをし、若者の狩猟免許取得のきっかけづくりができればと考えているところであります。また、狩猟の魅力や社会的役割、安全な狩猟方法等を紹介し、狩猟者の担い手となるきっかけを提供する狩猟フォーラムが北海道の主催により毎年開催されております。これら狩猟に関するイベントの開催について情報提供等を図り、狩猟免許取得のきっかけづくりをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

まず、対象者に対して申請に来られた方ということなのですけれども、こちらのほう、実は７月の時点で市民税が非課税と思われる方については通知をして、その思われる方のところについては、このまごころ商品券の関係の説明も入れてはいるのですけれども、実際にそれをもらった方がそのまますぐ申請に来ていただければ、かなりの方が来ていただけるということなのですけれども、その後広報でも２回、３回と周知をさせていただいていたのですけれども、実際に申請に来られた方は１２月４日時点ということでは４，０３２人の方が来られています。先ほど申し上げたように、実際にこの分母が、対象者がどれぐらいいるというのは、最終的につかむのは現実的に非常に難しいといいますか、実際にはほとんど無理だと思いますけれども、ただ予算を持ったときの人数が４，７００人ということになってございますので、それからいきますと予算に対して来られた方は８５．８％ということになってございます。ですから、実際上この８５．８％の方が分母がどれぐらいかというのがちょっと押さえが難しいものですから、本当にこの分母が確定されていない中の数値ということでございますので、あくまでも参考値ということにはなるかと思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

再度電話でということでございましたけれども、実はこの７月のときに本人に通知したときには非課税、あるいは非課税と思われる方に通知が行っていますので、ですから申告をされていない方も、思われる方に行っていますので、申告をすると実は課税になっていました。あるいは、非課税ですといって送っていますけれども、その中にはもちろん書いておりますけれども、扶養されている方は非課税であっても該当しませんと。つまりこれは扶養されている方は、市内に限らず、例えば市外の息子さん、娘さんに扶養されていますよということがわかれば、この方自体が非課税であっても該当しないということになるものですから、それで最終的に分母が確定するのが難しいというお話をさせていただきましたので、実際に本人にはそういう形で税務情報ということで通知をしておりますので、その後は申請主義ということで申請をいただいて、まごころ商品券をお配りするという形にしておりますので、７月以降については広報等でとにかく周知をして、そして来ていただくと。この時点において特に非課税だと思われるところに直接お電話するというのはなかなか難しいかと思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、まごころ商品券の使用状況ということでございますので、こちらのほう先ほど、まごころ商品券既に１２月５日時点では４，０３２名の方、１万２，０９６枚、これを交付をさせていただいております。それが商店に入って、商店から商工会議所さんのほうに換金されて、これが市のほうから補助金が行くという流れになっていますので、この換金をされている状況、つまり商店に使われている数は把握は非常に難しいですので、その商店さんから商工会議所さんに入った換金されている状況は、これは１日違いでちょっとわかりづらいのですけれども、１２月４日現在ということで、実際に換金に回っていた枚数が８，１６７枚ということになってございますので、これは７０％ぐらいになりますでしょうか、ちょうどそれぐらいが今商工会議所さんのほうに入っていると。商店さんのほうにおいては、恐らくそれ以上の数が回っているというふうに考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

経済効果ということですけれども、これは実際に数字上何かを分析してということであれば非常に難しいかと思うのですけれども、例えば予算どおりこの商品券が出回っていくとすれば、約１，４００万、これが市内の商店のほうに入るということになりますので、実際にはその分が潤いましたということになると思います。ただ、実際上その商品券があったので、プラスアルファで使われたのか、それとも経常的に使おうと思ったところにその商品券を充てたのかという部分はございますので、そこの数値は先ほど申し上げたように非常に難しいと思いますけれども、ただ現実的に１，４００万ほどの商品券が、もし全員来てくれたとすれば回りますので、これは非常に大きな経済効果だというふうには考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

今いろいろと種々議員さんのほうからお話がありまして、ここの部分について市のほうで具体的に賃金等の低下について調査しているのかということでございますけれども、こちらのほうは今まごころ商品券も実際上は非課税の方と。ここのところの部分はつかまえてはございますけれども、実際に課税世帯の部分の方、例えば２００万の収入があれば、もちろん世帯の状況にはよりますけれども、課税をされているということであれば、これはその部分の状況をつかむというのは非常に難しい部分がございます。ですから、今回このまごころ商品券をやるに当たっても、非課税世帯ということで一律区切りをさせていただいていますので、その方とそれ以外の方を詳細に調査するということもなかなか難しいかなというふうには考えております。ただ、１回目のご答弁でお話ししたように、やはり円安で物価が上がる、もちろんガソリン、灯油も上がりました。今少し下がりぎみということはありますけれども、ただ食料品はこれからまだ上がっていくというような報道もございますので、その部分についてはとにかく生活が厳しくなっていく。あるいは先ほどお話ありました年金の部分も消費増税を先送りしたということで、実は来年１０月から低所得者で基礎年金を受けている方に最高で月５，０００円、これを消費増税分でプラスしましょうというお話も消費増税まで先延ばしになってございますので、年金受給者の方はとにかく金額的には目減りをしているというような状況は押さえておりますけれども、詳細なそこの部分については、なかなか調査するというのは難しいのが現状でございますので、非常に厳しいという認識だけは持っているということでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

新年度と言われるとちょっと心苦しいところもあるのですけれども、手前みそになりますけれども、まごころ商品券は道内でやったところは砂川市だけと。いわゆる事務の煩雑さがあるので、とても市町村単位でやるのは難しいだろうというのが、当時首長間で話しているとそういうのが多かったのですけれども、私は福祉灯油というよりはもっと自由に使えるところと、それから市内の商店にいかに還元できるか、経済対策と弱者対策を合わせたものでないと意味ないだろうというのがございまして、何とか、職員大変だったと思うのですけれども、それをやっていただいたと。大変好評のようでございまして、使われ方も私は資料見て分析したのですけれども、ちょっとプレミアム商品券とは使われる傾向が違って、本当に必需品のほうに結構回っていると。それは浮いた分は灯油のほうに回せるとかいろんな、それは家計の問題でありますけれども、その中で何とか弱者対策をしようという考えでやったものでございまして、福祉灯油のほうが金額的には少なくて済んだのだろうと思うのですけれども、私の狙いは消費税が上がったときに弱者をどう救うかというのでございまして、今度いわゆる地方創生法案が選挙前にというか、解散前に国会を通りました。具体的な中身はまだ見えてこないのですけれども、漏れ聞こえてくるところによりますと、これどうなるかまだ正式な情報はないのですけれども、漏れてくるのはプレミアム商品券的なものについて国のほうが調整する、または砂川がやったまごころ商品券的なものというのが結構国のほうでも評価されていまして、それに対して助成をするという案も、案というよりそういう話が聞こえてきたり、もう一つは選挙の中で安倍総理大臣が言っているのですけれども、北海道はやっぱり灯油が大変だと。それについては一定の助成をするというふうに明言しておりますので、ただその使われ方は恐らく年度内でないかという感じもしますので、国の動向を見ながら、砂川市はどれが来てもある程度対応できるような準備をしておけという話は職員にしております。どの方法になるかというのはちょっと、まだ選挙終わらないと見えてこないと。短期間の間にやらざるを得ないかなということで、年が明けてからの話は、まだ新年度は今ここで申し上げるのはちょっと心苦しいかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、不法投棄の平成２６年度の現状ということで答弁をさせていただきます。平成２６年度におきましては件数で３４件、重さで３．６５トン、前年比較で件数で１１件、重さで１．５５トンのマイナスということになってございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

この主な分析ということでございますけれども、まず燃やせるごみについては例年大体０．２トンということで、これ２３年度以降同じように推移をしています。ただ、燃やせないごみ、これについては２２年のときには０．４３トンだったのですけれども、２４年度は２．５トン、２５年は３．０トンということで、こちらのほうが大きくなっております。それから、家電リサイクルの中では２２年のときには１トンであったものが現在は２トンということで、この電気製品、燃やせないごみ、タイヤ部分、これが多くなっているかと思います。特に家電リサイクルの関係でいきますと、２３年の７月に地デジが入りました関係から大型のテレビがそれから少しずつふえてきているという状況になっておりますので、燃やせないごみが全体的に伸びてきていると、特に大型のテレビがふえているということでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

監視カメラの関係でございますけれども、監視カメラに写るということ自体がかなり少なくなっておりまして、それを避けているということになるのかと思います。直近では、平成２３年度に監視カメラに写っていた状況はあるのですが、ただカメラに対して平行に車が来て、そのままバックして出ていったと、つまりナンバーが確認できなくて、車は確認できたのですが、特定をできなかったという事例がございますので、そういった中身からいきますと、分散している地域にもう少し多くのカメラを設置をするというようなことは検討して、これも毎年場所は、やはりカメラがあるとわかると来ませんので、場所は変えてはいるのですけれども、その数をもっとふやしていくというようなことは考えてまいりたいというふうに思っています。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

今不法投棄防止の看板の関係でございますけれども、現在平成２６年度におきましては、市内８５カ所に看板を設置をさせていただいています。この８５カ所が多いか少ないかということになりますと、そこに不法投棄が出てくれば、これ毎年少しずつふえていっております。ですから、もし小さくて見えづらいのであれば、大きいものにしたほうが見えやすいかどうかというのは、これは十分に検討させていただきたいと思います。不法投棄は市のほうとしてもとにかく減らしたいという思いはございますので、見えにくいということであれば、それは検討させていただく。それから、カメラを設置していますよと、この区間が必要であればそれもまた検討させていただきますし、もちろんそのカメラをどこにつけるか、設置区間ですよというところにつける場合もあれば、そうでないところにもつける場合がある。本物の監視カメラについては、やはり設置場所は毎年いろいろと考えますけれども、この防止用の看板についてはとにかく有効に設置をしたいというふうに思いますので、平成２７年度に向けては大きさですとか区間ですとか十分に検討して設置をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

啓発と巡回パトロールということでございますけれども、今ほどお話あったように、実はこれ砂川市民の方が不法投棄をされているかどうかという、最近ですと、やはり自分の身分がわかるようなものを入れて投棄する方がほとんどいないということですので、砂川市民なのか他市町村なのかがわからないということが１つ大きな問題があります。それは、広報ですとか衛生組合のお便りですとか、こちらのほうで配布されるのは市民の方に対する啓発ということですので、ほかから来て投げられるということになりますと、結局は監視カメラ等で特定をして１回、２回警察に届け出ると、こういう実績をつくると、砂川ではなかなか難しいよという形をぜひつくりたいなというふうには思います。ただ、パトロールもやはり１台で回っていく関係上限界がありますので、地域の方でもしそういう不審な部分を見つけた場合には市なりにお届けをいただければ、こちらのほうは警察と連携をしながら何とか解決をしたいというふうに考えておりますので、市民の方への周知もありますけれども、啓発、お願いというのも重ねてさせていただきたいというふうに思います。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

ご質問のとおり、今国のほうでは、環境省のほうで狩猟税を検討しているという状況でございます。この狩猟税は、明治３年ですか、当時ハンティングは貴族的な趣味だというような発想のもと、この狩猟税が設置されたと聞いております。この狩猟税、今は都道府県税ということになっておりまして、全国の都道府県にこの狩猟税が入る。しかも、入るのはそれぞれ狩猟する地区の都道府県に入っている。北海道であれば、もちろん１カ所でございますのであれなのですけれども、ただこの狩猟税が平成２４年の段階で約１７億円というふうに伺っております。この１７億円は、それぞれ全国の都道府県が有害鳥獣対策の原資に充てているというようなことがございます。そういう中で、今回環境省がこの廃止に向けて今検討しているという状況は私どもお伺いしているところでございます。以上です。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

当市の育成のための支援、これは先ほど答弁させていただいたとおりであります。今ほどお話しいただきました芦別市、ここでもやはりこの育成のために各経費について見ていこうということで、実は今年度から制度を立ち上げたということで、直近の段階で芦別さんに確認させていただいたのですけれども、まだことしについては該当対象者は出ていないというようなお話でございます。芦別市さんにおかれましては、育成のための費用ということで、砂川もやっておりますけれども、狩猟免許の予備講習受講料とか、あるいは狩猟免許の申請手数料等々１０項目を補助の対象としておりまして、その中で限度額を１０万円と定めて助成制度を今年度設置したというようなことでお伺いしております。私どもやはり今持っています当市のそういう若手育成のための経費、これも確かに重要だと思っておりますので、他市さん、特に芦別さんの状況等々を確認しながら検討していかなければいけないというふうに考えておりますし、また先ほどもご答弁させていただきましたように、やはり若手の人に銃を持っていただく、許可をとっていただく、そういう動機づけといいますか、そういうことも重要だと考えておりますので、それで先ほど答弁させていただきましたような形で講習等も検討していきたいなと、そのように考えております。