（1）安倍政権が進めようとしている農業改革案の主な内容と市内農業への影響及び市内農業の現状と今後の課題について／（2）子ども・子育て支援新制度の内容と市の準備状況及び市内の子供たちへの具体的な影響について／（3）公営住宅入居時の保証人免除制度について

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

私のほうから大きな１番目の（１）、（２）についてご答弁申し上げます。初めに、（１）、政府が進めようとしている農業改革案の主な内容とその特徴及び市内農業への具体的な影響についてでございますが、本年６月１３日、規制改革会議が規制改革に関する第２次答申を安倍首相に提出したことを受け、政府は６月２４日、農林水産業・地域の活力創造プランの改定を決定するとともに、規制改革実施計画を閣議決定いたしました。この規制改革実施計画の農業分野における規制改革につきましては、競争力ある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化を実現するため、農地中間管理機構の創設を国民の期待に応える農業改革の第一歩とし、その上で農業委員会、農業生産法人、農業協同組合のあり方等に関して、これら３点の見直しをセットで行うものであります。農業委員会制度改革では、農業委員の選挙制度を廃止するとともに、議会推薦や団体推薦による選任制度も廃止し、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制へ変更するとともに農業委員の定数を現行の半分程度とし、過半数を認定農業者の中から選任、利害関係がなく公正に判断できる農外者を必ず入れることとされております。また、農業委員のほかに、農業委員会の指揮のもとで各地域における農地の担い手への集積、集約化や耕作放棄地の発生防止活動、担い手の育成や支援を推進する「（仮称）農地利用最適化推進委員」を設置することとされております。農業、農民に関する事項についての意見の公表等を法令業務から削除することや都道府県農業会議及び全国農業会議所を指定法人制に移行する等の改革案が示されております。次に、農業生産法人の改革では、地域農業の多様な経営、技術の革新、新分野の価値の創出と企業化を推進するため、農業生産法人の要件について役員要件や構成員要件の緩和が示されるとともに、５年後の見直しに際し、さらなる要件緩和について状況等を踏まえ検討するとされております。また、農業協同組合の改革では、中央会制度からの新たな制度への移行や全農等の事業・組織の見直し、准組合員のあり方など、地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して農業の成長産業化に全力投球できるように抜本的に見直すとし、今後５年間での自己改革を実行するよう要請しております。次に、市内農業への具体的な影響ですが、現在の農業委員は委員会での決定行為のほか、農地の流動化の推進や担い手への農地の集積、農用地利用状況調査等による遊休農地の発生防止活動、担い手や新規就農者への支援、さらには農業者や農業関係団体等の意見をまとめ、市長への農業振興施策に関する建議などの業務を実施しております。これらの業務は、地域の農業、農村の現場を熟知し、地域からの代表として選ばれ、地域の農業者から信任を得ている農業委員として行える業務であります。また、農業委員会からの建議により、中山間地域等直接支払事業の対象農地の拡大や施設野菜等堆肥購入補助金、ケイ酸資材の購入助成をする稲作農業振興補助金などの新たな市の農業政策も実施しております。このことからも、今回の農業委員会制度改革は、農業者等の意見、要望を市政に反映しづらくなることや今後ますますふえることが想定されます離農者からの担い手への農地の権利移動等の調整活動に支障を来すことが想定されるため、地域農業の維持発展や農地の集約、有効利用に影響を及ぼすことが懸念されております。また、農業生産法人要件の緩和は、農外企業の参入が加速されることも想定され、法人の意思決定権者が地域に在住しないことによる今後の地域内農地の利用調整に支障を及ぼすことや生産性の低い農地の耕作放棄や経営破綻による耕作放棄地の増加なども懸念されます。さらに、農協改革では、農地の集落機能が低下し、過疎化が進行する中、地域における農協の組織、事業活動は重要であり、営農・販売事業を初め、信用・共済事業等は組合員のほか地域住民の暮らしにも密接にかかわっております。しかし、今回の見直しにより共同購入事業や共販事業が困難となり、価格交渉力の低下による農家の所得の減収、信用・共済事業等の譲渡により農協の資金量が低下し、組合員勘定制度の廃止などが想定されるため、地域農業に影響を及ぼすことが懸念されております。次に、（２）、経済情勢や農業情勢の変化を踏まえた市内農業の現状と今後の課題についてご答弁申し上げます。市内農業の現状と今後の課題につきましては、まず農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻な課題として挙げられております。２０１０年世界農林業センサスによりますと、市内農業就業者の平均年齢は６５．８歳で、空知管内の平均年齢５８．２歳を大きく上回り、管内で最も高い状況となっております。平成２３年から実施されました農業者戸別所得補償制度の畑作物の所得補償交付金の創設により、ソバの作付に対し交付金が交付されたことから、高齢により水稲の作付が困難となった農業者は作業受委託等によりソバの作付をふやし、平成２５年度のソバの作付面積は約２５０ヘクタールまで伸びております。しかし、昨年１２月の経営所得安定対策の見直しにより、平成２７年度からは畑作物の直接支払交付金の交付対象者が認定農業者、集落営農、認定就農者に限定されるため、これまで作業受委託等によりソバを作付し、農業経営を続けていた高齢農業者が経営を断念し、遊休農地化することが懸念されるところであります。農業後継者につきましては、平成２４年度に創設されました青年就農給付金事業の効果もあり、平成２３年度２名、平成２４年度４名、平成２５年度２名、平成２６年度１名の農業後継者が就農しております。農外からの新規就農者は、平成２３年度１名、平成２５年度２名が就農しており、現在２名の方が就農を目指し、先進農家へ研修に入っておりますが、担い手不足の解消には至らない状況であります。また、政府によるデフレ政策や円安、消費税の増税に伴い、農業用資材や肥料、飼料等の高騰により農業所得が減収しており、水稲につきましても本年度からの米の直接支払交付金が１０アール当たり１万５，０００円から７，５００円に減額され、さらには２５年産米の在庫がだぶつき、２６年産米の米価下落が懸念されており、今年度は豊作の予想にもかかわらず農業所得の増加は期待できない状況にあります。さらには、ＴＰＰ交渉による農産物の自由化や政府主導による米の生産数量目標の見直しなどが懸念され、担い手の農業経営規模拡大に影響を与えており、市内農業につきましてもますます厳しい状況となっております。今後高齢化により離農する農業者から担い手へのスムーズな農地の集積や担い手に集積された農地の区画拡大等による農作業効率化に向けた取り組み、新規就農者、担い手の育成、安心・安全な農産物の生産や高付加価値化に向けた取り組みが大きな課題であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

私から大きな２の子ども・子育て支援新制度の内容と市の準備状況及び市内の子供たちへの具体的影響についてご答弁を申し上げます。初めに、子ども・子育て支援新制度につきましては、平成２４年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、この法律に基づいて平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートする予定であります。新制度では、乳幼児期の教育、保育の総合的な提供、待機児童対策の推進及び地域での子育て支援の充実を図ることを目的として、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付及び小規模保育等への地域型保育給付の創設のほか、教育・保育施設を利用する子供の家庭だけではなく、在宅の子育て家庭を含む全ての家庭及び子供を対象とする事業を市町村が地域の実情に応じて実施していくこととなっております。なお、これらの取り組みについては、市町村が地域のニーズに基づき市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、この計画に基づき保育を初めとする子育て支援の各種事業を実施していくこととなっております。本市の準備状況につきましては、昨年１２月に子供の保護者、子育て支援に関する当事者など市民１０名の参画をいただき、砂川市子ども・子育て会議を設置し、計画づくりをスタートさせるとともに、本年１月には子育て世代の家庭を対象にアンケート調査を実施したところであり、現在、砂川市子ども・子育て会議においてこのアンケート結果等を参考にしながら策定作業を進めているところであります。今後におきましては、今月下旬に砂川市子ども・子育て会議を開催し、教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期などのほか、子ども・子育て支援法に基づき市が条例で定める保育事業等の運営に関する基準などについても検討を行うこととしているところであります。市内の子供たちへの具体的影響につきましては、現在本市におきましては保育所及び幼稚園において待機児童もなく保育することができており、放課後児童クラブである学童保育所についても、新制度において受け入れる学年が小学３年生から６年生に引き上げられるものの、本市では現在定員にあきがあれば６年生まで受け入れる体制をとっていますので、影響はほとんどないものと思われますが、今後、砂川市子ども・子育て支援事業計画を策定していく中で市民の多様な保育ニーズを踏まえ、各事業における教育・保育の量や質を確保し、新制度において適切に対応できるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　建設部長 古木信繁（建設部長は2016年3月まで）

私から大きな３番目、公営住宅入居時の保証人免除制度についてご答弁申し上げます。公営住宅入居時の連帯保証人につきましては、砂川市営住宅管理条例の定めにより２名の連帯保証人を必要としております。ただし、入居者が高齢者や身体障害者であることなどにより連帯保証人２名の確保が困難であると認められる場合は、連帯保証人１名でも入居を可能とし、入居者の負担軽減を図っているところであります。また、連帯保証人の条件としては、入居者と同程度以上の収入を有する者としており、連帯保証人の居住地の制限や入居者の近親者であること及び連帯保証人が独立の生計を営んでいる者であることなどの制限は設けずに、連帯保証人の確保が容易となるよう配慮しているところであります。連帯保証人は、入居者が条例、規則などの規定に違反し、または家賃などを滞納した場合にその責めを負うこと、入居者が公営住宅を汚損、破損、毀損したときは入居者と連帯して修繕または原状回復をすることなどの責務があります。ご質問の砂川市の現状と保証人免除制度についての考え方でありますが、砂川市ではこれまで入居申請をしたもので、入居者が全く保証人を立てられずに入居できなかった事例はないものであります。また、連帯保証人は公営住宅を適正に管理する上で重要な役割を担っていることから、入居時の契約において連帯保証人は必要なものであり、保証人免除制度の導入につきましては現在のところ考えていないところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

それでは、５点ほどご質問いただいたと思いますので、順次答弁させていただきたいと思います。まず、１点目に農業委員の関係でございます。ご質問のとおり、地域の農業、農村現場を熟知している農業委員さんということで、地域の代表というような形で今まで農業委員さんという立場で業務を進めてきましたけれども、今回公選法から除外になるということで、そういう部分においては代表といいますか、そういう位置づけでは外れるかとは思います。ただ、いずれにしましても農業委員さんが全てなくなるということではございませんし、そういう意味においては公選法は使わないということになりますけれども、ただそういう地域という部分をどう網羅するかという部分はございますけれども、今後につきましても農業委員という立場でのことでなると思いますし、またもう一点は先ほどもご答弁させていただきましたけれども、農業委員の下に仮称ではございますけれども、農地利用最適化推進委員という組織も今度設置するということになります。これについては、具体的な部分というのはまだもう少し見えておりませんけれども、いずれにしましても地域のそういう状況を把握した方たちが、農地の集約化や耕作放棄地の発生防止等を担うことになるであろうということでございます。いずれにしましても、確かに公選法という位置づけの代表からは今度外れることになりますけれども、また、市に今まで建議ということの中で意見等も出していただいていたのですけれども、ただこれらについてはまだ農業団体というほかの団体の位置づけもございますので、そういう中でまた意見の集約はできるのではないのかなと思っております。次に、農業生産法人、会社の関係になると思います。農業生産法人の要件が多少改善してきております。具体的に会社、法人の要件についても取締役の過半数が労働提供構成員であるとか、あるいはその過半数が６０日以上の農作業に従事するとかということで要件設定になりますので、１００％その要件がなくなることではございません。そういう中では、やはり民間企業の入りやすさという部分は確かにあろうとは思いますけれども、でもそういう最低限の要件は持ってきておりますので、従来と同じように農業に全然従事しない方たちの会社が入ってくるということではございません。まだ要件はそういうことで多少残っておりますので、企業が農業へ近づいてくるという部分はあるとは思いますけれども、そういう制限がまだ残っているということでご理解をいただきたいと思います。次に、１戸当たりの耕地面積のご質問でございました。平成２５年度の数字で申し上げますと、砂川市の耕地面積が、これは北海道の農政事務所が全道各地の面積を公表しておりますので、その数字使わせていただきますと１，５３０ヘクタールが砂川の耕地面積となっております。平成２５年度の自作農地所有者、要するに面積少しでも持っている方々、この方々が３６８戸おります。もう一つは、農業委員の選挙人名簿に今登載されている方々が耕地面積３０アール以上となっておりますので、この人数で見ますと２６２戸という数字になっております。それで、１戸当たりの面積を計算しますと、農業委員の選挙人名簿に載っている２６２戸では１戸当たり５．８ヘクタールとなります。ただ、少しでも持っておられる方、先ほどお話し申し上げました３６８戸でございますので、これの人数で平均しますと４．２ヘクタール。問題は近隣の状況なのですけれども、これについても面積は先ほどの農政事務所の公表で出ておりますけれども、各自治体に戸数を確認いたしますと、それぞれの平均１戸当たりの所有面積が、滝川が１１ヘクタール、赤平が９．８ヘクタール、芦別が１０．８ヘクタールという内容になっております。また、近隣の町でも奈井江町では１１．６ヘクタール、浦臼では１７．４ヘクタール、新十津川１４．５ヘクタールとなっておりますので、砂川の先ほど申し上げました４．２ヘクタール、あるいは５．８ヘクタールにしましてもやはり倍以上、あるいは倍近いという状況になっております。次に、認定農業者の件でご質問いただきました。割合というお話でございました。平成２４年度末で認定農業者数が砂川の場合６２人ほどいます。このときの先ほど農業委員会に名簿登録してあります３０アール以上であれば２６２戸ですので、ここで割合で申し上げますと２３．６６％。公表になっております近隣市の状況、これまだ２４年度しかございませんので、そういう中では滝川が５０．１１％、赤平が５５．２９％、芦別が２９．６９％、町では奈井江町が７２．５７％、浦臼町が７１％、新十津川町が７２．２４％という状況になっております。なお、先ほど２４年度の近隣の比較する数字がございませんので、砂川の人数、２４年６２人と申しましたけれども、実はことしの９月の時点で６８人に認定農業者がなっております。それと、もう一点、基盤整備の状況でございます。この基盤整備も砂川の場合、過去的には平成１１年から１５年あたりも基盤整備事業という部分でございましたけれども、近年の状況を申し上げますと平成２４年に農業体質強化基盤整備促進事業ということで、このときに区画拡大と暗渠排水をやっております。このときの区画拡大では２２ヘクタールほどやっておりますし、暗渠排水でも６５ヘクタールやっております。合計で８８ヘクタールほどやっておりますし、また今年度から、２６年度から農業基盤整備促進事業ということで区画拡大と暗渠排水それぞれ予定しております。ことしは１３．３ヘクタール、これについては区画拡大が８．８ヘクタール、暗渠排水が４．５ヘクタールということでそれぞれ予定しております。そんな状況になっておりますし、もう一点は地籍の関係でございますが、ご案内のとおり砂川は地籍やっておりません。それで、可能等々別にいたしまして、例えばそれぞれ道営あるいは国営事業あたり実施するとなれば、その事業の中でも一定程度そういう地籍の部分もすることが可能だというお話もお伺いしております。そういう中で道営、国営でやるとなったら、面的要件、受益面積の部分ございますので、なかなか難しいのですけれども、逆に言えば面的な要件が大きいという部分ございますので、そういうことでも事業の中で取り上げることが可能だということでございます。以上です。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

小規模家族農業のお話もいただきました。これについては、趣旨等についてるるご説明いただいたところでございますけれども、この小規模家族農業は土地利用の持続可能性が高いとか、あるいは女性、高齢者等の就業の場の提供ができる、あるいは経営の安定性、生物の多様性の保存といった面で貢献が大きいと言われております。また、我が国の農業につきましても、また砂川市の農業もそうでございますけれども、この家族農業を中心とした農業形態でやってきているという状況でございます。ただ、一方で現在、急速に進行しつつあります農村の高齢化、あるいは後継者不足、これらを考えますとやはり集落営農化、あるいは法人化といった施策も一つのやむを得ない方向性でないのかなとは思います。そういう中でこの小規模家族農家を含めた農村地域に多様な農業形態が存在し、そういう中で農村地域自体が持続可能性を有することが重要でないかなと考えております。国に向けた取り組みというお話もございました。それら含めて、また近隣の状況、あるいは空知の状況等々を踏まえた中でそういうことも検討をしていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。それと、もう一点、新規就農あるいは担い手就農へのお話をいただきました。ご案内のとおり、青年就農給付金、研修型とか就農型がございまして、私どももこの制度を活用して市内の新規就農あるいは担い手に入ってきていただくように努力しているところでございますし、また砂川市では独自に砂川市新規就農者支援事業というのを実は持っております。これにつきましては、１点が賃貸料の関係ということで、新規就農者が農地の利用権を設定した場合に５年間２分の１以内を年間５万円を限度に助成するという制度を持っております。また、もう一点は、農業経営に必要な農業用機械、施設、資材の購入、これに対しても３割以内ということで９０万円を限度に助成している市独自の制度を持っております。これらにつきましては平成２３年度では４件、２４年度では３件、２５年度では４件という実績もあります。それらの制度を持っておりますけれども、ご質問にありますようにやはりこれからは担い手、さらには新規就農者、これらの農家への参入といいますか、入っていただくことが大変重要だと認識しておりますので、その辺らも含めて今後ますますそういう農業に入ってこれるような方策を検討していきたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、学童保育の関係ということでお答えしたいと思いますが、まず条例化につきましては本年１２月に条例を３本予定しておりますけれども、このうちの一本が学童保育の基準に関するものということで、ただ、今予定しておりますのは民間、民設民営の場合の基準という条例を予定しておりますので、現在砂川市には公設が４つ、そのうち公設公営が２つ、公設民営が２つということで充足をしておりますので、ですからここにさらに新たに加えるというような部分は今のところは必要ないと考えておりますので、それから考えていきますと今の状況のまま平成２７年４月を迎えても学童保育に関してはその量、質ともに充足をするという考え方に立ちますので、そうしますと２７年４月以降も今と変わらない状況になるというふうには考えております。ただ、これも子ども・子育て会議の中で検討させていただいて、ご決定をいただきながら進めていくということになっていこうかと思います。それと、指導員の部分につきましては、これは今現在行っている公設公営、公設民営のそれぞれの立場といいますか、こういう部分が多少変わってはおりますけれども、ここはやはり少し検討する状況にはありますけれども、ただこちらについても現状が今十分に充足されていれば、そのままいっても変わりありませんということであれば、これも２７年４月から体制的に変えずに進められることは十分可能であるというふうに思っています。ただ、先ほどお話ありました研修の関係ですけれども、こちらのほうは今おられる指導員の方は恐らく全員、今国のほうで言われているのは２４時間分研修が必要ですと。ですから、例えばこれを８時間でいくと３日間、６時間１日やるとすれば４日間は必要ですという言い方をしておりますので、ただこちらのほうも２７年度に全てやるということではなくて、何年間か猶予期間を持って、その中で研修をしていただくというような方針のようですので、こちらの研修のほうは恐らく全員の方に義務づけられるだろうと思っておりますけれども、何年間の間でそれを受けていただくというようなことにはなっていこうかと思います。今の現状からいきますと、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、小学生の高学年も砂川の場合は既に受け入れているという状況もございますので、あとはこの指導員の関係ですとか、そういう人材の確保ですとか、これが現状のままでいけるかどうかというのをこれから検討していくという形になるかと思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

今の指導員の方の現状ということでございますが、これは公設公営の場合は市のほうで嘱託をかけるということになっておりますし、公設民営の場合はボランティアを含めた方を指導員としてお願いをしていると。このことによって、それぞれ保育料のほうが、毎月かかる金額については公設公営のほうが少し高くなっているという状況がございますので、ここの部分は今４カ所ある学童保育につきましてはそれぞれの地区で立ち上がる際の、実際にこういうふうな方向性で進みたいという部分がございまして、そのことによって保育料に多少差が出てきても公設民営の場合は低いほうでやっていきたいという部分もございますので、その地区、その地区の今の学童保育の現状を踏まえながら待遇というのは考えていかなければならないと思いますし、全て公設公営のような形にしますと、これはまた公設民営から少し保育料というのは上げるというような状況にもなりますので、これはその地区、その地区の保護者の方と協議もしなければならないでしょうし、ただ、今までそういう形で進んでいた部分もございますので、これは今までも必要に応じてそういうお話はさせていただいておりますので、最終的にはそこで少し協議をさせてもらいながら検討させていただくということになると思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

恐らく幼稚園の関係のご質問だと思います。今現在砂川には私立の幼稚園が１カ所ございますけれども、こちらのほうが、例えばこの法律に基づいて認定こども園という方向に進むとすれば、これは保育所部分については砂川市がその量、質を考えなければなりませんので、申請も砂川市が受けてという形になります。それから、もう一つは、今現在の私立の幼稚園の運営状況については私学助成という補助金と、それから就園奨励費、それと保育料と、これをあわせた形で今運営をされております。これもこの法律に基づいて施設給付型、つまり一括補助金の形にしたいということであれば、これは砂川市がその部分仲介に入って、申請も含めてそこに入っていかなければなりませんけれども、例えばこの私立の幼稚園が今と全く同じ現状で進みたいと、認定こども園、保育関係もやりませんし、補助金についても今の私学助成でよろしいですと、これも選択の余地はあるのです。ですから、これが今それと同じ選択をするとすれば、入所の申請も補助体系も２７年４月以降変わらないことになるのです。これも子ども・子育て会議の中で確定はしていきますけれども、今現在、私立の幼稚園さんからは方向性を変えたいというようなお話はございませんので、このまま進むとすると幼稚園に入る方も今までと同じ手続ということになろうかと思います。

答弁　建設部長 古木信繁（建設部長は2016年3月まで）

ただいま国の通知の関係につきまして、議員さんのほうから詳しくご教示いただいたところでございます。議員さんおっしゃるとおり、平成８年、平成１４年、国のほうから通知が参りまして、入居者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合には保証人の免除や保証人を要しないこともできるというふうに言われておりますけれども、あくまでもこれにつきましては事業主体、砂川市でございますけれども、それの判断によるものであるということがまた前提ともなっているところでございます。他市の状況もお聞きしますと、そういうような免除規定を設けているところもございますけれども、私どものほうでも道内の他市の状況についてもお聞きしているところでございます。例えば空知管内、砂川市を含めまして１０市ございますけれども、砂川市を除く９市では全て免除規定を設けていないということになってございます。その関係で、もちろん保証人をつけないで入居している世帯もない、そういうようなこともお聞きしております。また、道内でも函館市さんですとか登別市さんでは免除規定を設けているところでございますけれども、中のほう詳しくお聞きいたしますと、保証人をつけないことで滞納がたまったり、また入居者が亡くなられたときですとか入院されたときの手続ですとか、費用負担だとか、そういうものも市のほうの負担、デメリットになっているというようなお話も聞いておりまして、私ども砂川市といたしましてはこの保証人、公営住宅を管理運営していく上で必要不可欠なものと考えてございますので、どうぞご理解いただきたいと存じます。

答弁　建設部長 古木信繁（建設部長は2016年3月まで）

今ご質問ありました部分でございますけれども、決して家賃ですとか退去時の弁済金、その関係で保証人を必要としているというだけでもございません。例えば入居者が緊急時ですとか事故があったときの連絡ですとか立ち会い、それについても保証人にお願いをしておりますし、また先ほど若干お話ししましたけれども、入居者が入院をされた場合ですとか、それから死亡された場合、そのときの立ち会いですとか、それから種々いろいろな手続がございます。それらの手続、それらについてもお願いをしているところでございます。事例といたしまして、例えば入居者と全く連絡がとれないというようなときもございます。そのようなときも保証人を介して連絡をとれたというようなこともありますし、また入居者が騒音等で近所の迷惑になっているというときに、砂川市のほうからも注意いたしますけれども、なかなか改善されない場合、そういうようなときにも保証人のほうから中に入っていただきまして大幅に改善された、そういうような事例もございます。そのような観点から、何度も同じような答弁になろうかと思いますけれども、現時点では入居者免除制度について考えておりませんけれども、議員おっしゃるように国の通知ですとか、それからなかなか見つけられない状況ですとか、そういうこともございますので、その辺につきましては今後社会の情勢ですとか、他市の状況ですとか、そのようなことについて十分注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。